2018.08.31 ●政府の2020年度一般会計予算で各省庁が30日、概算要求を財務省に提出した。要求総額は過去最大の105兆円規模になる見通しだ。年金や医療、介護などの増加が大きく、6年連続で100兆円を突破する。要求額が最も大きいのは厚生労働省の32兆6234億円。社会保障費が高齢化による自然増で19年度予算に比べ約5300億円増えると見込んだ。
2019.08.30 ●大阪大は、他人の細胞をもとにしたiPS細胞（人工多能性幹細胞）から作った目の角膜の細胞シートを、重い目の病気「角膜上皮幹細胞疲弊症」を患う40歳代の女性患者の左目に移植する手術を行ったと発表。手術は7月25日に実施。女性は日常生活に支障が無い程度まで視力が改善し、今月23日に退院した。iPS細胞から作った角膜の細胞を移植する手術は世界初。
2019.08.29 ●記録的な大雨となった九州北部では28日、市街地などで大規模な浸水被害が発生し、佐賀、福岡両県で2人が死亡した。佐賀県では1人が重体、1人が行方不明となっている。気象庁は同日朝に佐賀、福岡、長崎3県に出した大雨特別警報を約9時間後に全て解除したが、29日にかけて再び雨が強まる恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。
2019.08.28 ●厚生労働省は２７日、公的年金財政の今後１００年程度の見通しを示した「財政検証」の結果を公表した。経済が順調に成長した場合、受給を始める時の年金額は２０４７年度以降も、現役男性の平均収入の50％以上を確保し、法律で定める「50％超」を維持できる結果となった。
2019.08.27 就職情報サイト「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」（東京）が就活生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に対し、学生の同意を得ないまま第三者に個人情報を提供した個人情報保護法違反があったとして、是正勧告を出した。
2019.08.26 ●安倍首相は25日、フランス・ビアリッツでトランプ米大統領と2度会談した。農産品や自動車など主要分野について、事実上の大枠合意をした閣僚級協議の内容を踏まえ、原則で合意した。9月中に日米の新たな貿易協定に署名することを目指す。
2019.08.25 ●米通商代表部は23日、中国に対する制裁として2500億㌦（約26兆円）相当の中国製品にかけている追加関税の税率を、10月1日に現在の25％から30％へと引き上げると発表した。中国が23日に米国製品への関税を拡大すると発表したのを受けた対抗措置で、米中貿易摩擦は一段と深刻化している。
2019.08.24 ●安倍首相の通算在職日数は24日で2799日となり、佐藤栄作氏を越えて戦後最長を更新する。首相の自民党総裁任期は2021年9月までで、今年11月19日には通算2886日で歴代最長の桂太郎氏に並ぶ見通しだ。
2019.08.23 ●韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。24日の更新期限までに、外交ルートを通じ、日本側に通知するという。韓国人元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は輸出手続き厳格化を巡る経済分野から、安全保障協力にも拡大した。
2019.08.22 ●東京都は、発着枠の不足が課題となっている羽田空港で5本目となる滑走路の増設に向け、国土交通省との本格的な協議に着手する方針を固めた。国際競争力向上のためには首都空港のさらなる機能強化が不可欠だと判断した。
2019.08.21 ●韓国の大韓航空は20日、日韓関係悪化による日本旅行の需要の落ち込みを受けて、日韓を結ぶ6路線で運航の休止や中断を行うと発表した。同様の理由で、韓国の航空会社8社が運航する日本行きの計60路線以上で運航の中断や減便などが既に決まっている。
2019.08.20 ●宮腰消費者相は19日、徳島県庁で記者会見し、県庁内に試験的に開設している消費者庁の調査研究拠点「消費者行政新未来創造オフィス」（徳島オフィス）を来年度以降、常設化すると発表した。名称は、「消費者庁新未来創造戦略本部」とする。同庁の同県への全面的な移転は見送る。
2019.08.19 ●政府は、有事の際に外国の軍事衛星を妨害する衛星を打ち上げる方向で検討に入った。中国やロシアが衛星攻撃衛星（キラー衛星）を開発するなど宇宙空間の軍事的な脅威が急速に高まる中、抑止力を高める狙いがある。来年度中に妨害衛星の導入を正式決定し、2020年代半ばにも打ち上げたい考えだ。
2019.08.18 ●厚生労働省は2020年度から、介護サービス利用者の健康状態やケアの内容を収集・分析するデータベース（DB）の運用を始める方針を決めた。分析結果から自立支援に効果があるサービスを特定して公表し、普及を図る。サービスの質の向上や介護職員の負担軽減につなげ、介護需要の高まりに対応する狙いがある。
2019.08.17 ●防衛省は、来年度予算の概算要求で、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を6機導入する経費を計上する方針を固めた。F35Bが発着艦出来るようにするため、いずも型護衛艦を改修する予算も初めて盛り込むことにしており、事実上の空母化が具体的に動き出す。
