2024.06.30 ●自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約50社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ。
2024.06.29 ●小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、同社が遺族からの相談を受け、新たに76人の死者について摂取との因果関係を調査していることがわかった。厚生労働省が28日、明らかにした。同社は厚労省が問い合わせるまでこうした事実を報告していなかった。
2024.06.28 ●脳死下の臓器提供件数が増える中、東京医科歯科大、岡山大、愛媛大が新たに心臓移植を実施する方針であることが27日、分かった。日本心臓移植学会が今月発表した緊急調査では、移植施設の人員や病床が不足し、脳死者から提供された心臓の移植を断念した例が、2023年に16件あった。3国立大の参入により、心臓移植施設は全国14か所に増え、移植医療体制の逼迫の解消につながることが期待される。
2024.06.27 ●26日の外国為替市場で円相場は円売り・ドル買いが優勢となり、一時、1㌦=160円70銭台をつけた。1986年12月以来、約38年ぶりの円安・ドル高水準となった。円相場は日本時間夜、政府・日本銀行が円買い・ドル売りの介入に踏み切ったとみられる4月29日以来、約2か月ぶりに1㌦=160円台をつけた。
2024.06.26 ●中国国家宇宙局は25日、月の裏側で土壌採取に成功した中国の無人探査機「嫦娥(ジョウガ)6号」の帰還カプセルが25日午後2時7分(日本時間午後3時7分)、内モンゴル自治区に着陸したと発表した。月の裏側からの試料の持ち帰りは世界で初めて。中国は今後、月面開発に向けた取り組みを加速させる。
2024.06.25 ●金融庁は24日、顧客企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行と証券2社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。またMUFGと三菱UFJ銀には銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明などを求めた。証券2社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券。
2024.06.24 ●政府は7月から、内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)を通じ、各府省庁や独立行政法人などが活用するソフトウェアの弱点を常時点検する取り組みに乗り出す。弱点を速やかに検知する専用システムを導入し、対象機関に通知して必要な対策を促す。中国やロシアによる大規模なサイバー攻撃に対処する狙いがある。
2024.06.23 ●東京女子医科大(東京都新宿区)が、医学部卒業生の子女らを対象にした推薦入試で、受験生の親族から寄付金を受け取っていたことがわかった。出願資格を審査した同大の同窓会組織「至誠会」も寄付を受けており、受験生側から両法人への入試時期の寄付額は、2018~22年の5年間で少なくとも約3400万円に上った。文部科学省は入学に関する寄付金の収受を禁じており、同大に報告を求めている。
2024.06.22 ●政府は21日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」の3計画を持ち回り閣議で決定した。人口減少が本格化する2030年代以降に経済や財政、社会保障を持続可能とするには、国内総生産(GDP)で実質1%超の成長が必要で、実現すれば40年頃に名目GDPの1000兆円が視野に入るとした。
2024.06.21 ●東京都知事選が20日告示され、過去最多だった前回2020年の22人を大きく上回る56人が立候補を届け出た。選挙戦は、現職の小池百合子氏(71)、前参院議員の蓮舫氏(56)、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏(41)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)らを軸に展開する。投開票は7月7日。
2024.06.20 ●自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、自民が提出した改正政治資金規正法は19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。改正法の施行は一部を除き、2026年1月1日となる。立憲民主、国民民主、共産の3党などは反対した。衆院で賛成した日本維新の会も反対に回った。
2024.06.19 ●ロシアのプーチン大統領は北朝鮮を訪問し、19日昼に金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を行う。プーチン氏の訪朝は24年ぶりで、国賓訪問となる。両国は安全保障や経済の協力強化に向けた「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する予定だ。
2024.06.18 ●沖縄県議選(定数48)は16日に投開票され、玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が28議席を獲得し、過半数を制した。自公が多数派となるのは2008年の保守県政以来16年ぶり。安全保障政策を巡って政府と対立する玉城氏は今後、厳しい県政運営を迫られそうだ。
2024.06.17 ●ロシアの侵略を受けるウクライナが提唱する和平案について2日間の日程で協議した国際会議「平和サミット」は16日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、ウクライナを含む全ての国家の主権や領土一体性の原則を再確認し、核兵器による威嚇は許されないことなどを明記した。
2024.06.16 ●先進7か国(G7サミット)は15日、議長国イタリアのメローニ首相の総括記者会見で3日間の日程を終えた。討議終了後に採択した首脳声明では、人工知能(AI)など先端技術がもたらす社会変革を見据え、国際ルール作を急ぐ方針を明記した。自由で開かれた国際秩序を堅持するためロシアや中国に厳しく対処する姿勢も明確にした。
2024.06.15 ●日本銀行は14日の金融政策決定会合で、月6兆円程度としている国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。次回7月に開く決定会合で、今後1~2年程度の具体的な減額計画を決定し、国債保有残高を減らしていく「量的引き締め」に踏み込む。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で、減額について「相応の規模」と説明した。
