2023.12.31 ●自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）の下村博文元文部科学相から任意で事情聴取。同事件を巡り、特捜部はこれまでに「5人衆」と呼ばれる派閥中枢の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長、西村康稔前経済産業相と同派座長の塩谷立元文部科学相への事情聴取を実施している。
2023.12.30 ●2023年最後の株式取引となった大納会の29日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前日比75円45銭安の3万3464円17銭だった。年末の株価としては、1989年の3万8915円87銭以来、34年ぶりの高値で取引を終えた。日経平均が前年末の終値を上回るのは2年ぶり。
2023.12.29 ●4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は28日、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（52）（東京15区、自民党離党）と秘書4人の計5人を同法違反（買収など）容疑で逮捕した。柿沢容疑者には木村弥生・前区長（58）（辞職）を当選させる目的で区議らに現金を提供するよう秘書らに指示した疑いがある。区長選を巡る一連の事件は現職国会議員の逮捕に発展した。
2023.12.28 ●生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕された後、起訴が取り消された会社社長らが計約5億6000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、東京都と国に計約1億6000万円の賠償を命じた。桃崎剛裁判長は警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法と認定。「合理的根拠に欠け、必要な捜査を尽くさなかった」と述べた。国賠訴訟で起訴の違法性も認定されたのは異例。
2023.12.27 ●金融庁は26日、企業向けの保険契約を巡る保険料の事前調整問題で、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な契約は576の取引先を対象に行われており、不当に高い保険料を支払わされていた恐れがある。金融庁は悪質性が高いとして再発防止の徹底を求めた。
2023.12.26 ●2019年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、最高検は25日、被買収側の広島市議（当時）に不起訴を期待させたとして、検事の取り調べでの発言を「不適正」とする調査結果を公表した。別の検事が担当し、市議の法廷証言を誘導した疑いが指摘されていた「証人テスト」での発言も「配慮が必要だった」とした一方、組織的な指示は認められないと結論付けた。
2023.12.25 ●米国防省は23日、インド洋を航行していた日本企業所有のタンカー「CHEM　PLUTO」がイランから飛来した無人機の攻撃を受けたと発表した。同省によると、現地時間の23日午前、インド沖約370㌖のインド洋で、無人機が化学製品を積んだタンカーに突っ込んだ。一時、火災が発生したが、死傷者はなく、自力航行を続けている。付近に当時、米艦船はいなかったという。
2023.12.24 ●政府は、宇宙空間の監視を強化するため、2030年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがある。
2023.12.23 ●政府は22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は112兆717億円で、23年度当初予算から2兆3095億円減り、12年ぶりに前年を下回った。政府はコロナ禍で膨張が続いた歳出を平時に戻す方針を掲げたが、6年連続で100兆円を超え、財源不足を国債発行で穴埋めする財政構造も変わっていない。
2023.12.22 ●戦時中に朝鮮半島から日本に渡った元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）らと元女子勤労挺身隊員らが日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は21日、両社の上告を棄却した。賠償を命じた高裁判決が確定し、両社の敗訴が決まった。韓国外交省の報道官は、今回勝訴が確定した原告らに対しても「第三者弁済方式」による解決策を適用すると述べた。
2023.12.21 ●ダイハツ工業が車の衝突試験で不正をしていた問題で、同社は20日、不正の対象がこれまでの6車種から64車種（開発中・生産終了も含む）に拡大したと発表した。ダイハツは国内外で販売中の全車種の出荷を停止した。国土交通省は21日に大阪府池田市のダイハツ本社に立ち入り検査し、道路運送車両法に基づく行政処分を検討する。
2023.12.20 ●自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は19日、同法違反（不記載、虚偽記入）容疑で「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所を捜索した。2018～22年の5年間で安倍派では約5億円、二階派では計1億円の収入について政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は、押収した資料を分析するなどして実態解明を目指す。
2023.12.19 ●防衛省は18日、北朝鮮が同日午前8時24分頃、平壌（ピョンヤン）近郊から北東方向に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級1発を発射したと発表した。弾道の重量によっては、射程は米国全土を収める1万5000㌖を超えるとみられる。北朝鮮は17日夜にも短距離弾道ミサイルとみられる1発を発射しており、日本政府は2日連続の発射に警戒を強めている。
2023.12.18 ●政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める。
2023.12.17 ●政府は来年1月にも、人工知能（AI）の安全性確保を担う組織を新設する方針を固めた。生成AIの開発企業などが安全性を評価するための基準策定や、偽情報対策に有効な技術などについて調査や研究を実施する。米国や英国政府も同様の組織の新設を表明しており、日米英で連携して安全なAIの確立を目指す。
2023.12.16 ●政府は2024年度の診療報酬改定で、医師や看護師などの人件費などに回る「本体」部分について0.88％引き上げる方針を固めた。薬代にあたる「薬価」部分は1％程度の引き下げで調整しており、診療報酬全体ではマイナス改定となる見通しだ。改定率は、来年度予算案の編成に合わせて月内に正式決定する。診療報酬改定は原則2年に1回で、マイナス改定となれば16年度以降5回連続となる