2019.08.16 ●韓国の文在寅大統領は15日、独立記念館で行われた日本統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、「日本が対話と協力の道へと進むならば、我々は喜んで手を取ると述べた。日本の行動を前提としながらも、対立から収拾局面に転換しようとするメッセージと言えそうだ。
2019.08.15 ●政府は来年度から、全ての小中高校を結ぶ超高速通信網の整備に乗り出す。インターネットを通じた遠隔教育を本格運用させ、全国的な学力向上につなげたい考えだ。児童・生徒の学習情報をデータ化し、個別指導に生かすことも容易になる。
2019.08.14 ●韓国政府は12日、日本政府による貿易管理を巡って「不適切な事例が持続的に発生している」などとして、日本への輸出手続きを厳格化すると発表した。軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国企業が輸出する際、手続き簡素化の優遇措置が認められる国から日本を除外する。韓国政府は「不適切な事例」の中身を明かしていない。
2019.08.12 ●厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を70歳超に繰り下げられるようにする方針を固めた。75歳まで拡大する方向で検討する。繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込みだ。
2019.08.11 ●モスクワで10日、9月のモスクワ市議選を巡る市選管の不正疑惑に抗議するデモが行われた。ロシアのプーチン政権に反対する勢力が呼びかけたもので、5週連続で実施された。ロシアの民間活動団体（ＮＧＯ）の集計によると、約4万9900人が参加し、一連のデモでは最大規模となった。
2019.08.10 ●宮内庁は9日、上皇后さま（84）が比較的早期の乳がんと診断されたと発表した。来月以降、手術を受けられる。
2019.08.09 ●世耕経済産業相は８日、閣議後の記者会見で、韓国向けに輸出管理を厳格化した半導体材料３品目の一部について、企業に輸出を初めて許可したと発表した。製品が輸出先で適切に扱われることが確認されたため、輸出に問題が無いと判断した。
2019.08.08 ●７日午後１０時８分頃、群馬・長野県境にある浅間山（２５６８㍍）で小規模な噴火が発生した。気象庁は、火口から半径４㌔程度は噴石や火砕流への警戒が必要として、登山口に近づかないよう呼びかけている。浅間山で噴火が起きたのは２０１５年６月以来、４年２ヶ月ぶり。
2019.08.07 ●韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前5時24分頃と36分頃、南西部黄海南道クァイル一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを一発ずつ発射した。北朝鮮の外務省報道官は発射直後、5日に始まった米韓合同軍事演習を非難する談話を発表した。北朝鮮によるミサイルなどの発射は、7月25日以降で4回目となる。
2019.08.06 ●女子ゴルフの渋野日向子（20）が4日、今季メジャー最終戦の全英女子オープンで最終ラウンドに臨み、通算18アンダーで海外メジャー初挑戦を優勝で飾った。日本勢の海外メジャー制覇は、男女を通じて1977年全米女子プロ選手権を制した樋口久子以来、42年ぶり2人目。
2019.08.05 ●政府は、自衛隊初の宇宙部隊を２０２０年度に創設する方向で最終調整に入った。７０人規模で航空自衛隊府中基地に配備する見通しだ。米中露各国による宇宙分野の軍事利用が加速しており、自衛隊も対応を急ぐ方針だ。
2019.08.04 ●日本列島は３日も高気圧に覆われて各地で気温が上昇し、全国９２６カ所の観測地点のうち１５９地点で３５度以上の猛暑日を記録した。埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市など５市町では、７月２８日から７日連続の猛暑日となった。
2019.08.03 ●政府は２日、韓国向けの輸出管理を厳格化する新たな方針を決めた。韓国の文在寅大統領は非難し、対抗措置を講じる意向を表明した。米国のポンペオ国務長官は日韓外相との３者会談で協力を促した。日本企業に韓国元徴用工への賠償を命じた昨年１０月の韓国大法院判決に端を発した日韓対立は深刻さを増している。
2019.08.02 ●セブン＆アイ・ホールディングスは１日、７月１日のサービス開始直後から不正アクセスが相次いだスマートフォン向け決済「セブンペイ」を９月末で廃止すると発表した。十分な安全対策を講じるのに時間がかかるため、利用者の不安を解消してサービスを続けるのは難しいと判断した。開始からわずか１か月でサービスの終了を決めるという異例の事態となった。
2019.08.01 ●かんぽ生命保険で不適切な保険の乗り換え契約が多数あった問題で、日本郵政グループは31日、8月以降、かんぽ生命の約3000万件の全契約に対し、顧客の意向に沿わない販売がなかったか調査すると発表した。不適切契約の疑いがある事例は約18万3000件判明し、地域に根ざした「郵便局ブランド」への信頼が揺らいでいる。