2019.10.31 ●南米チリのピニェラ大統領は３０日、首都サンティアゴで１１月１６,１７日に予定していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を断念すると発表した。地下鉄の運賃値上げをきっかけにした抗議デモが続き、安全確保が困難なためだ。このまま中止となれば、１９９３年の第１回会議以来、初めてとなる。
2019.10.30 ●国連難民高等弁務官や国際協力機構（JICA）理事長を務めた緒方貞子さんが２２日、東京都内の病院で死去した。９２歳だった。告別式は近親者で済ませた。緒方さんは１９２７年東京生まれ。犬養毅元首相を曽祖父に持ち、幼少期を米国と中国で過ごした。９１年に８代目の国連難民高等弁務官に就くと、２０００年末までの在任中、「現場主義」を掲げ、多発する内戦や紛争で大量の難民が生まれた各地を回った。
2019.10.29 ●厚生労働省は、要介護になる手前のフレイルの人を把握するため、７５歳以上の後期高齢者を対象に、２０２０年度に新たな健診を導入することを決めた。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使って判断する。「フレイル健診」の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護が必要になる人を減らす事で、社会保障費の伸びを抑える狙いがある。
2019.10.28 ●米国のトランプ大統領は２７日午前（日本時間２７日深夜）、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バクダーディ容疑者が米軍特殊部隊によるシリア北西部での軍事作戦で死亡したと発表した。「イスラム国」に同調する個人や過激派組織は世界各地に拡散しており、米国が２００１年の同時テロ以降続けてきた対テロ戦争における重要な成果となる。
2019.10.27 ●東日本を２５日に襲った記録的な大雨で、台風１９号の被災各地では冠水や土砂崩れが相次いだ。読売新聞の２６日午後１０時現在のまとめでは、千葉、福島両県で１０人が死亡、１人が行方不明になった。両県によると、少なくとも計１８河川が氾濫した。
2019.10.26 ●安倍首相は２５日、自民党の菅原一秀経済産業相（57）の辞表を受理し、後任に梶山弘志・元地方創生相（64）を起用した。菅原氏は、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡すなどした問題で公職選挙法違反との指摘を受けており、事実上の更迭となる。
2019.10.25 ●安倍首相は２４日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で会談し、関係改善のためには、韓国側が元徴用工訴訟問題で国際法違反の状態を解消する必要があると改めて強調した。李氏は、早期の日韓首脳会談を求める文在寅大統領の親書を首相に手渡した。徴用工問題で新たな提案は無く、協議に進展は無かった。
2019.10.24 ●台風19号の接近時、東京都東部の江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）が、地域を貫く荒川流域で記録的豪雨が予想されたとして、最大約250万人の住民の近隣県などへの非難を検討していたことがわかった。5区が昨年8月に広域避難計画を発表して以来、非難の検討作業に入ったのは初めて。鉄道各社の計画運休などを受け、実施は見送った。
2019.10.23 ●天皇陛下が即位を内外に宣言される国の儀式「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿で行われた。5月の皇位継承に伴う「即位の礼」の中心儀式で、186か国や国際機関、各界の代表者ら計1999人が参列した。
2019.10.22 ●セブンーイレブン・ジャパンは21日、11月1日から営業時間を短縮する時短営業を本格実施すると発表した。加盟店が時短営業をする時の指針「深夜休業ガイドライン」を作成し、8店舗が深夜の休業に踏み切る。セブンは「24時間営業が原則」との方針は変えないが、コンビニエンスストアの事業モデルは大きな転換を迫られている。
2019.10.21 ●英下院での英政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の採決を先送りすることを決めたことにより、ジョンソン首相は１９日、EUのトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）に書簡を送り、EUからの離脱期限を１０月３１日から来年１月３１日に延期するよう要請した。一方、同時に送ったもう一つの書簡では、１０月３０日までにEU離脱のための手続きを終えるとし、あくまで１０月末の離脱を目指す考えを強調した。
2019.10.20 ●ワシントンで開かれた主要２０ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、米フェイスブック（FB）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、規制や監督の仕組みができるまで発行を認めないことなどで一致し、閉会した。FBが目指す２０２０年６月までの発行は難しくなった。
2019.10.19 ●中国の経済成長が一段と鈍化した。中国国家統計局が１８日発表した２０１９年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.0％増だった。成長率は4～6月期から０．２㌽低下し、四半期ごとの統計が公表された１９９２年以降の最低を２四半期連続で更新した。米中貿易摩擦の激化が企業の生産活動や投資を冷え込ませている。
2019.10.18 ●安倍首相は１７日、天皇陛下の即位に伴うパレード「祝賀御列の儀」を予定日の２２日から延期することを明らかにした。台風１９号の被害を踏まえ、国民感情に配慮した。１８日の閣議で新たな日程を決める。菅官房長官は17日の記者会見で、「即位礼正殿の儀」と、22日から31日まで計4回行われる「饗宴の儀」は予定通りとする方針を示した。22日を今年限りの祝日とする扱いも変わらない。
2019.10.17 ●日本政府観光局が１６日発表した９月の訪日外国人旅行者数によると、韓国からの旅行者数は前年同月比58.1％減の20万1200人となり、８月の48％減からさらに減少幅が拡大した。韓国以外の主要国・地域はラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会などの影響で増加し、全体の訪日客数は5.2％増の227万2900人と、２か月ぶりに前年実績を上回った。
2019.10.16 ●東日本を縦断した台風１９号による被害は、読売新聞の１５日午後９時現在のまとめで、死者は１２都県で７５人、行方不明者は１６人に上った。死者の半数以上は福島県と宮城県に集中しており、東北地方で甚大な被害が出ている。防災科学技術研究所は１５日、台風１９号による雨量は、氾濫した千曲川、阿武隈川流域で１００年に１度と想定される量を超えていたとの分析結果を発表した。