2023.12.15 ●14日の東京外国為替市場の円相場は、円買い・ドル売りが加速し、一時、1㌦＝140円90銭をつけた。米連邦制度理事会（FRB）が2024年に3回目の利上げを行う見通しを示唆し、日米の金利差縮小が意識され円高・ドル安が進んだ。7月以来、約4ヶ月ぶりの円高・ドル安水準となる。
2023.12.14 ●岸田首相（自民党総裁）は13日、首相官邸で記者会見し、自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、14日に人事を行うと表明した。国民の信頼を回復し、国政の遅滞を回避するため、安倍派の松野博一官房長官（61）ら4閣僚と副大臣5人を交代させる。松野氏の後任には林芳正・前外相（62）を起用し、危機的な状況にある政権運営の立て直しを図る。
2023.12.13 ●政府は12日、首相官邸で「マイナンバー情報点検本部」を開き、マイナンバーと各種情報のひも付け誤りの点検結果を公表した。先行実施分も含め、計1万5907件でひも付け誤りが確認された。岸田首相は、「総点検の完了のメドが立った」として、現行の健康保険証を来年秋に予定通り廃止すると表明した。「（マイナンバーカードと健康保険証を一体化した）マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」と述べた。
2023.12.12 ●自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、同派がパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側に現金でキックバック（還流）し、還流分を政治資金収支報告書に記載しないよう求めていたことがわかった。
2023.12.11 ●米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントとなっていた大谷翔平選手は、ドジャースに移籍すると自身のインスタグラムで発表した。大リーグ公式サイトによると、10年総額7億㌦（約1015億円）の契約で、マイク・トラウトがエンゼルスと結んだ12年総額4億2650万㌦（約618億円）やサッカーのリオネル・メッシがバルセロナと結んだ総額6億7400万㌦（約977億円）を抜いてスポーツ史上最高額の契約となった。
2023.12.10 ●欧州連合（EU）は8日、世界で初めて人工知能（AI）の開発や運用を包括的に規制する「AI法」の最終案に大筋合意した。生成AIの基盤モデルを提供する企業に対し、開発手順の透明化や著作権関連規則の順守を義務付け、違反者には制裁金を科せることが柱だ。法案は年内にも成立し、2026年頃に適用される見通しだ。EUは巨大市場の先駆的な規則として、世界標準にしたい考えとみられる。
2023.12.09 ●岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（61）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。官房長官が辞任するのは異例だ。
2023.12.08 ●米軍は6日、空軍輸送機「CV22オスプレイ」が鹿児島県・屋久島の東方沖に墜落した事故を受け、世界に配備している全てのオスプレイの飛行を停止したと発表した。予備的な事故調査の結果、機体の不具合が墜落原因だった可能性が浮上した。
2023.12.07 ●自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわかった。還流させた分は政治資金収支報告書に記載されず裏金化されていた疑いがあり、特捜部は安倍派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している。
2023.12.06 ●世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主3党が共同提出した財産管理特例法案の修正案は、5日の衆院本会議で3党と立憲民主党、日本維新の会、共産党の賛成多数で可決され、参院に送付された。今国会での成立は確実となった。修正案は、解散命令を請求された宗教法人に対する財産処分の監視体制が柱で、不動産を処分する際に国などへの通知を義務付けている。
2023.12.05 ●香港の著名民主活動家、周庭氏（27）は3日、カナダ・トロントの大学院に9月から留学し、今後は香港に戻らないことをSNSで明らかにした。「恐らく一生戻ることはない」としており、事実上の亡命とみられる。周氏は2021年6月、無許可集会扇動などの罪での服役を終えた。投稿によると、出所後も定期的に出頭する必要があり、再び拘束される不安で何もできなくなり、抑うつ症などの症状が出ていたという。
2023.12.04 ●パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘を1日に再開したイスラエル軍は2日、ガザ南部への激しい空爆を行った。本格的な地上侵攻の開始に向けた準備とみられ、緊張が高まっている。ガザの保健当局によると、1日の戦闘再開以降の死者数は316人に上っている。
2023.12.03 ●米政府は、「世界全体の原子力発電の設備容量を2050年までに20年比で3倍に拡大する」との宣言に、日本を含む22か国が賛同したと発表。宣言では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて1.5度に抑える世界目標を達成するには、発電時に温室効果ガスを出さない原子力エネルギーが重要な役割を果たすと指摘。宣言は、UAEで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて発表された。
2023.12.02 ●自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券収入の一部を所属議員側に還流させ、直近5年間で計1億円超を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。還流させた資金は同会の収入と支出の双方に記載がなく、収支報告書への不記載や虚偽記入の総額は数億円に上る可能性がある。
2023.12.01 ●米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が29日、コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。1970年代の米外交を主導し、米中関係の正常化やベトナム戦争の終結で大きな役割を果たした。退任後も積極的な提言を続け、歴代米政権の外交や世界の安全保障に深く関わった。