2020.01.31 ●中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、厚生労働省は３０日、政府のチャーター機第１便で帰国した邦人のうち３人の感染を確認した。うち２人は症状が出ていない。無症状での感染確認は国内では初めて。国内で確認された感染者は１４人となった。第２便で３０日に帰国した邦人２１０人のうち２６人は発熱などの症状があり、入院した。
2020.01.30 ●米国のトランプ大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相とともにパレスチナ紛争の解決に向けた中東和平案を公表した。パレスチナ自治政府のアッパス議長は、和平案はイスラエル寄りだとして反発し、和平に向けた交渉を拒否した。
2020.01.29 ●中国・武漢市を中心に新型コロナウィルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、厚生労働省は２８日、武漢への渡航歴が無い奈良県在住の６０歳代男性の感染を確認したと発表した。男性は日本人で、今月、武漢からの観光客を乗せたバスツアーの運転手を務めていた。同省は人から人に感染した可能性が高いとして検疫などの対策を強化する。政府は２８日、新型コロナウィルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を閣議で決定した。２月７日に施行される。
2020.01.28 ●大阪大は２７日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉細胞のシートを作り、重い心臓病患者に移植する世界初の治療を実施したと発表した。安全性や有効性を調べる治療で、３年間で計１０人の患者に行い、５年以内の実用化を目指す。
2020.01.27 ●中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本政府は２６日、武漢市に在留する日本人のうち希望者全員を帰国させる方針を決めた。民間チャーター機を活用する方向で、早ければ２８日にも運航させる。感染拡大の勢いは依然収まっておらず、世界の感染者数は２６日で２０００人を超えた。
2020.01.26 ●中国共産党機関紙・人民日報は２５日、中国当局が、海外への団体旅行を２７日から禁止すると報じた。新型コロナウィルスによる肺炎の感染者が中国で１３００人を超え、海外でも増えているため、異例の拡散防止措置に踏み切る。２５日の春節に合わせた連休に多くの中国人が海外旅行を計画しているとみられ、日本など旅行先への影響は必至だ。
2020.01.25 ●政府の地震調査委員会は２４日、南海トラフ地震に伴い今後３０年以内に津波に襲われる確率を地域ごとに算出し、その地図を公表した。それによると静岡や高知、和歌山など１０都県７１市区町村に、木造家屋が全壊する高さ３メートル以上の津波が「非常に高い」確率（26％以上）で到達する。
2020.01.24 ●自民党は２３日の安全保障調査会と国防部会の合同会議で、航空自衛隊に「宇宙作戦態」（仮称）を新設する防衛省設置法改正案を了承した。宇宙作戦態は自衛隊初の宇宙部隊として、２０２０年度中に２０人規模で発足する。空自府中基地を拠点に、他国の衛星の動向や人工衛星に衝突する宇宙ごみなどを監視する。将来は１２０人規模となる見通しだ。
2020.01.23 ●中国政府の国家衛生健康委員会幹部は、湖北省武漢市などで広がる新型コロナウィルスによる肺炎に関し、ウィルスの変異による感染拡大を警戒していることを明らかにした。患者の発生は２０以上の省や市、自治区に拡大しており、２２日夜には全体で５４０人以上に上っている。新たに８人の死亡が確認され、死者は１７人となった。世界的な広がりも見せており、韓国や日本に続き、米国でも初の感染例が見つかった。
2020.01.22 ●立憲民主党と国民民主党の合流協議は２１日、国民による協議継続の要求を立憲が拒否し、事実上決裂した。安倍政権に対峙するため合流を模索したものの、互いに最後まで歩み寄ることはなかった。
2020.01.21 ●中国湖北省武漢市で多発する新型コロナウィルスによる肺炎が、中国の国内外に拡散している。中国中央テレビによると２０日午後８時時点で、中国国内の感染者数は２１８人に上った。死者は３人となった。韓国でも２０日、武漢市から入国した中国人女性の感染が確認された。中国は春節（旧正月）に伴う２４日からの大型連休で旅行客が多くなるため、感染拡大が懸念されている。
2020.01.20 ●自然災害の激甚化を受け、国土交通省は住居や商業地を１か所に集約させるコンパクトシティーについて定めた都市再生特別措置法の改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。コンパクトシティーを進める自治体の９割超が、住居を誘導する区域に災害危険エリアを含めており、法改正で、誘導区域からのエリアの除外を義務付けるなどする。
2020.01.19 ●台風の予測精度を上げるため、名古屋大、琉球大、気象庁気象研究所のチームは今夏、米国、韓国、台湾の大学・研究機関と国際協力し、沖縄県周辺の海域で台風を航空機から直接観測する。解析に必要な気圧や風速などのデータを集め、４か国・地域以外にも配信して周辺国の防災強化にもつなげたい考えだ。
2020.01.18 ●中国国家統計局が１７日発表した２０１９年の国内総生産（GDP）の速報値によると、物価変動を除いた実質で前年比6.1％増だった。政府目標（6～6.5％）は達成したものの、天安門事件後の１９９０年（3.9％増）以来、２９年ぶりの低水準となった。国内需要の低迷で消費や投資が鈍り、米国との貿易摩擦で製造業なども打撃を受けた。
2020.01.17 ●米中両政府が１５日（日本時間１６日）、貿易協議の「第１段階」合意文書に署名し、２大経済大国の貿易摩擦はひとまず緩和された。米国は貿易摩擦が本格化した２０１８年７月以降初めて対中制裁関税を引き下げるが、一部にとどまる。過剰な産業補助金といった中国の構造問題は先送りされ、対立が解消に向かうかは見通せない。
2020.01.16 ●ロシアのメドベージェフ首相と閣僚は１５日、内閣総辞職した。プーチン大統領はメドベージェフ氏に、国家安全保障会議に新設する副議長への就任を提案した。プーチン氏は議会下院の権限強化など憲法改正へ意欲を示しており、２０２４年の任期満了で退任を余儀なくされるプーチン氏の実権維持をにらんだ布石だとみられる。
