2019.12.31 ●２０１９年最後の株式取引となる大納会の３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比１８１円１０銭安の２万３６５６円６２銭だった。年末の株価としては１９９０年の２万３８４８円７１銭以来、２９年ぶりの高値で取引を終えた。
2019.12.30 ●政府は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）で、２０２２年度から飛行場など関連施設の工事に着工する方針を固めた。工期は３年を見込み、２４年度末までの工事完了を目指す。早ければ２５年度からFCLPの運用が可能となる。
2019.12.29 ●働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。
2019.12.28 ●政府は２７日、中東のシーレーン（海上交通路）を航行する船舶の安全確保のため、海上自衛隊部隊をオマーン湾などに派遣し、情報収集活動を実施することを閣議決定した。護衛艦１隻を２月に新たに派遣するほか、１月下旬からはジプチを拠点に海賊対処にあたるP3C哨戒機２機も活用する。部隊の規模は２６０人程度となる。
2019.12.27 ●かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約問題で、親会社の日本郵便は、引責辞任する長門正貢社長（71）の後任に元総務相の増田寛也氏（68）が来年１月６日付で就任する人事を固めた。かんぽ生命の社長には千田哲也副社長（59）、日本郵便の社長には衣川和秀日本郵政専務執行役員（62）を充てる。
2019.12.26 ●カジノを中心とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡り、中国企業側から現金など約３７０万円相当の賄賂を受け取ったなどとして、東京地検特捜部は２５日、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員（48）を収賄容疑で逮捕した。現金３００万円は、選挙の「陣中見舞い」名目で、衆院議員会館の事務所で秋元容疑者に直接手渡されていた。
2019.12.25 ●カジノを含む日本の統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業側から不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部が内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員（48）を収賄容疑で追及する方針を固めたことがわかった。中国企業側による外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件は、IRを巡る汚職事件に発展する見通しとなった。
2019.12.24 ●安倍首相は２３日、北京で習近平中国国家主席と会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携していくことで一致した。首相は沖縄県の尖閣諸島周辺海域での中国公船の活動や中国での邦人拘束について懸念を伝え、習氏に対応を求めた。
2019.12.23 ●国土交通省は、建設業で新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人に対し、来年１月から、就労管理機関による講習の受講を義務付ける方針を固めた。受け入れ先の企業が労働条件をきちんと守っているか外国人労働者に確認することで、劣悪な環境で働かされるのを防ぐ狙いがある。
2019.12.22 ●米国のトランプ大統領は２０日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠などを定める「国防権限法」に署名した。署名により法律は成立し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く六つ目の軍種となる「宇宙軍」が発足した。新しい軍種の創設は１９４７年の空軍以来だ。宇宙軍は、空軍に所属していた兵士と文官を合わせて１万６０００人体制となる。
2019.12.21 ●政府は２０日の閣議で、２０２０年度予算案を決定した。一般会計の総額は１９年度当初予算比1.2％増の１０２兆６５８０億円で最大となる。高齢化などで社会保障費が5.1％増の３５兆８６０８億円で、最大を更新した。１０月の消費増税後の下支え策にも１兆７７８８億円を計上した。
2019.12.20 ●米議会下院は１８日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。ウクライナ疑惑を巡る「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の二つの条項を理由に挙げており、年明けにも上院の弾劾裁判でトランプ氏を罷免するかどうかが争われる。米大統領の弾劾訴追は２１年ぶりで、トランプ氏は史上３人目となった。
2019.12.19 ●かんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不適切契約問題で、日本郵政グループは１８日、社内調査の結果と特別調査委員会の調査報告を公表した。法令や社内規定に違反した疑いのある契約が過去５年で１万２８３６件に上り、９月の中間報告時点（６３２７件）から倍増した。
2019.12.18 ●萩生田文部科学相は１７日の閣議後の記者会見で、２０２１年１月に実施する大学入学共通テストで予定していた国語と数学の記述式問題の導入見送りを表明した。文科省は先月、記述式と合わせて共通テストの目玉だった英語民間試験の活用延期を決めており、大学入試改革の２本柱が失われることになった。
2019.12.17 KDDI（au）とローソンは１６日、資本・業務提携を結んだと発表した。auのポイントを、ローソンなどで使える共通ポイント「Ponta（ポンタ）」に統一し、新事業を展開する考えだ。統一されれば、会員数は１億人を超える。ポンタの会員は9200万人、auのポイントを保有する会員は2800万人で、国内最大規模のポイントサービスになる見通しだ。
