| 2024.03.31 | ●自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で2番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、4番目に重い「選挙における非公認」以上とする方針をすでに固めており、世論の批判などを考慮したとみられる。4月3日以降に党紀委員会を開き、その他の関係議員も含めた処分を決定する予定だ。 |
| 2024.03.30 | ●小林製薬（大阪市）の小林章浩社長は29日、「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で記者会見を開き、新たに1人が亡くなったことを明らかにした。厚生労働省は同日、健康被害が出たサプリ「紅麹コレステヘルプ」に、天然化合物の一種「プベルル酸」が含まれていたとの見解を示した。 |
| 2024.03.29 | ●2024年度予算は28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、12年ぶりに前年度（114兆3812億円）を下回ったが、過去2番目の規模となった。 |
| 2024.03.28 | ●小林製薬の「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、大阪市は27日、食品衛生法に基づき、同社に自主回収の対象となっている3製品の回収命令を出した。この問題を巡る行政処分は初めて。市は工場がある冨山市と岐阜県の両保健所に調査を依頼し、岐阜県の保健所は26日に工場に立ち入り検査を実施した。死者は1人増えて2人となった。 |
| 2024.03.27 | ●厚生労働省は26日、小林製薬の「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した2人が亡くなっていたことを明らかにした。一連の問題で死亡との因果関係が疑われる事例が判明するのは初めて。入院した人は約50人増え、計約80人となった。同社には健康被害を訴える電話やメールが相次いでおり、被害がさらに広がる恐れがある。 |
| 2024.03.26 | ●自民党の二階俊博・元幹事長（85）（当選13回、衆院和歌山3区）は25日、党本部で記者会見を開き、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡る政治的な責任を取るため、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自民はこれを踏まえ、二階氏の処分を見送る方向だ。 |
| 2024.03.25 | ●大相撲春場所は24日、千秋楽を迎え、新入幕で東前頭17枚目の尊富士（24）（伊勢ケ浜部屋）が豪ノ山を破り、13勝2敗で初優勝を飾った。新入幕力士の優勝は、1914年夏場所の元関脇両国以来、110年ぶり2度目となる快挙。初土俵から10場所目での優勝は史上最速。尊富士は前日の取組で右足を負傷したが、けがを乗り越えて賜杯を抱いた。 |
| 2024.03.24 | ●ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜（日本時間23日未明）、武装集団が観客を銃撃した。露当局によると、少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷した。当局はテロと断定した。プーチン大統領は23日、テレビで演説を行い、テロに直接関与4人を含む11人を拘束したと明らかにした。ロイター通信は、イスラム過激派組織「イスラム国」がSNS上で犯行声明を出したと報じた。 |
| 2024.03.23 | ●自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4人に対し、「選挙における非公認」以上の思い処分を科す方向で調整に入った。岸田派では裏金作りがなかったとし、同派会長だった岸田首相（党総裁）は処分の対象としない方向だ。 |
| 2024.03.22 | ●祝日明け21日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前営業日の19日比812円06銭高の4万815円66銭と、約2週間ぶりに史上最高値を更新した。米株高と円安を好感して買われ、これまでの最高値だった4日終値（4万109円23銭）を大幅に上回った。 |
| 2024.03.21 | ●20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円売り・ドル買いが進み、円は一時、1㌦＝151円台後半をつけた。昨年11月中旬以来、約4か月ぶりの円安・ドル高水準となる。日本銀行が19日にマイナス金利政策の解除などを公表した後、円相場は急速に円安方向へ進んでいる。為替市場では金利を上げた国の通貨は買われるのが一般的だが、逆方向の展開となっている。 |
| 2024.03.20 | ●日本銀行は19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、政策金利をマイナス0.1％から0～0.1％に引き上げることを決めた。長期金利を低く抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）は撤廃するほか、上場投資信託（ETF）などの新規買い入れも終了する。2013年から続く大規模な金融緩和策は転換点を迎えた。顧問 |
| 2024.03.19 | ●ロシア大統領選（任期6年）は、17日、3日間の投票を終えて開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（71）が87％の得票率で「圧勝」し、通算5選を決めた。投票率は77.4％で、ソ連崩壊後のロシアでは過去最高となった。プーチン陣営が掲げた目標「得票率80％」「投票率70％」を、いずれも上回った。 |
| 2024.03.18 | ●ロシアの大統領選挙で、プーチン大統領は8割以上の表を獲得し、支持者の前で「この選挙は国民からの信頼の結果だ」などと述べ、勝利を宣言しました。ロシア大統領選は、3月15日から3日間かけて行われた投票はすでに終了し開票作業が進んでいます。ロシアの中央選挙管理委員会によりますと開票率およそ90％の時点で、プーチン氏の得票率は87.21％で、ほかの候補者を大きく引き離しています。 |
| 2024.03.17 | ●北陸新幹線の金沢ー敦賀（福井県敦賀市）間が16日、延伸開業した。初めて福井県に新幹線がつながり、東京ー福井間の所要時間はこれまでより33分短縮。延伸開業で東京ー福井間は乗り換えなしで2時間51分で結ばれ、利便性が向上。東京ー敦賀間も3時間8分でつながる。 |
