2022.11.30 ●中国各地に広がる習近平政権の新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」への抗議行動で、29日も広東省深圳市などで抗議の呼びかけが続いた。政権は警官隊の事前動員で封じ込めにかかっている。
2022.11.29 ●経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性と行動計画の原案を有識者会議に提示した。廃炉が決まった原子力発電所の建て替えとして、従来型より安全性を高めた次世代原発の開発・建設を進めることや、現在は最長60年とされている運転期間の延長を認めることが柱となる。新たな原発の建設は「想定していない」としてきた、東日本大震災以降の政府方針を大きく転換する内容だ。
2022.11.28 ●新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する国民の反発が強まり、26～27日に上海市や北京市など中国各地で抗議行動が相次いだ。SNS上では、住民らが習近平国家主席の退陣を要求する場面の動画が拡散している。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは極めて異例で、抗議はさらに広がる可能性がある。
2022.11.27 ●政府・与党は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った。5年目の27年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目標とする対国内総生産（GDP）比2％以上とする方針だ。
2022.11.26 ●東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、大手広告会社「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。国際オリンピック委員会（IOC）から事業の進展を催促された大会組織委員会側が、応札予定企業の受注意向を一覧表にまとめ、電通と共有していたことも判明。特捜部と公取委は、組織委側も談合に関与した疑いがあるとみている。
2022.11.25 ●自民、公明両党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、25日の協議で保有を容認する方向で最終調整に入った。厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力強化が必要と判断した。政府は年末までに改定する国家安全保障戦略など3文書に保有を明記する方針だ。保有が決まれば、「矛」の役割を米軍に頼り、「盾」に徹してきた戦後の安全保障政策の大きな転換となる。
2022.11.24 ●サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で23日、7大会連続7度目の出場となる日本はドーハでグループリーグE組の初戦に臨み、優勝4度の強豪ドイツに2-1で逆転勝ちした。日本はドイツにこれまで国際Aマッチで1分け1敗だった。W杯で優勝経験国からの勝利は初。前半にPKで先制されたが、後半、MF堂安律、FW浅野拓磨がゴールを決めた。
2022.11.23 ●厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。迅速に審査するために5月に新設された緊急承認制度が初めて適用された。12月上旬から使用できるようになる見通しだ。ゾコーバは医師の処方が必要で、12歳以上の軽症・中等症患者が対象。重症化リスクの低い人も使えるのが特徴だ。ただし、妊婦には使用できないうえ、併用できない薬が36種類ある。
2022.11.22 ●東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、大手広告会社のADK側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、大手広告会社「電通」やADK側などが落札した同事業で独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる受注調整が行われた疑いがあるとみて、公取委と連携して捜査している。
2022.11.21 ●岸田首相は20日、政治資金収支報告書の不適切な記載などが次々と発覚した寺田稔総務相（64）に辞表を提出させ、更迭した。後任には松本剛明・元外相（63）を充てる方針だ。岸田内閣では、臨時国会中の約1か月間で閣僚3人が辞任しており、政権運営に大きな打撃となった。
2022.11.20 ●ウクライナ警察によると、東部ハルキウ州や南部へルソン州など4州のロシア軍が占領していた地域で、露軍撤退後に民間人991人の遺体が確認された。17日に発表したもので、ウクライナの内務相は16日、へルソン州で発見された63人の遺体には拷問された痕跡があったと明かした。露軍の戦争犯罪に対する追及が進む中、新たに明らかとなった残虐行為に国際社会の非難が一層強まりそうだ。
2022.11.19 ●防衛省は18日、北朝鮮が同日午前10時14分頃、平壌郊外から東方向に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級1発を発射したと発表した。通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げ、北海道渡島大島（おしまおおしま）の西約200㌖、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に着弾した。韓国軍関係者も今回発射されたのが新型ICBMで、米全土を射程に入れる「火星17」（射程1万5000㌖以上）との見方を示した。
2022.11.18 ●岸田首相は17日夜、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と初めて対面で45分間、会談した。首相は、沖縄県の尖閣諸島や台湾への中国の覇権主義的な動きについて「深刻な懸念」を表明した。両首脳は関係改善に向け、林外相の訪中を調整することで一致した。日本の首相が習氏と対面で正式会談するのは、2019年12月に中国・北京で安倍首相が実施して以来、約3年ぶりとなる。
2022.11.17 ●ポーランド外務省は15日、ウクライナ国境に近いポーランド東部にロシア製ミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア側は関与を否定する声明を出した。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は16日、ミサイルはウクライナが防空の為に発射した可能性が高いとの見方を示した。
2022.11.16 ●15日に開幕した主要20か国・地域（G20）首脳会議は、ロシアによるウクライナ侵略が事実上の主要議題となり、日米欧と中露の対立が改めて浮き彫りとなった。かつては世界を牽引する役割が期待されたG20の機能不全が際立っている。
2022.11.15 ●米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシア・バリ島で会談した。過度の緊張や衝突を避けるために首脳や閣僚間の対話を継続することで一致したが、台湾問題など両国の対立点は平行線に終わった。バイデン政権発足以降、両氏による対面での会談は初めて。
