2019.09.17 ●米国のトランプ大統領は15日、サウジアラビアの石油関連施設に対する攻撃について、「検証結果によっては臨戦態勢をとる」とツイッタに書き込んだ。米国はイランが関与したとの見方を示しており、報復措置も辞さない構えを示唆したものだ。米イラン間の緊張がさらに高まる恐れもある。
2019.09.16 ●総務省は16日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表した。今年は団塊の世代が70歳以上になる年に当たり、70歳以上の人口は2715万人(前年比98万人増)となった。総人口に占める割合は21.5%(同0.8㌽増)に達した。
2019.09.15 ●埼玉県秩父市の養豚場で飼育し、山梨県に出荷された豚から家畜伝染病「豚コレラ」の感染が確認された問題で、埼玉県は14日、同養豚場で飼育されていた豚全753頭の殺処分を進め、午後4時までに約9割の処分を終えた。豚コレラは昨年9月に岐阜県の養豚場で26年ぶりに発生。その後、愛知、滋賀、長野、三重、福井、大阪の1府6県に拡大したが、関東地方での発生は初めて。
2019.09.14 ●台風15号の影響による千葉県の大規模停電で、東京電力パワーグリッドは13日、都内で記者会見し、復旧には最長でさらに2週間程度かかる見通しを明らかにした。県南部で広範囲にわたって甚大な設備障害が生じている地域があるためとしている。県内では同日午後11時現在、計約16万6000軒で停電が続いており、さらなる長期化に備えた支援が急務となった。
2019.09.13 ●インターネットの検索サイトや通販サイトなどを運営するヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの株式50.1%を取得し、子会社化すると発表した。ネット通販事業のテコ入れを図り、米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。買収額は4007億円に上る。
2019.09.12 ●第4次安倍再改造内閣は11日、皇居での認証式を経て発足した。首相は記者会見で憲法改正の実現に重ねて意欲を示し、10月上旬に召集予定の臨時国会での改憲論議前進を訴えた。「全世代型社会保障」の実現に向けた検討会議の新設を表明し、来週にも初会合を開く考えを明らかにした。
2019.09.11 ●台風15号による大規模停電は10日も、千葉県を中心に続いた。酷暑にも見舞われる中、一部の地域ではポンプの停止に伴う断水なども起き、市民生活に大きな影響が出た。患者を転院させるなど緊急対応に追われる病院もあった。東京電力によると、10日午後10時現在、千葉県で約52万3000軒、神奈川、茨城、静岡の3県を含め計約54万軒が停電している。
2019.09.10 ●日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)(65)が16日付けで辞任すると発表した。西川氏の不当報酬問題を受けて取締役会が辞任を求め、西川氏が受け入れた。10月末をめどに後任を選ぶ予定で、それまでは山内康裕最高執行責任者(COO)(63)が暫定的にCEOを代行する。
2019.09.09 ●非常に強い台風15号は8日、東京・伊豆大島の南の海上を北へ進んでいる。9日未明から明け方にかけて、暴風域を伴って関東地方に上陸する見込み。この勢力のまま関東地方に上陸すれば過去最強クラスの台風上陸となる。9日までの最大瞬間風速は東海と伊豆諸島、関東で60㍍と予想されている。
2019.09.08 ●米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は6日、北朝鮮が公表していないミサイル基地が約20か所あるとの分析結果を明らかにした。このうち、北朝鮮南東部・江原道にある基地には、本州の大部分と九州、四国が射程に入る準中距離弾道ミサイル「スカッドER」(射程1000㌔・㍍)が配備されているという。
2019.09.07 ●経済産業省は6日、10月1日の消費税率10%への引き上げと同時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加申請が5日時点で57万7885店に上ったと発表した。このほとんどが、提出書類などに不備が無い限り、10月1日からポイント還元をスタートできる見通しだ。制度の対象となる中小店は全国で約200万店とされ、その4分の1程度が参加する。
2019.09.06 ●政府は、天皇陛下が即位を宣言される10月22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同月中にも恩赦を実施する方向で最終調整に入った。皇室の慶弔時に伴う恩赦は、1993年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、26年ぶり。被害者重視の観点から、比較的軽微な事件で罰金刑を受けた人の資格制限を回復する「復権」に絞って実施される見通し。
2019.09.05 ●香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、大規模な抗議運動のきっかけとなった中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の正式な撤回を発表した。3ヶ月近く続く抗議運動の鎮静化が狙いだが、民主派や学生らは「遅すぎる」と反発しており、抗議運動が早期に収束する見通しは立っていない。
2019.09.04 ●がん患者らが治療しながら働けるよう就労環境を整えた企業向けに国が始めた助成金制度が、初年度の2017年度、約750件分の予算を確保していたにもかかわらず、14件しか使われていないことが厚生労働省への取材で分かった。1社10万円という金額の少なさや、制度の周知不足が要因とみられる。
2019.09.03 ●日本企業が持つ内部留保の総額は2018年度に463兆円と、7年連続で最高を更新した。この勢いで設備投資や賃上げが進んでいれば、内需拡大を通じて日本経済に追い風になったはずだが、米中貿易摩擦を背景に企業は守りの姿勢を一段と強める懸念がある。
2019.09.02 ●香港国際空港は1日、香港と中国両政府への抗議運動を続けるデモ隊によって再び混乱に陥った。デモ隊は、抗議運動の取り締まりで強硬姿勢に転じた香港政府にいらだちを募らせ、行動を過激化させている。中国政府は、デモ隊への批判を強め、事態収拾のめどは立っていない。
2019.09.01 ●トランプ米政権は、中国への制裁関税「第4弾」を今日1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動する。テレビやカメラ、枕など約3200品目の中国製品を対象に、15%の追加関税を適用する。中国もきょう1日、大豆や鋼板など1717品目に5~10%の追加関税を課し始めて、報復する予定だ。