2019.11.30 ●「戦後政治の総決算」を掲げ、戦後５番目の長期政権を築いた元首相の中曽根康弘（なかそね・やすひろ）氏が２９日午前７時２２分、東京都内の病院で死去した。１０１歳だった。国鉄の分割・民営化などの行財政改革や強固な日米関係の構築に指導力を発揮し、内政、外交の両面で大きな実績を残した。
2019.11.29 ●米国のトランプ大統領は２７日、香港の「高度な自治」の検証などを米政府に義務付ける「香港人権・民主主義法案」に署名した。署名により法律は成立した。中国外務省は成立直後に「断固として反対する」との声明を発表し、報復措置も辞さない構えを示した。大詰めを迎える米中貿易協議に影響する可能性もある。
2019.11.28 ●原子力規制委員会は２７日、東北電力女川原子力発電所２号機（宮城県）の安全対策が新規制基準に適合していると判断し、事実上の合格証に当たる「審査書」の案を了承した。再稼働には地元自治体の同意や安全対策工事の完了が必要で、東北電力は２０２０年度以降を目指している。福島第一原発事故後、９原発１６基目の合格。
2019.11.27 ●ロシアの組織的ドーピングに絡んだデータ改ざん疑惑で、世界反ドーピング機関（WADA）は２５日、コンプライアンス審査委員会が改ざんを認定し、ロシアを今後４年間、五輪などの主要大会から除外する処分を常任理事会に勧告したと発表した。国際オリンピック委員会（IOC）は２６日、「（ロシア当局に対し）最も厳しい処分を科すことを支持する」とのコメントを発表した。
2019.11.26 ●香港で２４日に行われた区議会（地方議会に相当）選挙は、香港と中国両政府への抗議運動の支持を訴えた民主派が、直接選挙による議席数の８割超を獲得して圧勝した。香港政府を支える親中派は惨敗した。ただ、香港、中国の両政府が譲歩する見込みは薄く、混乱収束の道筋は見えていない。
2019.11.25 ●来日中のローマ教皇フランシスコ（82）は２４日、長崎と広島を訪問した。長崎では、１９４５年に原爆が投下された場所にある爆心公園で演説し、「核兵器や他の大量破壊兵器の保有は、平和と安定という望みをかなえる回答にはならない」と述べ、核兵器の廃絶を訴えた。また、核の抑止力の考え方を批判するとともに、多国間主義の後退が核問題の解決を困難にしていると警告した。
2019.11.24 ●政府は、台風１９号などの被害拡大を踏まえ、国内すべてのダム、計１４６０基の運用を抜本的に見直し、水害時に活用できる貯水量を大幅に引き上げる方針を固めた。関係省庁の検討会議を内閣官房に近く設置して具体化を進め、台風シーズン到来前の来年６月の新たな運用開始を目指す。
2019.11.23 ●韓国政府は２２日、破棄を決定していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、２３日午前０時の期限を目前に、失効を回避することを決めた。輸出管理を巡る日韓の政策対話の再開と引き換えに方針を転換した。日韓両政府の調整で、さらなる関係悪化はひとまず避けられた。
2019.11.22 ●南米原産で強い毒を持つヒアリについて、国内でこれまで確認された総数の７割は、中国を出港地とする船のコンテナから見つかっていたことが分かった。政府は、２３日に始まる日中韓３か国環境大臣会合などで、水際対策といった連携を中国側に要請する見通しだ。
2019.11.21 ●菅官房長官は２０日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者について、今年は安倍首相に対し、昭恵夫人分も含め約１０００人の推薦枠を設けていたことを明らかにした。全招待者約１万５０００人のうち、各省庁が推薦した各界の「功労者」らは計約６０００人で、半数に満たなかったことも判明した。
2019.11.20 ●安倍首相の在職日数は２０日で通算２８８７日に達し、憲政史上で最長となった。歴代最長だった戦前の政治家、桂太郎を抜いた。菅官房長官は１９日の記者会見で「やるべきことを明確の掲げて、政治主導で政策に取り組んできた」と述べ、主な成果として経済再生や外交・安全保障の再構築などを挙げた。
2019.11.19 ●ヤフーを運営するZホールディングス（HD）と、対話アプリのLINEは１８日、経営統合に基本合意したと正式に発表した。単純合算で１億人超の利用者を抱える国内トップの巨大プラットフォーマーが誕生する。ZHDの川辺健太郎社長（45）は記者会見で「最強のワンチームを目指す。米中に次ぐ第３極になりたい」と述べ、米国や中国の巨大IT企業に対抗していく考えを強調した。
2019.11.18 ●野球の国際大会「プレミア12」は１７日、東京ドームで決勝が行われ、日本代表「侍ジャパン」が韓国代表に5-3で逆転勝ちし、初優勝を果たした。優勝賞金は１５0万㌦（約１億６３００万円）。世界ランキング上位１２チームが出場し、来年の東京五輪の予選を兼ねた大会で、新たに韓国とメキシコが五輪出場権を得た。
2019.11.17 ●香港で１６日午後、中国軍の香港駐留部隊の兵士が九竜地区にある基地外に出て、抗議運動で損害を受けた道路などの復旧作業を行った。駐留部隊が基地外で公に活動したのは、６月に抗議運動が大規模化して以来初めてだ。混乱の早期収拾を香港政府に求める中国の習近平政権が、軍の存在感を誇示し、デモ隊をけん制する狙いがあるとみられる。
2019.11.16 ●韓国の文在寅大統領と鄭景斗国防相は１５日、米国のエスパー国防長官との会談を通じて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続は、日本の対韓輸出管理厳格化措置の撤回が条件との姿勢を改めて示した。日本政府は措置を維持する方針で、韓国は譲歩を得られないまま結論を出さざるを得ない公算が大きい。