| 2024.03.16 | ●連合が15日公表した2024年春闘の第1回集計結果で、賃上げ率（回答数771労働組合、加重平均）は前年同期比1.48㌽増の5.28％となった。5％超えは、1991年以来33年ぶりとなる。高水準の賃上げの状況が確認されたことを受け、日本銀行は18日、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する検討に入った。 |
| 2024.03.15 | ●米議会下院は13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を禁止する法案を可決した。膨大な利用者のデータが中国政府に流出する安全保障上のリスクに配慮した対応で、運営元であるバイトダンス（中国）には、半年以内に米国事業を売却するよう求めている。下院の採決は賛成352、反対65の超党派で可決した。 |
| 2024.03.14 | ●宇宙新興企業「スペースワン」（東京）は13日午前11時1分、小型ロケット「カイロス」初号機（全長18㍍）を同社の発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から打ち上げた。しかし、約5秒後に爆発し、搭載した人工衛星も失って打ち上げは失敗した。人的被害はなかった。 |
| 2024.03.13 | ●市民を襲撃した4事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（77）の控訴審判決で、福岡高裁は12日、死刑とした1審・福岡地裁判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。市川太志裁判長は1998年の元漁協組合長射殺事件について「指示を認める証拠はない」として無罪とした。 |
| 2024.03.12 | ●集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の所長選挙が11日、非公開で行われ、赤根智子判事（67）が選出され、所長に就任した。2002年に設立されたICCの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。ロシアのウクライナ侵略での戦争犯罪や、イスラム主義組織ハマスの戦闘を巡る国際法違反を追及するICCのかじ取りを赤根氏が担う。 |
| 2024.03.11 | ●関連死を含めて2万2000人を超える死者、行方不明者を出した東日本大震災から、11日で13年となる。この1年で関連死は新たに10人増え、3802人となった。福島県の被災者を中心に依然約3万人が避難生活を送る。岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約16万人減少した。高齢化も一層進み、コミュニティーの衰退などの課題に直面している。 |
| 2024.03.10 | ●AFP通信などによると、パレスチナ自治区ガザ北部のシャティ難民キャンプ近くで8日、空中投下された食料などの支援物資が直撃し、住民5人が死亡、10人が負傷した。物資の空中投下は米国やヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などが実施しているが、米中央軍は死傷事故への関与を否定した。 |
| 2024.03.09 | ●米国のバイデン大統領は7日、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行った。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を続ける姿勢を強調し、富裕層の負担を増やす税制改正を訴えた。11月の大統領選に向け、共和党のトランプ前大統領への対決姿勢を鮮明にした。 |
| 2024.03.08 | ●連合は7日、2024年春闘での参加労働組合の要求集計結果（4日正午時点）を発表した。要求の平均は、賃上げ率で前年比1.36㌽増の5.85％となり、1994年春闘（5.40％）を上回って30年ぶりの高い水準だった。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）をあわせ、要求額の平均は4268円増の1万7606円だった。 |
| 2024.03.07 | ●米大統領選指名候補争いで、16州・地域の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の5日、各地で投開票が行われた。共和党はドナルド・トランプ前大統領（77）が15州のうち14州を制し、7月の党大会での指名獲得が確実となった。 |
| 2024.03.06 | ●中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で、2024年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「5.0％前後」とし、23年の目標と同水準に据え置いた。不動産市況の悪化を背景に達成は容易ではないとみられる。24年の政府予算案では、国防（軍事）予算は前年比7.2％増で、成長率目標以上の伸び率が維持された。 |
| 2024.03.05 | ●週明け4日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は史上初めて4万円台をつけた。終値は前週末比198円41銭高の4万109円23銭で、2営業日連続で最高値を更新した。2月22日にバブル景気でつけた最高値（3万8915円）を約34年ぶりに更新したのに続き、節目となる水準を超えた。 |
| 2024.03.04 | ●自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。 |
| 2024.03.03 | ●2024年度予算案は2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の規定により、予算案は参院で採決されなくても送付から30日で自然成立するため、今年度内の成立が確定した。予算案の一般会計総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模だ。能登半島地震の復旧・復興のための財源が含まれる。 |
| 2024.03.02 | ●自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院の政治倫理審査会が1日、開かれ、安倍派の元幹部4人が出席した。いずれも政治不信を招いたことを陳謝し、派閥の政治資金パーティー収入の不正なキックバック（還流）への関与を否定した。還流が始まった経緯についても明確な説明はなかった。 |
| 2024.03.01 | ●岸田首相は（自民党総裁）は29日、自民派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会に出席し、国会議員本人への罰則を強化する同法の改正を今国会中に実現する意向を表明した。事件に関係した安倍派議員らについては、党として処分を検討する考えを示した。首相在任中は、自身の政治資金パーティーを開催しないことも明言した。 |