2019.12.16 ●マドリードで2日に始まった国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は15日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で各国に温暖化対策の強化を求める文書を採択し、閉幕した。先進国などが他国に削減支援をした場合のルールは合意に至らず、2020年のCOP26に先送りされた。
2019.12.15 ●北朝鮮の国防科学院は14日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル実験場「西海衛星発射場」で13日夜に「重大な試験が再び行われた」と発表すた。今月7日に同じ場所で行われた「極めて重大な試験」と同様に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に関連するエンジン試験だった可能性がある。「戦略的な核抑止力をより一層強化する」のが目的だとし、米本土攻撃用のICBMとの関連をほのめかしている。
2019.12.14 ●12日投開票の英下院（定数650）総選挙は、ジョンソン首相率いる与党・保守党が第１党を維持し、単独過半数（326）を大きく超える365議席を獲得した。保守党がマニフェスト（選挙公約）で掲げた来年１月末の欧州連合（EU）からの離脱に道筋がついた。
2019.12.13 ●2019年の世相を表す「今年の漢字」に「令」が選ばれ、12日、世界遺産・清水寺（京都市東区）で森清範貫主が揮毫した。公益財団法人「日本漢字能力検定協会」が毎年公募し、応募総数21万6325票のうち「令」は最多の3万427票を獲得した。新元号が「令和」となったことに加え、相次ぐ災害で避難勧告・指示が発令されたことなどが主な理由という。
2019.12.12 ●厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。国内ではカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を可能とするIR実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。
2019.12.11 ●世界貿易機関（WTO）は９日、紛争処理の最終審に当たる上級委員会の委員２人が任期切れで退任することを明らかにした。上級委を開くには３人が必要だが、米国の反対で欠員を補充できず、１１日から１人だけとなる。WTOは機能不全となり、１９９５年の発足以来、最大の危機に直面している。
2019.12.10 ●世界反ドーピング機関（WADA）は９日、スイスのローザンヌで臨時常任理事会を開き、ロシアがドーピング検査に絡むデータを組織的に改ざんしたとして、２０２０年東京五輪・パラリンピックを含むスポーツの主要大会から４年間、ロシアを除外する処分を全会一致で決定した。ロシアは処分を受け入れるかどうかを２１日以内に回答する。不服の場合、スポーツ仲裁裁判所（CAS）で争うことになる。
2019.12.09 ●静岡県御前崎市で8日、産業廃棄物処理施設の建設をめぐる住民投票があり、賛成1565票、反対1万4409票で反対が有効投票総数の9割以上を占めた。投票率は60.81％だった。住民投票条例では市長は過半数の意思を尊重することになっており、柳沢重夫市長の対応が焦点となる。産廃施設をめぐる住民投票は全国8例目。
2019.12.08 ●政府は、従業員301人以上の大企業に対し、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。新卒一括採用の転換を促し、働き方の多様化を進める狙いがある。
2019.12.07 ●「あおり運転」の摘発を強化するため、警察庁は６日、道路交通法にあおり運転の規定を新設し、罰則を定める方針を固めた。刑法の暴行罪（２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金）より重い刑も視野に検討しており、1回の違反があれば直ちに運転免許を取り消す考え。
2019.12.06 ●政府は５日、事業規模が２６兆円程度、国や地方の財政支出などの財政措置が１３．２兆円程度となる新しい経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定した。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に対策費を計上し、経済運営に万全の対策を整える。
2019.12.05 ●アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで４日、日本人医師で民間活動団体（NGO）「ペシャワール会」現地代表の中村哲さん（73）らを乗せた車が武装集団に銃撃された。州報道官によると、中村さんは病院で治療を受けたが、死亡が確認された。運転手ら５人も死亡した。
2019.12.04 ●経済協力開発機構（OECD）は３日、７９か国・地域の１５歳計６０万人を対象に２０１８年に実施した「国際学習到達度調査（PISA）」の結果を公表した。日本は「読解力」が１５位で前回の１５年調査の８位から大きく順位を下げた。「数学的応用力」と「科学的応用力」は上位を維持した。
2019.12.03 ●中国外務省の華春瑩報道局長は２日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを拒否する報復措置を発表した。米国の非政府組織（NGO）５団体に対しても制裁を科す。
2019.12.02 ●欧州連合（EU）の欧州理事会常任議長（EU大統領）に１日、ベルギーのシャルル・ミシェル前大統領（43）が就任した。EUの執行機関・欧州委員会の新体制も１日発足した。EUは、英国の離脱問題や加盟国の結束の乱れなど、山積する課題にどう対応するか問われることになる。
2019.12.01 ●２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新しい国立競技場（東京都新宿区）が３０日、３年の工期を経て完成した。１９６４年東京大会で使われた使われた旧国立競技場を２０１５年に撤去し、跡地に約１５６９億円を投じて建設。完成を受けて正式名称は「国立競技場」となり、大会中は「オリンピック（五輪）スタジアム」の呼称で呼ばれる。