| 2024.02.29 | ●岸田首相（自民党総裁）は29日、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院政治倫理審査会に出席する。首相らの出席申し出を受けて、衆院政倫審は28日、安倍、二階両派幹部を含む計6人の審査を29日と3月1日に開催することを決めた。いずれも報道関係者に公開し、テレビ中継も全面的に認める。現職首相が政倫審に出席するのは初めてとなる。 |
| 2024.02.28 | ●厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表した。前年比5.1％減で、過去最少の更新は8年連続となる。婚姻件数は同5.9％減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。 |
| 2024.02.27 | ●スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟承認について、ハンガリー議会は26日、関連法案を可決した。NATO加盟国で唯一、未承認だったハンガリーの批准手続きが完了し、32か国目となるスウェーデンのNATO加盟が決まった。新規加盟は昨年のフィンランド以来となる。ロシアのウクライナ侵略を受け、軍事的非同盟を保ってきたフィンランドに続き、スウェーデンも約200年続けた中立・非同盟政策を転換した。 |
| 2024.02.26 | ●11月の米大統領選に向けた共和党指名候補争いは24日、サウスカロライナ州予備選の投開票が行われ、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。ニッキー・ヘイリー元国連大使の地元を制し、初戦から5連勝となった。トランプ氏は残る各州で指示を固め、指名獲得がほぼ確実な情勢だ。民主党候補はジョー・バイデン大統領の指名が確実視されており、大統領選は前回2020年選と同じ顔ぶれでの対決が濃厚となっている。 |
| 2024.02.25 | ●半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は24日、日本で初めての生産拠点となる熊本県菊陽町の熊本工場で開所式を開いた。岸田首相はビデオメッセージを寄せ、ＴＳＭＣが熊本県内で計画する第2工場への支援を正式に表明した。政府は二つの向上に計1兆2000億円規模の補助金を出す方針だ。 |
| 2024.02.24 | ●米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノバC」は22日午後6時23分（日本時間23日午前8時23分）、月の南極域に着陸した。民間企業による月面着陸の成功は世界初で、米国勢としては、1972年に終了した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアポロ計画以来、約半世紀ぶり。 |
| 2024.02.23 | ●22日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は史上最高値を付けた。終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭で、バブル景気の1989年12月29日に記録した終値の史上最高値（3万8915円87銭）を、34年ぶりに更新した。堅調な企業業績や半導体関連企業の成長への期待を受け、国内外から投資マネーが流れ込んだ。 |
| 2024.02.22 | ●ホンダは21日、2024年春闘の労使交渉で、労働組合が求めた月額2万円（ベースアップと定期昇給分の総額）の賃上げ要求に満額で回答した。マツダも同日、月額1万6000円を掲げた組合の賃上げ要求に満額回答した。いずれも交渉序盤での高水準の回答で、他企業の春闘にも波及しそうだ。 |
| 2024.02.21 | ●日米欧豪10か国などの捜査当局は20日、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）を用いる国際ハッカー集団「ロックビット」の主要メンバーを逮捕し、関連する200超の暗号資産口座や計34のサーバーを閉鎖したと明らかにした。この捜査の過程で、警察庁がロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元手法を世界で初めて開発したといい、被害の抑止につながるか注目される。 |
| 2024.02.20 | ●政府は、ウクライナの復旧・復興に向けた「ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開いた。地震除去などの「緊急復旧」から同国の主要産業である農業の支援、デジタル化を通じた産業の高度化まで、各段階において官民一体で支援する方針を打ち出した。両国は、個別の協力分野を記した計56本の覚書にも署名し、日本の長期的な支援を盛り込んだ共同声明を採択した。 |
| 2024.02.19 | ●世界水準の研究や人材育成を目指し、東京大学が2027年秋に新学部に相当する5年間一貫の教育課程を創設する方針を固めた。医学から文学まで、東大が持つ教育・研究資源を最大限に活用した文理融合型の課程で、気候変動や生物多様性など、従来の縦割りの学問領域では解決が難しい地球規模の課題に対し、解決策を導くことができる人材を育てる。 |
| 2024.02.18 | ●日本の新たな大型主力ロケット「H3」の2号機が17日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ロケットは予定された軌道に到着後、搭載した人工衛星を正常に分離し、打ち上げは成功した。政府などは、今後20年の日本の宇宙開発を支えるH3の実用化で、拡大する衛星の打ち上げ需要を取り込み、激化する国際競争で日本の存在感を示したい考えだ。 |
| 2024.02.17 | ●ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急先鋒として知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼び掛けるキャンペーンを獄中から実施していた。 |
| 2024.02.16 | ●内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）は591兆4820億円だった。ドル換算すると、4兆2106億㌦となり、ドイツよりも2400億㌦少なく、世界4位に転落した。同時に発表された23年10～12月期の実質GDP（季節調整値）速報値は前期比0.1％減で、2四半期連続のマイナス成長となった。名目GDPは、円ベースでは過去最高額となったが、円安が進んだことから、ドル換算では目減りした。 |
