2019.09.30 ●妊婦の血液から、胎児の血液型を判定する新たな出生前検査の方法を開発したと、国立成育医療研究センター（東京都）などの研究チームが発表した。胎児の病気を調べる新型出生前検査（NIPT）と似た方法で、母子の血液型の違いで起こる合併症の予防や治療に役立つという。
2019.09.29 ●ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は２８日グループリーグA組の日本代表が世界ランキング２位の強豪アイルランド代表に19－12で逆転勝ちし、２連勝を飾った。前回２０１５年大会の南アフリカ戦に続き、優勝候補を破る歴史的金星。日本がアイルランドを倒すのは１０度目の対戦で初めて。
2019.09.28 ●関西電力の岩根茂樹社長（66）や八木誠会長（69）ら同社の２０人が2011～18年、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から計３億２０００年円相当の金品を受け取っていたことが分かった。元助役には関電発注の原発工事に関わった建設会社から資金が流れていた。関電側は２７日記者会見を開き、発注への影響は否定した。
2019.09.27 ●フランス大統領として米国の単独行動主義に対抗し、欧州統合を進めたジャック・シラク氏が２６日、パリの自宅で死去した。８６歳だった。独自外交を追求したドゴール元大統領の流れをくむ保守派のリーダーで、０３年には米主導のイラク戦争に反対した。親日家で公私合わせて４０回以上来日した。
2019.09.26 ●安倍首相は２５日午後、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と会談し、日米の新たな貿易協定交渉が最終合意したことを確認する文書に署名した。日米両政府は年内の協定発効も視野に入れ、正式署名や国内手続きを進める方針だ。
2019.09.25 ●米国のトランプ大統領は２４日午前、国連総会で一般討論演説を行った。対立が深まるイランについて、「攻撃的な姿勢をますます強めている」と指摘し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃についても名指しで批判した。「我々はイランに最も厳しい制裁を科した」とした上で、「すべての国は行動する責務がある」と訴え、イランに対する国際包囲網の形成を急ぐ考えを示した。
2019.09.24 ●政府は、台風１５号による千葉県などの住宅被害に関し、現行制度では国の支援対象外となる一部損壊を特例的に救済対象とすることを決めた。特別交付税の活用などで、一部損壊の大半を占める屋根の修理費補助について、公費の９割を国が負担する。
2019.09.23 ●大型の台風１７号は２２日、九州地方を暴風域の巻き込みながら東シナ海を北北東へ進み、対馬海峡に至った。九州西海上では猛烈な風が吹き、宮崎県延岡市で竜巻とみられる突風が発生。気象庁によると午後９時５７分に佐賀市で４０．１㍍の最大瞬間風速を観測した。読売新聞の午後８時時点の集計では、九州、沖縄県で２５人が負傷している。
2019.09.22 ●プロ野球のセントラル・リーグは２１日、読売巨人軍が５年ぶり３７度目の優勝を決めた。１リーグ時代を含めると４６度目。優勝へのマジックナンバーを2としていた巨人は、横浜スタジアムでのDeNA戦に延長十回の末、3－2で逆転勝ちした。
2019.09.21 ●家畜伝染病「豚コレラ」の感染拡大を受け、農林水産省は２０日、養豚場などの豚にワクチン接種を行うと発表した。接種すると輸出に悪影響が出るため、同省はこれまで慎重な姿勢を崩さなかったが、関東地方に感染が飛び火したことを受けて方針転換した。
2019.09.20 ●東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人について、東京地裁は１９日、勝俣恒久・元会長（79）と武黒一郎・元副社長（73）武藤栄・元副社長（69）に無罪（求刑・いずれも禁固５年）の判決を言い渡した。永渕健一裁判長は「３人は、巨大津波の襲来を合理的に予測できた可能性がなく、事故の発生を予見できなかった」と述べた。
2019.09.19 ●台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。
2019.09.18 ●日米両政府による新しい貿易協定は１７日、目標とする月内の署名が確実になった。トランプ米大統領が日本との関税に関する協定に近く署名する意向を米議会に通知した。米国が安全保障上の観点で検討する日本が輸出した自動車への制裁関税も、当面の発動回避が再確認される公算が大きい。
2019.09.17 ●米国のトランプ大統領は１５日、サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃について、「検証結果によっては臨戦態勢をとる」とツイッタに書き込んだ。米国はイランが関与したとの見方を示しており、報復措置も辞さない構えを示唆したものだ。米イラン間の緊張がさらに高まる恐れもある。
2019.09.16 ●総務省は１６日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。今年は団塊の世代が７０歳以上になる年に当たり、７０歳以上の人口は２７１５万人（前年比９８万人増）となった。総人口に占める割合は21.5％（同0.8㌽増）に達した。
2019.09.15 ●埼玉県秩父市の養豚場で飼育し、山梨県に出荷された豚から家畜伝染病「豚コレラ」の感染が確認された問題で、埼玉県は１４日、同養豚場で飼育されていた豚全７５３頭の殺処分を進め、午後４時までに約９割の処分を終えた。豚コレラは昨年９月に岐阜県の養豚場で２６年ぶりに発生。その後、愛知、滋賀、長野、三重、福井、大阪の１府６県に拡大したが、関東地方での発生は初めて。
