| 2024.04.30 | ●29日の外国為替市場の円相場は日本時間午前10時半頃に一時、1㌦＝160円台前半まで円安・ドル高が進み、1990年4月以来、約34年ぶりの160円台をつけた。ただ、その後は円高が進み、午後4時頃には154円台まで上昇する荒い値動きとなった。急激な円高の動きに対し、市場関係者や専門家からは、政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入があった可能性を指摘する声がある。 |
| 2024.04.29 | ●衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日、投開票された。唯一の与野党対決だった島根1区は、立憲民主党の亀井亜紀子氏（58）が自民党の錦織功政氏（55）を破って当選を果たした。自民は、島根1区以外で候補者擁立を見送ったため、不戦敗を含めて異例の全敗を喫した。立民は3補選すべてを制した。政権への打撃となるのは必至で、岸田首相の求心力の低下は避けられない状況だ。 |
| 2024.04.28 | ●日本と欧州連合（EU）は、経済安全保障の強化に向けた国際的な共同構想を打ち出す。半導体など戦略物資の調達で、特定国に依存しないことや、環境への配慮など共通の原則を策定していく。中国製など安価な製品が市場を席巻していることが念頭にある。米国を始め同志国にも賛同を呼びかけ、透明性の高いルールに基づく市場競争を目指す。 |
| 2024.04.27 | ●日本銀行は26日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。急速に進む円安への対応に関心が集まるなか、現状維持を決めたことで外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、同日のニューヨーク市場で一時、約34年ぶりの円安水準となる1㌦＝157円前半をつけた。半日で2円ほど円安に振れ、市場では政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が一段と強まっている。 |
| 2024.04.26 | ●25日の東京外国為替市場の円相場は一時、1㌦＝155円74銭に下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いに歯止めがかからない一方、政府・日本銀行による為替介入への警戒感も一段と強まっている。 |
| 2024.04.25 | ●米上院は23日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの約610億㌦（約9兆4000億円）の支援を含む追加予算案を超党派による賛成多数で可決した。バイデン米大統領が24日に署名し、予算は成立した。約半年間にわたり停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開する。 |
| 2024.04.24 | ●自民党は23日、政治資金規正法改正に向けた案を取りまとめた。議員本人の罰則強化策として、政治資金収支報告書の内容が適法であることを保証する「確認書」の作成を義務づけ、議員の確認が不十分だった場合は刑事罰を科して公民権停止の対象とする。収支報告書の収入に不記載があった場合は、国庫納付させる規定も設ける。 |
| 2024.04.23 | ●IT大手ヤフー（現・LINEヤフー）のデジタル広告配信事業を巡り、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反の疑われる行為があったとして、米グーグルに行政処分を出した。公取委によるグーグルの行政処分は初めて。公取委はグーグルが約7年間もヤフーの取引を制限し、市場の公正さをゆがめた疑いがあったと判断した。 |
| 2024.04.22 | ●伊豆諸島（東京都）・鳥島の東方海域で20日深夜、潜水艦を探知する訓練をしていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した。2機には4人ずつ計8人が搭乗しており、自衛隊が1人を救出したが、その後、死亡が確認された。防衛省は2機が空中で衝突した可能性が高いとみており、7人の行方を捜索するとともに、事故原因の分析を急いでいる。 |
| 2024.04.21 | ●複数の米メディアは19日、米高官の話として、イスラエル軍機が同日未明のイランへの攻撃で複数のミサイルを発射していたと報じた。標的は核関連施設の防御を担う中部イスファハン近郊の防空レーダー施設だったという。イラン側はミサイル攻撃を受けたと認めておらず、報復の応酬を避ける意図があるとみられる。 |
| 2024.04.20 | ●東京都は19日、築地市場跡地（中央区、約19㌶）の再開発を担う事業予定者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定したと発表した。都などによると、約5万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設やホテル、オフィスなどを配置し、国際的な迎賓・交流・イノベーション拠点とする。一部施設を2029年度に先行オープンし、30年代前半の開業を目指す。 |
| 2024.04.19 | ●新潟水俣病の未認定患者らが救済を受けられないのは不当だとして、国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に1人あたり880万円の損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は18日、原告47人のうち26人を水俣病と認定し、同社に1人あたり400万円、計1億400万円の支払いを命じた。国の賠償責任は認めなかった。 |
| 2024.04.18 | ●17日午後11時14分頃、愛媛県と大分県の間にある豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱を観測した。震源の深さは約50㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.4と推定される。地震による津波はなかった。愛媛県内でけが人がいるとの情報があり、複数人が救急搬送された。 |
| 2024.04.17 | ●衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が16日告示され、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革や経済対策などについての論戦が始まった。与野党が対決するのは島根1区のみで、自民は東京15区と長崎3区で公認候補を擁立せず、2選挙区での「不戦敗」が確定した。投開票日は28日。 |
| 2024.04.16 | ●国連安全保障理事会は14日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、緊急会合を開いた。米欧がイランの攻撃を批判したほか、各国から双方に最大限の自制を求める声が相次いだ。イランは国際法に基づく自衛権の行使を主張し、イスラエルは報復を示唆した。 |
