2019.10.16 ●東日本を縦断した台風19号による被害は、読売新聞の15日午後9時現在のまとめで、死者は12都県で75人、行方不明者は16人に上った。死者の半数以上は福島県と宮城県に集中しており、東北地方で甚大な被害が出ている。防災科学技術研究所は15日、台風19号による雨量は、氾濫した千曲川、阿武隈川流域で100年に1度と想定される量を超えていたとの分析結果を発表した。
2019.10.15 ●菅義偉官房長官は14日午前、台風19号に関する政府の非常災害対策本部の会議後、激甚災害に指定する方針を明らかにした。安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で開いた台風19号の非常災害対策本部の会合で「被災自治体が財政上、安心して、全力で応急対応、復旧に当たれるように、必要があれば補正予算も含めてしっかりと財政措置を講じていく」と述べ、令和元年度補正予算案の編成を検討する考えを示した。
2019.10.14 ●台風19号は12日夜から13日未明にかけて、東海と関東、東北地方を縦断して太平洋上に抜けた。東日本各地で記録的な大雨となり、国土交通省の午後6時過ぎの発表によると、長野、埼玉、福島など6県の21河川で24か所の堤防が決壊した。読売新聞社の午後9時現在のまとめでは、10県で34人が死亡、17人が行方不明となっている。
2019.10.13 ●大型で強い台風19号は12日午後7時頃、静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を北上した。台風が通過した地域では記録的な大雨となり、気象庁は12日、東京や埼玉、神奈川など12都県に大雨特別警報を発表した。12都県への発表は、11府県に出された昨年7月の西日本豪雨を上回り、最多となる。東京都世田谷区で同日夜に多摩川が氾濫するなど、各地で被害が相次ぎ、首都圏を中心に1000万人以上に避難指示・勧告が出された。
2019.10.12 ●東日本大震災の津波で計84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小を巡り、児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の勝訴が確定した。最高裁第1小法廷は10日付けの決定で、市と県に計約14億3617万円の支払いを命じた2審・仙台高裁判決を支持し、市と県の上告を棄却した。
2019.10.11 ●流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3000人の人員を削減する。そごう・西武は地方の5店舗を閉鎖し、イトーヨーカ堂は33店舗で他企業との連携や閉店を検討する。地方の人口減少やネット通販の普及など厳しい事業環境を受け、大規模なリストラに踏み切る。
2019.10.10 ●スェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰・名誉フェロー(71)ら3人に授与すると発表した。リチウムイオン電池は軽量かつ高出力で、充電して繰り返し使える。スマートフォンやノートパソコン、電気自動車などに広く使われている。化石燃料に頼らない社会の実現に向けた貢献が評価された。
2019.10.09 ●日産自動車は8日、空席となっている社長兼最高経営責任者(CEO)に、内田誠専務執行役員(53)が就く人事を発表した。最高執行責任者(COO)には三菱自動車からアシュワニ・グプタCOO(49)を招く。トップの大幅な若返りにより、前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕など一連の問題で失った信頼の回復を図る。
2019.10.08 ●7日午前9時過ぎ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」(約1300総㌧)と北朝鮮の漁船が衝突した。第9管区海上保安本部(新潟市)によると、漁船は間もなく沈没したが、乗員約60人は取締船から投げ入れられた救命いかだなどを使い、別の北朝鮮の漁船に乗り移った。取締船の乗務員にけがはなく、航行にも支障はないという。
2019.10.07 ●プロ野球の国鉄スワローズ(現東京ヤクルトスワローズ)、読売巨人軍でエースとして活躍し、現在でもプロ野球の最多勝利記録として残る通算400勝の金字塔を打ち立てた金田正一氏が6日、都内の病院で敗血症のため亡くなった。86歳だった。
2019.10.06 ●香港で5日、抗議運動参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規制」が施行されたのを受け、香港住民がマスクを着けて反対を表明するデモが行われた。香港政府が、行政長官に強い権限を与える「緊急状況規制条例」を発動したことが、香港内外で波紋を広げている。香港の民主派は「独裁政治への一歩だ」と批判し、国際金融センターとしての地位への影響を懸念する声も出ている。
2019.10.05 ●第200臨時国会が召集された4日、安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。令和への改元後初の演説で、「令和の時代の新しい国創りを共に進めよう」と呼びかけた。少子高齢化対策を「最大の挑戦」と位置付けたほか、与野党に対し憲法改正へ向けた議論も促した。
2019.10.04 ●米政府は2日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金が米産業に被害を与えたとして、75億㌦(約8000億円)分の追加関税を課すと表明した。EUは報復関税を検討している。米中貿易摩擦に加え、米欧の対立が世界経済の不透明感を強めそうだ。
2019.10.03 ●関西電力の役員ら20人が高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、関電は2日、社内の調査委員会が昨年9月にまとめた報告書を初めて公表した。役員2人は受領額が1億円を超えていた。現金や金貨、商品券などの授受だけでなく、森山氏に原発関連工事の情報を提供していた実態も明らかになった。
2019.10.02 ●香港で1日、民主派住民や若者らが中国建国70年に合わせ、香港と中国両政府への大規模な抗議デモを行った。デモ隊は一部で警官隊と激しく衝突し、18歳の男性が警官に銃で撃たれ、病院に搬送された。複数の香港メディアは男性が高校生だと伝えている。6月から続く抗議運動で警官の実弾発砲により負傷者が出るのは初めてで、住民らの反発が強まるのは必至だ。
2019.10.01 ●消費税の税率が1日、8%から10%に引き上げられた。同時に外食と酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」を導入した。政府が景気対策の一環として実施するポイント還元制度も1日に始まり、開始時点では約50万店が参加する。