2023.11.30 ●2023年度補正予算は、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。物価高への対応や企業の賃上げ促進策などを盛り込んだ経済対策の財源の裏付けとなる。一般会計の歳出総額は13兆1992億円。ガソリンや電気・都市ガス料金を下げる補助金の来年4月までの延長や、低所得世帯に1世帯あたり7万円を配るため、物価高対策に2兆7363億円を計上した。財源の7割近くは新たな国債発行で賄う。
2023.11.29 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）が今年夏頃、サイバー攻撃を受けていたことが複数の関係者への取材でわかった。組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、日本の宇宙開発に関する機微な情報を自由に閲覧できた恐れがある。JAXは政府や警察と連携し、全容解明を急いでいる。
2023.11.28 ●2025年大阪・関西万博の国の負担が、最大2350億円（国費負担783億円）の会場建設費とは別に、現時点で約837億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。
2023.11.27 ●日本と中国、韓国3か国の外相会談が26日、韓国・釜山で約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。議長国の韓国が目指す首脳会談の年内開催は事実上、困難となった。会談には上川外相、中国の王毅外相（共産党政治局員）、韓国の朴振外相が出席し、約1時間40分行われた。
2023.11.26 ●イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの4日間の戦闘休止期間が始まった24日、ハマスに拉致されていた人質約240人のうち、24人が48日ぶりに解放された。イスラエルはパレスチナ人収監者39人を釈放した。AFP通信によると、25日には人質14人が新たに解放され、42人の収監者が釈放される予定だ。休止2日目もガザでの戦闘は伝えられておらず、合意は守られている模様だ。
2023.11.25 ●4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生・前区長（58）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（52）側が東京地検特捜部に、「区長選前に自民党区議ら5人に各20万円を渡した」と説明していることがわかった。2人は後に返金したが、特捜部は、柿沢氏が木村氏を当選させる買収目的で少なくとも計100万円を提供した可能性があるとみて詰めの捜査を進めている。
2023.11.24 ●朝鮮中央通信によると、北朝鮮国防省は23日に声明を発表し、2018年の南北軍事合意で中止していた「全ての軍事的措置を直ちに再開する」と表明した。南北軍事境界線付近に「より強力な武力と新型の軍事装備を配備する」と宣言し、軍事的衝突が起きても、責任は韓国側にあると主張した。声明は、尹錫悦政権が22日、北朝鮮の21日の軍事偵察衛星の打ち上げへの対抗措置として合意の効力を一部停止したことへの反発だ。
2023.11.23 ●パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘をめぐり、両者を仲介したカタール政府は22日、ハマスに拉致された人質50人の開放と引き換えに双方が4日間の「人道的な戦闘休止」で合意したと発表した。10月7日に始まった戦闘の休止合意は初めて。23日にもガザでの戦闘が止まり、人質の解放が始まる見通しだ。
2023.11.22 ●政府は21日、北朝鮮が同日午後10時43分頃、同国北西部・東倉里（ﾄﾝﾁｬﾝﾘ）から南方向に弾道ミサイル技術を使用した発射を行ったと発表した。人工衛星の発射とみられ、沖縄本島と宮古島の間の上空を太平洋へ通過した。ミサイルは分離し、一つは同57分頃、日本の排他的経済水域（EEZ）外の予告落下区域内に落下した。防衛省は22日未明、地球周回軌道への衛星投入は確認されていないと発表した。
2023.11.21 ●イスラエル首相府は、イエメン沖の紅海で、日本の企業が運航する船舶がイエメンの反政府武装勢力フーシに乗っ取られたと発表。拿捕されたのは日本郵船の自動車輸送船「ギャラクシー・リーダー」。フーシはパレスチナ自治区ガザでの戦闘に乗じ、イランの支援を受けてイスラエルへミサイルを撃ち込んでいる。戦闘の余波で国際的な海上輸送に影響が及んだ。日本郵船などによると日本人の乗組員はおらず積み荷もなかった。
2023.11.20 ●読売新聞は17～19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、2021年10月の内閣発足以降最低の24％となり、前回調査（10月13～15日）の34％から10㌽下落した。不支持率は62％で、前回調査の49％より13㌽上昇した。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられる。
2023.11.19 ●創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が15日、老衰のため、東京都内の自宅で死去した。95歳だった。創価学会を日本最大規模の宗教団体に育て上げた最高指導者で、学会を支持母体とする公明党の創設を通じて政界にも大きな影響力を誇った。
2023.11.18 ●米大リーグ・エンゼルスからフリーエージェントになった大谷翔平（29）が16日（日本時間17日）、史上初となる2度目の「満票」でアメリカン・リーグ最優秀選手（MVP）に選ばれた。2021年に続き、投票権を持つ全米野球記者協会の記者30人全員が1位票を投じた。
2023.11.18 ●岸田首相は16日午後、中国の習近平国家主席と訪問先の米サンフランシスコで約65分間会談し、「戦略的互恵関係」の推進を再確認した。首相は、中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃などを要求したが、個別の懸案で隔たりは埋まらなかった。
2023.11.17 ●米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は15日、米サンフランシスコ近郊で会談し、過度な対立の回避を図る「競争の管理」に向けた対話の継続を確認した。米中両軍の偶発的衝突を避けるため国防当局・軍高官対話の再開で合意した。