| 2024.02.15 | ●医療サービスの対価である診療報酬について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は14日、2024年度の改定内容を決定した。医療機関の初診料を30円、再診料を20円それぞれ上げるほか、入院基本料も引き上げる。増額分は看護師や薬剤師など医療従事者の賃上げの原資にして人材確保につなげる。新しい診療報酬は6月から適用される。 |
| 2024.02.14 | ●自民党は13日、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた党所属国会議員らへのアンケート調査の結果を野党に提示した。議員374人と次期衆院選の候補予定者である選挙区支部長10人の計384人のうち、2018～22年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー収入などで不記載や誤記載があったのは85人だった。記載漏れの総額は約5.8億円に上った。記載漏れの額が最も多いのは二階俊博・元幹事長で計3526万円。 |
| 2024.02.13 | ●個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 |
| 2024.02.12 | ●都道府県と政令市が運営に関わる251の公的病院のうち、約17％にあたる42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革」が今年4月に始まるが、昨年も9病院が勧告を受けていた。改革直前でも、対応が十分に進んでいない現状が浮かぶ。 |
| 2024.02.11 | ●トヨタ自動車が今夏にも、運転手不要のロボタクシー事業を念頭に、特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル4」による自動運転サービスを始めることがわかった。トヨタが東京・お台場に建設中の次世代アリーナ周辺を無償で運行し、2025年以降は有償で範囲を都心に広げる計画だ。一般車両が走る公道での自動運転サービスは国内初となる見込みで、関係省庁と調整を進めている。 |
| 2024.02.10 | ●世界的指揮者で、ボストン交響楽団やウィーン国立歌劇場の音楽監督を日本人で初めて務めた小澤征爾（おざわ・せいじ）さんが6日、心不全で死去した。88歳だった。10代から指揮を斎藤秀雄に学び、1959年、フランスのブザンソン国際指揮者コンクールで優勝。20世紀を代表する指揮者シャルル・ミュンシュやヘルベルト・フォン・カラヤン、レナード・バーンスタインに師事。 |
| 2024.02.09 | ●韓国政府で対北朝鮮政策を統括する金暎浩統一相が8日、ソウルで読売新聞の単独インタビューに応じた。北朝鮮から逃れて韓国入りした脱北者から、日本人拉致被害者に関する情報収集を新たに行う方針を明らかにした。得られた情報は日本政府と共有するという。 |
| 2024.02.08 | ●盛山文部科学相は7日の衆院予算委員会で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の政策要望が記された推薦確認書に署名していたと朝日新聞が報道したことについて、「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない」と述べた。報道によると、盛山氏は21年10月、神戸市で開かれた旧統一教会の関連団体の会合に出席し、推薦確認書に署名したとされる。 |
| 2024.02.07 | ●厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を加味した実質賃金は前年比2.5％減となり、2年連続で減少した。23年の1世帯（2人以上）あたりの月額消費支出も減少しており、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の節約志向が高まっていることが浮き彫りとなっている。 |
| 2024.02.06 | ●独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、能登半島地震で被災した伝統工芸品産業を支援するため、仮設工房の整備費用の全額補助を検討していることがわかった。石川県輪島市では輪島塗の工房が多く被災しており、生産を支援し、早期復興を目指す。政府は、伝統工芸品産業の事業継続に必要な道具や原材料を確保するための費用を最大1000万円補助することも決めている。 |
| 2024.02.05 | ●外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。 |
| 2024.02.04 | ●米政府は2日、ヨルダンの米軍拠点で米兵3人が殺害された無人機攻撃に対する報復として、イラクとシリアで親イラン武装勢力などが使用する7拠点への攻撃を始めたと発表した。バイデン大統領は今後も攻撃を継続する考えを示した。イラクとシリアで民間人を含む34人が死亡したとされ、両国は米国を非難した。中東地域の緊張が一段と高まった。 |
| 2024.02.03 | ●パレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルのヨアブ・ガラント国防相は1日、これまでにハマスの戦闘員1万人を殺害し、約1万人を負傷させたと述べた。地元紙エルサレム・ポストは、昨年10月の戦闘開始前のハマスの戦力を3万～4万人とすると、拘束された戦闘員と合わせて56～75％が戦闘不能になったことになると伝えた。 |
| 2024.02.02 | ●元旦に最大震度7を観測した能登半島地震は、発生から1か月となった。石川県の死者は2人増えて240人で、連絡の取れない「安否不明者」も15人いる。依然として1万4000人が避難所暮らしを強いられている。岸田首相は、能登半島北部6市町に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象に、最大300万円を給付すると表明。現行の被災者生活再建支援制度では、住宅が全壊した場合は最大300万円が支払われるため最大600万円に |
| 2024.02.01 | ●31日午後3時10分頃、愛知県武豊町竜宮のJERA武豊火力発電所で、「爆発があった」と近隣住民などから多数の119番があった。地元消防や県警によると、5号機のボイラー施設の13階で爆発があったとみられ、隣接する建物や燃料運搬用のベルトコンベヤーにも延焼した。消防車十数台が消火に当たり約5時間後に鎮火した。けが人は確認されていない。 |
