2024.01.31 ●総務省は30日、住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告を発表した。東京都では転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。前年よりも3万262人増え、2年連続で増加した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年の8万2982人にも近づき、改めて東京一極集中が浮き彫りとなった。
2024.01.30 ●コンピュータウィルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成AI（人工知能）がインターネット上に複数公開されている。既存の生成AIに、不正行為に関わる情報を学習させたものとみられる。誰でも指示をすればこうした情報を入手できるため、悪用される懸念が高まっている。
2024.01.29 ●中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ADIZ）の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかった。読売新聞記者が昨年12月30日、上空から中国海軍のジャンカイ2級ミサイルフリゲート艦を撮影した。すでに中国のADIZ内を飛行する航空機に即時退去を呼びかけるなど、自らの空域だとして事実上の運用を進めている。
2024.01.28 ●1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみられる男を発見し、事情を聞いていることがわかった。末期がんで神奈川県内の病院に入院中で、DNA型鑑定を行い身元の確認を進める。桐島容疑者は、75年4月「韓国産業経済研究所」の入り口ドアに手製爆弾を仕掛け爆発させたとして指名手配されている。
2024.01.27 ●政府は26日の閣議で、能登半島地震の被災者支援のため、2023年度予算の予備費から一般会計と特別会計を合わせて1553億円を支出することを決定した。25日にまとめた支援パッケージを実施するための経費を盛り込んだ。9日に決定した47億円に続く第2弾で、支出総額は1600億円となった。
2024.01.26 ●36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火事件で、殺人など五つの罪に問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の判決が25日、京都地裁であり増田啓祐裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。最大の争点だった刑事責任能力について、完全にあったと認め、「確実に大量殺人を行うという強固な殺意に基づく計画的で残忍非道な犯行。死刑を回避する余地はない」と述べた。
2024.01.25 ●この冬一番の換気が流れ込んだ影響で、24日も各地で記録的な大雪となった。岐阜県では高速道路で立ち往生が発生。名神高速では24日午前9時過ぎから、岐阜県関ケ原町の関ケ原インターチェンジ付近でトラックなどが次々と立ち往生し、上り線で最長5.5㌔、下り線で同6.6㌔の車列ができた。同日午後11時時点で、上りで1.6㌔、下りで4.4㌔の車列が残っているという。岐阜県は24日、関ケ原町に災害救助法の適用を決めた。
2024.01.24 ●23日午前10時頃、さいたま市中央区で架線トラブルが起き、東北、上越、北陸の各新幹線が停電で止まった。計283本が運休し、16本が遅れ、約12万人に影響が出た。24日始発から全線で運転を再開する見通し。トラブルが起きた現場付近に緊急停止した北陸新幹線「かがやき504号」10号車では、窓ガラス1枚にひびが入っており、3号車と7号車のパンタグラフも破損破損していた。乗客にけがはなかった。
2024.01.23 ●週明け22日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は前週末比583円68銭高の3万6546円95銭だった。3万6000円台を付けるのは約34年ぶりで、前週末に続き2営業日連続でバブル景気以来の高値を更新した。前週末の米株式市場で半導体などのハイテク株を中心に主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われた。東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の9割近くが値上がりした。
2024.01.22 ●中国が2023年にロシアから輸入した原油が、22年比で3.5％増の606億㌦（約9兆円）となった。ウクライナ侵略が始まる前の21年比で約5割増加しており、ウクライナ侵略で制裁を受けるロシア経済を中国が下支えしている構図が一段と明確になった。ロシアからの天然ガスの輸入額も約6割増の64億㌦となった。