2023.11.16 ●内閣府が15日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）が前の期の4～6月期に比べて0.5％減となった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2.1％減で、3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響で個人消費が伸び悩んだほか、企業の設備投資も弱く、内需が振るわなかった。
2023.11.15 ●国連気候変動枠組み条約事務局は14日、各国が独自に策定した温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、2030年の排出量は19年比で2％減にとどまるとの報告書を公表した。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べて気温上昇幅を1.5度以内に抑えるのが世界目標で、実現には19年度比43％の削減が必要だが、大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。
2023.11.14 ●政府は13日、税金滞納が発覚した自民党の神田憲次財務副大臣（60）（衆院愛知5区）の辞任を決めた。岸田首相による事実上の更迭で、政務三役の三役の交代は9月の内閣改造後、3人目となり、政権に大きな打撃となった。後任には自民党の赤沢亮正・党政調会長代理（62）（衆院鳥取2区）が就いた。
2023.11.13 ●パレスチナ自治区ガザにおいて戦闘が続くなか、イスラエル軍はガザ市最大規模のシファ病院付近で戦闘を展開。世界保健機関（WHO）は、シファ病院との連絡が途絶えたと発表しました。一方、イスラエルのネタニヤフ首相はハマスを壊滅させた後のガザ地区について、イスラエル軍が治安管理をする考えを示した。ガザを占領するとも受け取れる発言で、米国などが支持する自治政府への統治の引き継ぎを否定した形です。
2023.11.12 ●政府が民間の宇宙開発の大型支援事業を次々と打ち出している。今月に閣議決定した経済対策に1兆円規模の支援策を盛り込み、宇宙ベンチャー（新興企業）を下支えする方針を示した。背景には、成長著しい宇宙産業の潮流に日本が乗り切れていないことへの危機感がある。
2023.11.11 ●米ホワイトハウスは9日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部で1日4時間の戦闘休止を行うと発表した。民間人退避のルートとなる「人道回廊」を2本設ける。イスラエル側は戦闘休止を局地的なものにとどめ、地上侵攻を継続する姿勢を変えておらず、人道危機の回避につながるか疑問視する声が出ている。
2023.11.10 ●中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約30年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、2024年までに製造を開始し、30年までに自給体制を整えることを目指す。
2023.11.09 ●東京都内で開かれた先進7か国（G7）外相会合は8日、2日間の協議を終えて閉幕した。パレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスによる戦闘を一時的に止める「人道的休止」の支持を明記した共同声明を発表した。ガザ地区の人道支援に向けて、食料や医薬品、燃料などを搬入するための「人道回廊」設置への支持も盛り込んだ。
2023.11.08 ●政府がAI（人工知能）関連の国内事業者向けに策定を進めるガイドライン（指針）の原案が判明した。全ての事業者が共通して考慮すべき指針として「公平性」「透明性」などの10原則を掲げたのが特徴で、有識者会議「AI戦略会議」での議論を経て、年末までに決定する方針だ。
2023.11.07 ●政府・与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、来年2月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6000円引き上げる措置を行う。民間企業を中心に賃上げが進む中、人材流出が湯づいている介護分野と他産業との間で開いた待遇差を埋める狙いがある。
2023.11.06 ●プロ野球の「SMBC日本シリーズ2023」の第7戦は5日、京セラドーム大阪（大阪市）で行われ、セントラル・リーグ王者の阪神タイガースがパシフィック・リーグを制したオリックス・バファローズを7－1で破って対戦成績を4勝3敗とし、1985年以来、38年ぶり2度目の日本一に輝いた。3年連続で日本シリーズに進出したオリックスの連覇はならなかった。
2023.11.05 ●イスラエル軍の空爆を受けたパレスチナ自治区ガザのシファ病院は、医薬品や電力不足に苦しむガザ市民にとって、最後の命綱だった。国連のアントニオ・グテレス事務総長は非難声明を出すなど、国際社会の批判は高まっている。イスラエル軍は、イスラム主義組織ハマスが「病院の地下を司令部にし、民間人を盾にしている」と主張している。
2023.11.04 ●イスラエル軍は2日、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の包囲を完了したと発表した。米国のブリンケン国務長官は3日、イスラエルを再訪してベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。ブリンケン氏はガザでの人道危機の深刻化を受け、イスラエル側に「戦闘の中段」を要請した。
2023.11.03 ●政府は2日の臨時閣議で、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。地方や民間の支出も含む事業規模は37.4兆円に上る。国の2023年度補正予算案に計上する一般会計歳出は13.1兆円で、所得税などの定額減税分も含めた規模は17兆円台前半となった。昨秋の補正予算（一般会計で28.9兆円）は下回ったが、巨額の財政支出が続く。
2023.11.02 ●イスラエル軍は10月31日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、イスラム主義組織ハマスの戦闘員らを多数殺害したと明らかにした。ロイター通信は空爆で少なくとも50人が死亡したと伝えた。ロイター通信によると、7日以降のガザの死者は8796人、イスラエル側は1400人以上で、双方の死者は1万人を超えた。
2023.11.01 ●日本銀行は31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の一環で低い水準に抑えてきた長期金利について、上限としていた1.0％を「めど」とし、これを上回る金利上昇も一定程度容認する方針を決めた。7月に上限を事実上1.0％に引き上げたが、明確な上限設定をやめた。市場金利が上昇する中、日銀が一定の金利水準で過度に抑えれば、円安・ドル高の加速など悪影響が及びかねないと判断した。