2019.11.15 ●天皇が一代に一度臨む伝統的な皇位継承儀式「大嘗祭」の中心儀式「大嘗宮の儀」が１４日夕から１５日未明にかけ、皇居・東御苑で行われた。１３００年以上続く最も重要な即位に伴う皇室祭祀で、天皇陛下は神々に新穀を供えて五穀豊穣と国家の安寧を祈られた。
2019.11.14 ●ヤフーを運営するZホールディングス（HD）と、無料通話アプリのLINEが経営統合に向けて交渉していることが１３日、わかった。実現すれば、利用者は単純に合算すると１億人を超え、検索や決済、ナット通販などのネットサービスを包括的に扱う国内最大の巨大プラットフォーマーが誕生する。
2019.11.13 ●厚生労働省は、パートら短時間労働者への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針を決めた。現行の従業員「５０１人以上」を段階的に「５１人以上」に引き下げる方向だ。実現すれば、加入者は約６５万人増える。パートらの老後の年金水準を充実させ、年金財政を安定化させる狙いがある。
2019.11.12 ●香港で１１日午前７時頃、警官がデモ隊に発砲し、現地メディアによると、デモに参加していた２１歳の専門学校生の男性が重体となった。香港と中国両政府に対する抗議運動に関連し、初とみられる死者が８日に出たことを受け、１１日は朝から香港各地で抗議運動が行われていた。発砲を受けてデモが激しくなる中、香港の政府と警察はさらに取り締まりを強化する方針だ。
2019.11.11 ●天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列の儀」が１０日午後に行われた。天皇、皇后両陛下はオープンカーに乗り、皇居・宮殿からお住いの赤坂御所までの約４．６キロを３０分かけてゆっくりと進んだ。沿道には約１１万９千人の人たちが集まり、お二人は笑顔で手を振ってこたえた。皇后、雅子様が涙を手でぬぐう場面もあった。
2019.11.10 ●天皇陛下即位を祝う民間主催の国民祭典が９日、皇居前広場を中心に行われた。超党派の国会議員連盟などの主催で、皇居前広場での祝賀式典には安倍首相や各界の著名人、一般公募で選ばれた人約３万人が参加。皇居・二重橋に立たれた天皇、皇后両陛下の前で、人気アイドルグループ「嵐」が、この日のために作られた奉祝曲を歌い上げた。
2019.11.09 ●政府は２０２０年度から、中小企業を引き継いだ新しい経営者が、条件付きで個人として企業の借金の返済義務を負わないようにする制度を導入する。財務状況が健全と認められた場合、信用保証協会が債務を保証する。借金を抱える不安を和らげ、中小企業の経営者の世代交代を促す。
2019.11.08 ●イラン政府は７日、中部フォルドゥの地下施設でウラン濃縮を再開した。中部ナタンツの濃縮施設では国際原子力機関（IAEA）の査察官の受け入れを拒否していたことが分かった。イランが秘密裏に核開発を加速させるのではないかとの懸念が国際社会で高まりそうだ。
2019.11.07 ●欧州連合（EU）からの離脱問題に揺れる英国で６日未明、下院（定数650）が解散した。１２月１２日を投開票日に総選挙が行われる。有権者に離脱の賛否を問う事実上の国民投票となる。総選挙は、ジョンソン首相が党首の与党・保守党が単独過半数を獲得し、ジョンソン氏が１０月にEUとまとめた離脱協定案に基づく来年１月３１日の離脱に道を開くことができるかが焦点だ。
2019.11.06 ●トランプ米政権は４日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告した。１年後の来年１１月４日に離脱する見通しだ。国際協調に背を向けるトランプ大統領に対し、野党・民主党は批判を強めており、温暖化対策が来年の大統領選の大きな争点になりそうだ。
2019.11.05 ●安倍首相は４日午前、バンコクで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場内で、韓国の文在寅大統領と接触し、約１１分間、座って言葉を交わした。懸案の韓国人元徴用工訴訟問題を巡り、首相は日本の「原則的立場」を改めて伝達し、韓国側に適切な対応を取るよう求めた。
2019.11.04 ●台風１９号による大雨で河川の堤防決壊が多発したことを受け、国土交通省は、水力発電などの利水目的ダムを、洪水を防ぐ治水目的に活用する取り組みを強化する。台風１９号では、六つの治水ダムが貯水容量の限界に近づき、緊急放流に踏み切る事態になった。治水活用で発電などの利水に影響が及ぶ恐れもあるため、国交省はダム管理者に損失が出た場合の補填制度の創設も検討している。
2019.11.03 ●２０２０年度からの大学入学共通テストの英語民間試験活用の導入見送りを受け、共通テストの民間試験を積極利用する予定だった大学では、大幅な見直しを迫られる。高校や受験生は、あらためて各大学の英語入試情報を集める必要があり、負担増が懸念される。
2019.11.02 ●国際オリンピック委員会（IOC）と国、東京都、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のトップ級会談が１日、東京都内で行われ、五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式に決まった。一貫して東京での開催を求めてきた小池百合子都知事は「合意なき決定だ」と不満を表明する一方、「大会を成功させる重要性から、決定を妨げることはしない」とも述べ、最終的にはＩＯＣの意向に従う考えを示した。
2019.11.01 ●沖縄県那覇市にある首里城の主要部分が３１日、全焼した。世界文化遺産・首里城跡に立つ「正殿」などの棟は、沖縄戦で焼けた後、３０年に及ぶ復元工事が今年１月、完了したばかり。沖縄のシンボルである首里城は人々の心のよりどころで、琉球王国の歴史や沖縄の文化を広く発信する中心地となってきた。