2022.11.14 ●岸田首相は訪問先のカンボジアで日本時間の13日午後7時、韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで一致しました。また、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。岸田首相とユン大統領の正式な首脳会談は初めて。
2022.11.13 ●カンボジア訪問中の岸田首相は12日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（ASEANプラス3）の首脳会議、日本とASEANの首脳会議に相次いで出席した。首相は両会議で、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難した。
2022.11.12 ●岸田首相は11日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（63）を更迭した。葉梨氏が首相に辞表を提出し、受理された。後任には自民党の斎藤健・元農相（63）が起用され、同日夕、皇居での認証式を経て正式に就任した。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は10月24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて2人目。
2022.11.11 ●トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど、国内企業主要8社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが10日、わかった。2020年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus（ラピダス）」。ほかにNEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア、三菱UFJ銀行が参加する。
2022.11.10 ●東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は9日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）について、大手広告会社「ADKホールディングス」側と、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」側から計約5400万円の賄賂を受領したとする受託収賄罪で東京地検に追起訴した。高橋容疑者の起訴は4度目。収賄額は５ルートで計約１億９８００万円に上り、捜査は事実上終結した。
2022.11.09 ●満月が地球の影に隠れる「皆既月食」が8日夜、日本各地で観測された。東北や北海道を除く地域では、月が天王星を隠す「天王星食」も皆既月食と同時に起こり、日本では過去5000年で一度もない極めてまれな天体ショーとなった。国立天文台によると、日本で前回、皆既月食と惑星が隠れる「惑星食」が重なったのは、土星食が起きた442年前、次回は322年後の2344年7月で、同じく土星食が起こる。
2022.11.08 ●国連のアントニオ・グテレス事務総長は7日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、地球温暖化で激甚化する気候災害のリスクを住民らに知らせる「早期警戒システム」を2027年までに全世界に普及させるための新たな行動計画を発表した。必要な投資額は31億㌦（約4500億円）と見積もっている。
2022.11.07 ●岸田首相は6日、海上自衛隊の創設70周年に合わせて相模湾沖で行われた「国際観艦式」で、「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、諸外国との協力関係を一層深めていく」と訓示した。国際観艦式が日本で開かれるのは、2002年以来20年ぶり。海自の艦艇20隻のほか、米国や豪州、韓国などの12か国18隻が参加した。韓国が日本の観艦式に参加したのは2015年以来7年ぶり。招待をした中国は艦艇の派遣を見送った。
2022.11.06 ●軍事力や産業競争力につながる先端技術関連分野で、欧米などの学術誌に掲載された米国と中国の国際共著論文が2019年以降減少に転じたことが読売新聞などのデータ分析でわかった。21年の米中共著論文の総数は約5万9000本で、そのうち材料科学やエネルギー、コンピューター科学など8分野では、2年間で14～25％減った。米国のトランプ前政権が中国に対する技術流出防止策を厳格化したことが影響したとみられる。
2022.11.05 ●ミュンスターで開かれていた先進7か国（G7）外相会合は4日、2日間の日程を終え、閉幕する。採択された共同声明では、ロシアによるウクライナの民間人や民間施設への攻撃を非難し、エネルギーや水のインフラ（社会基盤）の修復、防御をG7が支援する方針を明記した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、中国には「力による一方的な現状変更の試みへの反対」を表明した。
2022.11.04 ●韓国軍合同参謀本部は3日、北朝鮮が同日午前7時40分頃、首都平壌郊外の順安（スナン）付近から日本海に向け、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射したと発表した。韓国軍関係者は、ミサイルは米全土を射程に入れる新型の「火星17」（推定射程1万5000㌖以上）との見方を示した。2段目を分離した後、飛行に失敗し、日本海に墜落したとみられる。
2022.11.03 ●韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日朝から午後にかけ、日本海と黄海方面に、20発以上の短距離弾道ミサイルや地対空ミサイルを断続的に発射した。このうち短距離弾道ミサイル1発は日本海上の南北境界線にあたる北方限界線（NLL）を超え、韓国の領海に近い公海上に着弾した。韓国軍によると、北朝鮮の弾道ミサイルがNLLを越えて領海近くに落ちるのは初めてだ。
2022.11.02 ●「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが秋田県を除く東北5県の各選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が1日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「国会が憲法上要求される合理的な期間内に是正しなかった」と述べ、「違憲」と判断した。ただ、法改正をしなければ直ちに是正はできないとして、選挙無効の請求は棄却した。
2022.11.01 ●財務省は31日、政府・日本銀行による9月29日～10月27日の約1か月間の外国為替市場における介入総額が、6兆3499億円だったと発表した。大半は10月21日深夜～22日未明の円買い・ドル売り介入とみられ、1か月の円買い介入額としては9月を上回り過去最大となった。