2019.10.15 ●菅義偉官房長官は１４日午前、台風１９号に関する政府の非常災害対策本部の会議後、激甚災害に指定する方針を明らかにした。安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で開いた台風１９号の非常災害対策本部の会合で「被災自治体が財政上、安心して、全力で応急対応、復旧に当たれるように、必要があれば補正予算も含めてしっかりと財政措置を講じていく」と述べ、令和元年度補正予算案の編成を検討する考えを示した。
2019.10.14 ●台風１９号は１２日夜から１３日未明にかけて、東海と関東、東北地方を縦断して太平洋上に抜けた。東日本各地で記録的な大雨となり、国土交通省の午後６時過ぎの発表によると、長野、埼玉、福島など６県の２１河川で２４か所の堤防が決壊した。読売新聞社の午後９時現在のまとめでは、１０県で３４人が死亡、１７人が行方不明となっている。
2019.10.13 ●大型で強い台風１９号は１２日午後７時頃、静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を北上した。台風が通過した地域では記録的な大雨となり、気象庁は１２日、東京や埼玉、神奈川など１２都県に大雨特別警報を発表した。１２都県への発表は、１１府県に出された昨年７月の西日本豪雨を上回り、最多となる。東京都世田谷区で同日夜に多摩川が氾濫するなど、各地で被害が相次ぎ、首都圏を中心に１０００万人以上に避難指示・勧告が出された。
2019.10.12 ●東日本大震災の津波で計８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小を巡り、児童２３人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の勝訴が確定した。最高裁第１小法廷は１０日付けの決定で、市と県に計約１４億３６１７万円の支払いを命じた２審・仙台高裁判決を支持し、市と県の上告を棄却した。
2019.10.11 ●流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは１０日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で２０２２年度までに約３０００人の人員を削減する。そごう・西武は地方の５店舗を閉鎖し、イトーヨーカ堂は３３店舗で他企業との連携や閉店を検討する。地方の人口減少やネット通販の普及など厳しい事業環境を受け、大規模なリストラに踏み切る。
2019.10.10 ●スェーデン王立科学アカデミーは９日、２０１９年のノーベル化学賞を、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰・名誉フェロー（71）ら３人に授与すると発表した。リチウムイオン電池は軽量かつ高出力で、充電して繰り返し使える。スマートフォンやノートパソコン、電気自動車などに広く使われている。化石燃料に頼らない社会の実現に向けた貢献が評価された。
2019.10.09 ●日産自動車は８日、空席となっている社長兼最高経営責任者（CEO）に、内田誠専務執行役員（53）が就く人事を発表した。最高執行責任者（COO）には三菱自動車からアシュワニ・グプタCOO（49）を招く。トップの大幅な若返りにより、前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕など一連の問題で失った信頼の回復を図る。
2019.10.08 ●７日午前９時過ぎ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」（約1300総㌧）と北朝鮮の漁船が衝突した。第９管区海上保安本部（新潟市）によると、漁船は間もなく沈没したが、乗員約６０人は取締船から投げ入れられた救命いかだなどを使い、別の北朝鮮の漁船に乗り移った。取締船の乗務員にけがはなく、航行にも支障はないという。
2019.10.07 ●プロ野球の国鉄スワローズ（現東京ヤクルトスワローズ）、読売巨人軍でエースとして活躍し、現在でもプロ野球の最多勝利記録として残る通算４００勝の金字塔を打ち立てた金田正一氏が６日、都内の病院で敗血症のため亡くなった。８６歳だった。
2019.10.06 ●香港で５日、抗議運動参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規制」が施行されたのを受け、香港住民がマスクを着けて反対を表明するデモが行われた。香港政府が、行政長官に強い権限を与える「緊急状況規制条例」を発動したことが、香港内外で波紋を広げている。香港の民主派は「独裁政治への一歩だ」と批判し、国際金融センターとしての地位への影響を懸念する声も出ている。
2019.10.05 ●第２００臨時国会が召集された４日、安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。令和への改元後初の演説で、「令和の時代の新しい国創りを共に進めよう」と呼びかけた。少子高齢化対策を「最大の挑戦」と位置付けたほか、与野党に対し憲法改正へ向けた議論も促した。
2019.10.04 ●米政府は２日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金が米産業に被害を与えたとして、７５億㌦（約８０００億円）分の追加関税を課すと表明した。EUは報復関税を検討している。米中貿易摩擦に加え、米欧の対立が世界経済の不透明感を強めそうだ。
2019.10.03 ●関西電力の役員ら２０人が高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、関電は２日、社内の調査委員会が昨年９月にまとめた報告書を初めて公表した。役員２人は受領額が１億円を超えていた。現金や金貨、商品券などの授受だけでなく、森山氏に原発関連工事の情報を提供していた実態も明らかになった。
2019.10.02 ●香港で１日、民主派住民や若者らが中国建国７０年に合わせ、香港と中国両政府への大規模な抗議デモを行った。デモ隊は一部で警官隊と激しく衝突し、１８歳の男性が警官に銃で撃たれ、病院に搬送された。複数の香港メディアは男性が高校生だと伝えている。６月から続く抗議運動で警官の実弾発砲により負傷者が出るのは初めてで、住民らの反発が強まるのは必至だ。
2019.10.01 ●消費税の税率が１日、8％から10％に引き上げられた。同時に外食と酒類を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率制度」を導入した。政府が景気対策の一環として実施するポイント還元制度も１日に始まり、開始時点では約５０万店が参加する。