2020.01.15 ●カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から講演料や接待旅費として計約350万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は１４日、秋元司・衆院議員（48）を収賄容疑で再逮捕した。最初の逮捕容疑の現金300万円や家族旅行費と合わせ、賄賂総額は計約726万円相当となった。
2020.01.14 ●試合のためマレーシアを訪問中のバドミントン男子シングルスの桃田賢斗選手が１３日未明、首都クアラルンプール近郊で交通事故に巻き込まれた。桃田選手は全身を打つなどしたが、命に別状はないという。桃田選手は２０１８年９月から男子シングルスで世界ランキング１位を維持している日本のエース。東京五輪出場を確実にしており、金メダル獲得の期待がかかっている。
2020.01.13 ●イランがウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、首都テヘランなど各地で１１日、反体制デモが起きた。デモ隊の一部が、最高指導者ハメネイ師の退陣を要求する異例の事態となっている。
2020.01.12 ●イランは１１日、乗員乗客１７６人が乗ったウクライナ国際航空の旅客機を誤って撃墜したことを認め、「人為的なミスから意図せずに攻撃した」と釈明した。これまでは撃墜を全面否定していた。　　　　　　　　●台湾総統選は１１日、投開票が行われ、民進党現職の蔡英文総統（63）が過去最多の得票で、最大野党・国民党の韓国楡・高雄市長（62）、親民党の宋楚瑜主席（77）を破り、再選を果たした。
2020.01.11 ●河野防衛相は１０日、防衛省・自衛隊幹部らによる「防衛会議」を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機２機に、中東海域への派遣命令を出した。オマーン湾などで情報収集活動にあたる。中東情勢が緊迫する中、シーレーン（海上交通路）での日本関係船舶の安全を確保する狙いがある。
2020.01.10 米国のトランプ大統領は８日午前（日本時間９日未明）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、イランによるイラクの米軍駐留基地に対する弾道ミサイル攻撃への対抗措置として、イランに新たな経済制裁を科すと表明した。米国が今回は武力行使を見送ったことで、米イラン間の報復の連鎖から大規模な軍事衝突に陥る事態はひとまず回避された。
2020.01.09 ●米国防総省は７日（日本時間８日午前）、米軍や有志連合の部隊が駐留するイラクの基地に対して、イランが十数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。イランは、米軍がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官を殺害したことを受け、報復攻撃を実行したとの声明を出した。
2020.01.08 ●日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が会社法違反（特別背任）で起訴された事件を巡り、東京地検特捜部は７日、昨年４月の証人尋問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、偽証容疑でゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者（53）の逮捕状を取った。
2020.01.07 ●イラン政府は５日、２０１５年の核合意で定められた核開発の制限を事実上全て撤廃するとの声明を出した。核兵器取得に近づく高濃縮ウランの生産に乗り出す可能性もある。イランは米国による革命防衛隊の司令官殺害に対し「軍事的報復」と核開発の両面で対抗する構えで、米イラン関係は緊迫している。
2020.01.06 ●IHIが、１００年程度とされる鉄筋コンクリートの耐用年数を２００年以上に延ばす技術を開発した。年内にも事業化する方針だ。道路や橋、トンネルといったインフラの維持・更新費用を低減する技術として注目されている。
2020.01.05 ●米国のトランプ大統領は３日、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことに関し、記者団に「米国は戦争を始めるためではなく、阻止するために行動した」と述べた。事態の沈静化を図った形だが、米イラン間の緊張は高まっており、ロイター通信などは３日、トランプ政権が中東に米軍３０００人を増派する方針だと報じた。
2020.01.04 ●第９６回東京箱根間往復大学駅伝競走は３日、復路が行われ、往路首位の青山学院大が復路でも先頭を譲らず、大会新記録の１０時間４５分２３秒で２年ぶり５度目の総合優勝を飾った。２連覇を狙った東海大は復路を制したが、往路で４位にとどまったのが響いて２位。
2020.01.03 ●北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年末の党中央委員会で「世界は遠からず、新たな戦略兵器を目撃することになる」と述べ、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を示唆していたことが明らかになった。一方で、今後の軍事挑発の度合いは「米国の立場によって調整される」とも語り、米朝の駆け引きは当面続きそうだ。
2020.01.02 ●米軍が無人機を使い、イラン革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官を殺害した。米メディアによると、バクダットの国際空港からソレイマニ司令官らを乗せて出発した車列に対し、米軍の無人機がミサイルを発射し、殺害したという。ソレイマニ司令官の居場所は、協力者や通信傍受、偵察情報などをもとに特定したとされる。
2020.01.01 ●日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が現地時間２９日深夜から３０日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのIDを提示して入国したと説明した。