2024.01.21 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探索機「SLIM（スリム）」が20日、日本の無人探査機として初めて月面着陸に成功した。世界でも旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ5か国目の快挙だ。人類が将来的に火星などに進出する際の足場として各国が注目する月で、技術の高さを証明した。
2024.01.20 ●自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、96人）と第5派閥の二階派（志帥会、38人）は19日、自民派閥の政治資金規正法違反事件で立件対象となったことを受け、それぞれ派閥を解散する方針を決めた。同じく立件対象となった岸田派（宏池会、46人）が先んじて解散の方針を決定し、同様の対応を取らなければ国民の理解が得られないと判断した。
2024.01.19 ●甲府市の住宅で2021年10月、夫婦を刺殺し、家を全焼させたとして、殺人罪などに問われた同市の無職遠藤裕喜被告の裁判員裁判で、甲府地裁は求刑通り死刑を言い渡した。遠藤被告は当時19歳だったが、22年4月施行の改正少年法は18、19歳の「特定少年」が重大事件で起訴された場合、実名報道を可能とした。この事件は、検察側が起訴時に特定少年の氏名を公表した初のケースで、特定少年への死刑判決も初めて
2024.01.18 ●観光庁が17日発表した2023年の訪日外国人の消費額（速報）は、コロナ禍前の19年と比べて9.9％増の5兆2923億円となり、政府目標の5兆円を突破して過去最高となった。円安や国内での物価上昇が消費額を押し上げた。訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人あまりで、過去4番目の多さとなった。
2024.01.17 ●米大統領選の共和党指名候補争いは、初戦となるアイオワ州の党員集会が行われ、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。他候補を寄せ付けず、復権に向けて盤石のスタートを切った。AP通信によると、開票率99％で、トランプ氏の得票率は51.0％と過半数を占めた。フロリダ州のロン・デサンティス知事は21.2％で2位、ニッキー・ヘイリー元国連大使が19.1％で続いた。4位に沈んだビベック・ラマスワ氏は撤退を表明。
2024.01.16 ●太平洋島嶼国のナウル政府は15日、台湾と断交し、中国と国交を樹立すると発表した。13日の台湾総統選で中国が敵視する与党・民進党の頼清徳副総統が初当選したことを受け、中国側がナウルに強く働きかけたとみられる。ナウル政府は発表で、断行の理由として「国民の最善の利益ためで、政策変更は発展の重要な最初の一歩だ」と説明。中国の財政支援を期待している模様だ。
2024.01.15 ●能登半島地震は15日で発生から2週間となる。石川県によると、県内の死者は14日午後2時現在で221人となった。このうち避難生活に伴う体調悪化などによる「災害関連死」は13人。連絡が取れない「安否不明者」は24人、重軽傷者は1015人となっている。水道などインフラの復旧も進んでいないことから、学校などの避難所に1万9014人が身を寄せている。
2024.01.14 ●台湾総統選は13日、投開票が行われ、与党・民進党の頼清徳副総裁（64）が、最大野党・国民党の侯友宜新北市長（66）、台湾民衆党の柯文哲台北市長（64）を破り、初当選した。有権者は頼氏が掲げる中台関係の「現状維持」を選んだ。中台統一を掲げる中国が反発し、台湾海峡を挟み緊張が高まる可能性がある。
2024.01.13 ●金融庁は12日、新規株式公開（IPO）する企業の株価を操作していたとして、インターネット証券最大手のSBI証券に対し、金融商品取引法（作為的相場形成）に基づく一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を出した。株価の操作は役員が主導しており、悪質性が高いと判断した。
2024.01.12 ●政府は11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。道路や港湾、農地の復旧事業などに対する国の補助率を引き上げる。地域を限定しない「本激」とし、被災自治体の財政負担を軽減する。政府は同日、同地震を「特定非常災害」に指定することも決めた。被災者の運転免許証や飲食店営業許可の有効期限を延長するなど、被災者の権利や利益を守る措置がとられる。
2024.01.11 ●10日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅続伸し、終値は、前日比678円54銭高の3万4441円72銭だった。バブル景気だった1990年2月末以来、約34年ぶりの高値となる。業績の改善が期待される半導体株を中心に買い注文が優勢となった。日経平均は9日も上昇し、33年10か月ぶりの高値を付けたばかり。2日連続で高値を更新した。