2024.06.14 ●先進7か国首脳会議(G7サミット)は13日午前、イタリア南部プーリア州のリゾート地ボルゴ・エニャツィアで開幕した。米政府高官によると、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援に米欧などが凍結したロシアの資産を活用し、年内にウクライナに500億㌦(約7兆8000億円)の融資を行う方針で基本合意した。
2024.06.13 ●東京都の小池百合子知事(71)は12日、都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して立候補すると正式に表明した。小池氏は政党に推薦を求めないが、自民・公明両党は自主的に支援する方向。一方、立憲民主党や共産党はすでに出馬表明している立民の蓮舫参院議員(56)の支援に回る。選挙戦は2人を軸とした事実上の与野党対決になりそうだ。
2024.06.12 ●日本心臓移植学会は11日、脳死者から提供された心臓の受け入れを断念した事例が、東京大病院と国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)で2023年に計16件あったとする緊急調査結果を発表した。複数の臓器受け入れ要請があるなどして移植手術の実施態勢が整わなかったことが原因だった。移植の機会が見送られた患者16人のうち6人は、今なお移植を受けられず、待機中だとした。
2024.06.11 ●欧州連合(EU)の立法機関・欧州議会選挙(定数720,任期5年)は9日、加盟27か国での投票が終了した。欧州議会が10日夕に発表した議席獲得予測では、フランスやドイツなどで中道と一線を画す右派勢力が伸長し、全議席の2割を超える勢いだ。選挙結果を受け、マクロン大統領が国民議会(下院)を解散するなど、右派伸長の衝撃が欧州に広がった。
2024.06.10 ●フランスで欧州連合(EU)の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合(RN)に惨敗。RNは全体の約3分の1を獲得。得票数はマクロン氏の与党連合のおよそ2倍となった。マクロン大統領は、国民議会(下院)を解散し、新たな選挙実施を表明。夏季五輪の開催を目前に控えたフランスが政治的混乱に陥る恐れが出てきた。
2024.06.09 ●国連のアントニオ・グテレス事務総長は、子供の権利を著しく侵害した国にイスラエルを初めて指定した。近く安全保障理事会に提出される年次報告書「子供と武力紛争」に指定が盛り込まれる見通しだ。イスラエルは猛反発している。報告書では、子供の徴兵や殺傷、学校や病院への攻撃などを行った当事者の国・団体を名指ししており、「恥ずべきリスト」とも呼ばれる。
2024.06.08 ●イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ガザ中部のヌセイラット難民キャンプにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校を空爆した。ガザの保険当局によると、子供14人を含む約40人が死亡、74人が負傷した。イスラエル軍は、校内にイスラム主義組織ハマスの拠点があり、潜んでいたハマスの戦闘員十人を標的にしたと発表した。攻撃を正当化したものだが、国際的な非難は強まっている。
2024.06.07 ●自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡って自民が提出した政治資金規正法改正案は6日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主、共産、国民民主の3党などは反対した。参院の審議を経て、改正案は23日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
2024.06.06 ●厚生労働省は5日、2023年の日本人の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、1947年以降過去最低の1.20で、8年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は0.99と「1」を割り込んだ。出生数も過去最少の72万7277人だった。婚姻数が90年ぶりに50万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。
2024.06.05 ●政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設が柱で、5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
2024.06.04 ●国土交通省は3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの自動車・二輪車メーカー5社で、量産に必要な「型式指定」の不正申請が確認されたと発表した。計38車種で安全・環境性能に関わる書類の改ざんなどがあり、国交省は、現在生産中の6車種について出荷停止を指示。4日から順次、5社に対して道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行い、行政処分を検討する。
2024.06.04 ●女子ゴルフのメジャー大会、全米女子オープン選手権は2日、ランカスターCC(パー70)で最終ラウンドが行われ、2021年大会覇者の笹生優花(22)が日本勢初となる2度目のメジャー制覇を果たした。渋野日向子(25)が2位。
2024.06.03 ●木原防衛相、米国のオースティン国防長官、韓国の申源湜(シンウォンシク)国防相は2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に合わせて会談し、陸海空やサイバー、宇宙などの複数領域にまたがる3か国の共同訓練「フリーダム・エッジ」を今夏に実施することで合意した。
2024.06.02 ●木原防衛相は1日、韓国の申源湜(シンウォンシク)国防相とシンガポールで会談した。両氏は防衛当局間の最大の懸案となっていたレーダー照射問題を巡り、共同プレス声明と再発防止の文書をまとめ、2国間の防衛交流を再開させることで合意した。日韓両政府は今回の合意によって安全保障分野の協力も進展させたい考えだ。
2024.06.01 ●米国のドナルド・トランプ前大統領(77)が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は30日、トランプ氏に業務記録を改ざんした罪で有罪の評決を下した。量刑は、判事が7月11日に言い渡す。トランプ氏は控訴するとみられる。11月の米大統領選は、有罪判決を受けた人物が返り咲きを狙う異例の事態になった。