| 2024.05.17 | ●離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は16日、参院法務委員会で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶりとなる。 |
| 2024.05.16 | ●トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が、車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入った。メーカーが個別に開発する自前主義からの転換を進め、一部の仕様を共通化して開発の効率化につなげたい考えだ。米中勢に電気自動車（EV）のデジタル化技術で先行されるなか、日本勢が協力態勢を敷いて対抗する狙いがある。 |
| 2024.05.15 | ●米国のバイデン政権は14日、中国製の電気自動車（EV）にかける関税を現行の25％から100％に引き上げる制裁関税の強化策を発表した。旧世代の半導体は25％から50％にする。中国からの安価な製品の流入を防ぎ、国内産業や雇用を守る姿勢をアピールする。中国からの反発は避けられそうにない。 |
| 2024.05.14 | ●4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」幹部らが他陣営の選挙活動を妨害した疑いがあるとして、警視庁は13日、東京都千代田区の同団体本部事務所など3か所を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で捜索した。演説日程や会場の事前告知を取りやめるなどの事態に追い込まれた複数の陣営が被害届を出しており、警視庁は幹部らの立件を視野に捜査を進める。 |
| 2024.05.13 | ●中国政府と取引関係にあるIT企業（本社・上海）が、X（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。 |
| 2024.05.12 | ●イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡り、仲介国エジプトの首都カイロで行われていた交渉は9日、合意に至らず終了した。イスラエルはハマスが同意した休戦案を拒否し、ガザ最南部ラファへの大規模侵攻に踏み切る姿勢を固持している。 |
| 2024.05.11 | ●経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス（適正評価）制度」を創設するための新法が10日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。 |
| 2024.05.10 | ●米国のバイデン大統領は8日、米CNNのインタビューで、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの大規模な侵攻を行えばイスラエルへの武器や砲弾の供給を停止すると警告した。一方、イスラエルは侵攻に向け部隊の配置を進めている。イスラム主義組織ハマスが受け入れた休戦案を拒否する姿勢も改めて示した。 |
| 2024.05.09 | ●トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比96.4％増の5兆3529億円と、日本企業で初めて5兆円を超えた。ハイブリッド車（HV）の販売増が業績を押し上げたほか、値上げが奏功し、円安も追い風となった。一方、25年3月期の業績予想は営業減益を見込む。グループで不正が相次いだことを受け、事業構造の見直しを進めるなど、「足場固め」を行うと強調。 |
| 2024.05.08 | ●トヨタ自動車が、65歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を8月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人手不足が続く中、シニアの就労機会を広げる動きが広がってきた。 |
| 2024.05.07 | ●日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。 |
| 2024.05.06 | ●日本の名目国内総生産（GDP）が2025年、インドに抜かれ、世界5位になる見通しとなった。国際通貨基金（IMF）が4月に公表した推計によると、インドのGDPは4兆3398億㌦、日本は4兆3103億㌦となる。円安でドル換算が目減りしており、逆転時期は1年早まった。インドの人口は世界最大の14億人を超え、高い経済成長を維持している。27年にはドイツを上回り、3位に浮上する見込みだ。 |
| 2024.05.05 | ●岸田首相は4日午後（日本時間5日未明）、ブラジル・サンパウロで中南米政策をテーマにスピーチを行う。中国を念頭に対等な立場での経済協力の重要性を訴え、日本企業の活動を後押しする方針を示し、今後3年間で1000人規模の交流事業の実施も表明する。 |
| 2024.05.04 | ●木原防衛相は2日（日本時間3日）、米国のオースチン国防長官、オーストラリアのリチャード・マールス国防相、フィリピンのギベルト・テオドロ国防相とハワイの米インド太平洋軍司令部で会談した。4氏は会談後、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を名指しして、「航行の自由の行使に対する度重なる妨害」への深刻な懸念を盛り込んだ共同文章を発表した。 |
| 2024.05.03 | ●岸田首相は2日午前（日本時間2日夜）、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会の開会式で基調演説し、生成AI（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明した。OECD加盟国を中心に49か国・地域が参加する。中国による経済的威圧などを念頭に、自由で公正な経済秩序の維持・拡大の重要性も訴えた。 |
| 2024.05.02 | ●国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による洪水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。 |
| 2024.05.01 | ●政府・日本銀行が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが30日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、1日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。 |