2024.01.10 ●最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は9日、県内の死者が202人（午後2時現在）になったと発表した。このうち珠洲市の6人は、避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる「災害関連死」で、今回の地震で初めて公表された。非難所では新型コロナウイルスなどの感染症拡大が懸念されており、予防策の実施が急がれる。
2024.01.09 ●8日午後3時15分頃、東京都文京区目白台の田中角栄元首相の自宅だった住宅から出火。木造2階建て約800平方㍍が全焼したほか、敷地内の平屋建て住宅の一部や雑木林の下草も焼けた。警視庁大塚署幹部によると、出火当時、敷地内には角栄氏の長女の田中真紀子元外相（79）と夫の直紀元防衛相（83）がいたが、避難してけがはなかった。
2024.01.08 ●自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は7日、池田佳隆衆院議員（57）（比例東海）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。池田容疑者らは同派からキックバック（還流）された約4800万円を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。一連の事件で逮捕者が出るのは初めて。
2024.01.07 ●自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「志帥会」（二階派）会長の二階俊博・元幹事長（84）から任意で事情聴取をしたことがわかった。特捜部は二階氏に対し、同派がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことへの認識を確認したとみられる。
2024.01.06 ●韓国軍参謀本部によると、北朝鮮が5日午前9時～11時頃、黄海上の韓国側の離島・白翎島（ﾊﾟｸﾘｮﾝﾄﾞ）と延坪島（ﾖﾝﾋﾞｮﾝﾄﾞ）の北方に向けて200発以上の砲撃を行った。海上の南北境界線にあたる北方限界線（NLL）の北側の海面に着弾した。延坪島などに駐留する海兵隊は午後3時から「挑発に対応するため」として海上砲撃訓練（約400発）を行った。島民には避難命令が出され、島内のシェルターに退避した。
2024.01.05 ●石川県能登地方で最大震度7を観測した地震で、石川県は4日、死者数が84人になったと発表した。行方不明者が6人、連絡が取れない安否不明者も179人だと明らかにした。同日夕には、生存率が急激に低下するとされる「発生から72時間」が経過。切迫した状況の中、自衛隊などによる救出活動が続けられた。
2024.01.04 ●羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、国土交通省は事故直前の航空管制官と両機との交信記録を公表した。記録によると、海保機に対し、滑走路への侵入や離陸の許可は出ていなかった。一方、海保機の宮本元気機長が「滑走路への侵入許可を得たと認識していた」と海保側に説明したことも判明。国の運輸安全委員会などは海保機側が管制官の指示を取り違えた可能性も視野に調査する。
2024.01.03 ●2日午後5時47分頃、東京都大田区の羽田空港で、新千歳（北海道）発羽田行き日本航空516便（エアバス350型機、乗員乗客379人）と、海上保安庁羽田航空基地所属の「ＭＡ７２２」（ボンバルディアＤＨＣ８柯柯型機、乗員６人）が滑走路上で衝突し、炎上した。警視庁によると海保機の乗員のうち、機長を除く５人が死亡。日航機の乗員乗客は全員脱出したが、１４人がのどにやけどなどを負い、うち４人が病院に搬送された。
2024.01.02 ●1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7を観測、新潟、富山県など広い範囲で激しい揺れに見舞われた。3日午前0時現在、石川県内で57人の死亡が確認され、負傷者は7府県で計136人に。震源の深さは16㌔、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定。大津波警報も発令され、同県珠洲市の沿岸部では建物が津波で流された。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名。
2024.01.01 ●脳死者から提供された臓器の移植手術実績が上位の3大学病院で2023年、人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が60件超あったことがわかった。東京大では少なくとも35件あり、前年の4倍に急増した。京都大と東北大でもあった。提供件数が大きく伸び、限られた移植施設に要請が集中したためで、受け入れ体制の脆弱さが浮き彫りになった。