2019.09.14 ●台風15号の影響による千葉県の大規模停電で、東京電力パワーグリッドは１３日、都内で記者会見し、復旧には最長でさらに２週間程度かかる見通しを明らかにした。県南部で広範囲にわたって甚大な設備障害が生じている地域があるためとしている。県内では同日午後１１時現在、計約１６万６０００軒で停電が続いており、さらなる長期化に備えた支援が急務となった。
2019.09.13 ●インターネットの検索サイトや通販サイトなどを運営するヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの株式50.1％を取得し、子会社化すると発表した。ネット通販事業のテコ入れを図り、米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。買収額は４００７億円に上る。
2019.09.12 ●第４次安倍再改造内閣は１１日、皇居での認証式を経て発足した。首相は記者会見で憲法改正の実現に重ねて意欲を示し、１０月上旬に召集予定の臨時国会での改憲論議前進を訴えた。「全世代型社会保障」の実現に向けた検討会議の新設を表明し、来週にも初会合を開く考えを明らかにした。
2019.09.11 ●台風15号による大規模停電は10日も、千葉県を中心に続いた。酷暑にも見舞われる中、一部の地域ではポンプの停止に伴う断水なども起き、市民生活に大きな影響が出た。患者を転院させるなど緊急対応に追われる病院もあった。東京電力によると、10日午後10時現在、千葉県で約52万3000軒、神奈川、茨城、静岡の3県を含め計約54万軒が停電している。
2019.09.10 ●日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）（65）が16日付けで辞任すると発表した。西川氏の不当報酬問題を受けて取締役会が辞任を求め、西川氏が受け入れた。10月末をめどに後任を選ぶ予定で、それまでは山内康裕最高執行責任者（COO）（63）が暫定的にCEOを代行する。
2019.09.09 ●非常に強い台風15号は8日、東京・伊豆大島の南の海上を北へ進んでいる。9日未明から明け方にかけて、暴風域を伴って関東地方に上陸する見込み。この勢力のまま関東地方に上陸すれば過去最強クラスの台風上陸となる。9日までの最大瞬間風速は東海と伊豆諸島、関東で60㍍と予想されている。
2019.09.08 ●米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）は6日、北朝鮮が公表していないミサイル基地が約20か所あるとの分析結果を明らかにした。このうち、北朝鮮南東部・江原道にある基地には、本州の大部分と九州、四国が射程に入る準中距離弾道ミサイル「スカッドER」（射程1000㌔・㍍）が配備されているという。
2019.09.07 ●経済産業省は6日、10月1日の消費税率10％への引き上げと同時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加申請が5日時点で57万7885店に上ったと発表した。このほとんどが、提出書類などに不備が無い限り、10月1日からポイント還元をスタートできる見通しだ。制度の対象となる中小店は全国で約200万店とされ、その4分の1程度が参加する。
2019.09.06 ●政府は、天皇陛下が即位を宣言される10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同月中にも恩赦を実施する方向で最終調整に入った。皇室の慶弔時に伴う恩赦は、1993年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、26年ぶり。被害者重視の観点から、比較的軽微な事件で罰金刑を受けた人の資格制限を回復する「復権」に絞って実施される見通し。
2019.09.05 ●香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、大規模な抗議運動のきっかけとなった中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の正式な撤回を発表した。3ヶ月近く続く抗議運動の鎮静化が狙いだが、民主派や学生らは「遅すぎる」と反発しており、抗議運動が早期に収束する見通しは立っていない。
2019.09.04 ●がん患者らが治療しながら働けるよう就労環境を整えた企業向けに国が始めた助成金制度が、初年度の2017年度、約750件分の予算を確保していたにもかかわらず、14件しか使われていないことが厚生労働省への取材で分かった。1社10万円という金額の少なさや、制度の周知不足が要因とみられる。
2019.09.03 ●日本企業が持つ内部留保の総額は2018年度に463兆円と、7年連続で最高を更新した。この勢いで設備投資や賃上げが進んでいれば、内需拡大を通じて日本経済に追い風になったはずだが、米中貿易摩擦を背景に企業は守りの姿勢を一段と強める懸念がある。
2019.09.02 ●香港国際空港は１日、香港と中国両政府への抗議運動を続けるデモ隊によって再び混乱に陥った。デモ隊は、抗議運動の取り締まりで強硬姿勢に転じた香港政府にいらだちを募らせ、行動を過激化させている。中国政府は、デモ隊への批判を強め、事態収拾のめどは立っていない。
2019.09.01 ●トランプ米政権は、中国への制裁関税「第４弾」を今日１日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。テレビやカメラ、枕など約３２００品目の中国製品を対象に、15％の追加関税を適用する。中国もきょう１日、大豆や鋼板など１７１７品目に5～10％の追加関税を課し始めて、報復する予定だ。