| 2024.04.15 | ●イランは13日夜から14日未明にかけ、イスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルによる大規模攻撃を行った。今月1日の在シリア大使館空爆への報復と主張している。イスラエル軍は14日、「99％を迎撃した」と発表したが、イラン本土からの前例のない対イスラエル攻撃は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を機に高まった中東の緊張を一段と激化させる恐れがある。 |
| 2024.04.14 | ●米鉄鋼大手USスチールが12日に開いた臨時株主総会で、日本製鉄による買収案が承認された。日鉄は9月までの買収完了を目指しているが、全米鉄鋼労働組合（USW）は反対の姿勢を変えず、バイデン米大統領も慎重な姿勢を示している。米国の規制当局による審査が長引く可能性もあり、買収の行方には不透明感が漂っている。 |
| 2024.04.13 | ●米連邦検察は、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者について、大谷選手の預金口座から1600万㌦（約24億円）以上を盗んだ銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。違法なスポーツ賭博で作った借金を返済するため、大谷選手の銀行口座から無断で送金した疑いがある。大谷選手になりすまして銀行をだましたという。マーティン・エストラーダ連邦検事は、大谷選手が「被害者」との認識を示した。 |
| 2024.04.12 | ●10日投開票の韓国国会の総選挙（定数300、一院制）は、保守系与党「国民の力」が改選前の114議席を下回る108議席（比例代表用の姉妹政党を含む）にとどまり、惨敗した左派系最大野党「共に民主党」は改選前の156議席から175議席へと躍進して単独過半数を維持した。 |
| 2024.04.11 | ●岸田首相は10日午前（日本時間10日深夜）、バイデン米大統領と米ホワイトハウスで会談した。新時代の日米同盟を目指し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表する。ウクライナへの間接支援も念頭に、「ミサイルの共同生産」に向けた協議の開催を盛り込み、幅広い分野での産業連携を打ち出す。 |
| 2024.04.10 | ●米国、英国、オーストラリアの国防相は8日の共同声明で、3か国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の先端防衛技術分野を巡り、日本との協力を検討すると表明した。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談で協力が議題となる見通しで、日本の技術力に強い期待を示した。 |
| 2024.04.09 | ●東京商工リサーチは8日、2023年度の全国倒産件数が前年比31.6％増の9053件だったと発表した。9000件を超えるのは14年度以来9年ぶり。新型コロナ対策として中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が7月から本格化したことに加え、物価高や人手不足も響いた。 |
| 2024.04.08 | ●イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘開始から半年となった7日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの地上作戦を終了し、南部の部隊を撤収した。ハマスは人質解放の条件の一つとしてガザからの軍撤退を挙げており、米国の圧力を受けたイスラエルには、人質交渉を進展させる狙いがあるとみられる。 |
| 2024.04.07 | ●アジアの感染症情報を迅速に共有するため、国立感染症研究所のチームが各国・地域の公的研究機関とネットワークの構築に乗り出す。情報が不足したコロナ禍を教訓とし、共同研究の実績があるインドやベトナム、台湾などと連携を深め、各地の感染状況やウイルスの解析結果などを共有する。次なるパンデミック（世界的大流行）に備え、国際連携を強化する方針だ。 |
| 2024.04.06 | ●米国のバイデン大統領は4日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザで「即時停戦」を求めた。人道状況の悪化に対応しなければイスラエル支援を見直す可能性も示唆した。イスラエル紙ハアレツによると、ネタニヤフ政権は5日、ガザ北部の検問所からの人道支援物資の一時的な搬入を認めると決めた。 |
| 2024.04.05 | ●自民党は4日、党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員ら39人に対する処分を決定した。安倍派の座長を務めた塩谷立・元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成・前参院幹事長が「離党勧告」を受け、世耕氏は離党届を提出し、受理された。 |
| 2024.04.04 | ●台湾東部・花蓮沖を震源とする地震が3日午前7時58分（日本時間午前8時58分）頃発生し、台湾当局によると、震度6強を観測した花蓮などで9人が死亡、1011人が負傷した。建物倒壊や落石などが相次いだ。余震も続いており、当局が警戒を呼び掛けている。当局発表では、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.2と推定される。日本の気象庁は、M7.7と推定されるとしている。 |
| 2024.04.03 | ●静岡県の川勝平太知事（75）は2日、前日の訓示で特定の職業を差別するともとれる発言をしたことを受け、「6月県議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、辞職する意向を表明した。本来の任期は来年7月4日まで。川勝知事は、JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めておらず、辞職は開業時期に影響する可能性がある。 |
| 2024.04.02 | ●イラン国営テレビなどによると、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館に隣接する建物が1日、攻撃を受け6人が死亡した。建物はイラン総領事館兼大使公邸だったとの情報があり、イスラエルが攻撃したという。駐シリア・イラン大使は無事だったが、ロイター通信はこの攻撃で精鋭軍事組織「革命防衛隊」の幹部が殺害されたと報じた。建物は完全に破壊されたという。 |
| 2024.04.01 | ●米国のバイデン大統領が、7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に岸田首相と尹錫悦大統領を招待し、日米韓による首脳会談を調整していることが明らかになった。3首脳は昨年8月に米大統領山荘キャンプデービッドで開催した会談で、定例開催を確認していた。北朝鮮や中国に対する抑止力強化などを見据えた連携を協議する見通しだ。 |
