2022.07.31 ●韓国外交省関係者は30日、日韓の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、韓国政府の取り組みを説明する意見書を大法院（最高裁）に提出したと明らかにした。意見書は26日付で「日韓両国の共同利益にかなう合理的な解決方法を模索するため、外交努力を続けている」との内容だ。日韓関係改善を目指す尹錫悦政権は、意見書の提出で現金化を回避する狙いとみられる。
2022.07.30 ●日米両政府は29日、外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合を米ワシントンで開いた。経済安全保障の観点から重要度が高まる半導体などで、サプライチェーン（供給網）を強化することで合意。対中、対露を念頭に、インド太平洋での経済秩序の構築も図る。
2022.07.29 ●JR東日本は28日、利用者が極めて少ないローカル鉄道35路線66区間の収支を初めて公表した。在来線の3分の1に相当し、すべて赤字だった。地方での鉄道利用者の減少は全国的な課題で、コロナ禍が打撃となり鉄道各社は赤字路線を支える余力を失っている。
2022.07.28 ●岸田首相は27日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と首相官邸で会談した。ジョコ氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う日本産食品の輸入規制の完全撤廃を表明。インドネシアはこれまで、宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の7県産の野菜などを対象に、放射性物質の検査報告書の添付を義務付けていたが、規制の撤廃で不要になる。
2022.07.27 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部は26日、高橋氏の東京都世田谷区の自宅などを受託収賄容疑で捜索し、高橋氏から任意で事情聴取した。特捜部は、関係先として大会のスポンサー募集を担っていた大手広告会社「電通」も捜索した。
2022.07.26 ●厚生労働省は25日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が東京都内で確認されたと発表した。感染者が国内で確認されるのは初めて。世界保健機関（WHO）などによると、サル痘の人から人への感染は、患者の発疹や体液などに接触することで起きる。多くは自然に回復するが、子供などは重症化する可能性があるとされている。
2022.07.25 ●24日夜、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が起き、大きな噴石が火口から2.5㌔付近まで飛んだ。気象庁は桜島に噴火警報を発表して噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、火口からおおむね3㌔以内の居住地域で大きな噴石に警戒するよう呼びかけた。鹿児島市は、噴火警戒レベルがレベル5に引き上げられたことを受けて、桜島の有村町と古里町の一部の合わせて33世帯51人に避難指示を出した。
2022.07.24 ●国内の新型コロナウイルス感染者は23日、全都道府県と空港検疫などで20万975人確認され、初めて20万人を超えた。4日連続で過去最多を更新し、第6波のピークの約2倍に達した。療養中の感染者は101万6154人で、初めて100万人を超えた。
2022.07.23 ●政府は22日の閣議で、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を9月27日に東京・日本武道館で行うことを決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田首相が葬儀委員長を務める。全額国費で負担し、無宗教形式で行う。
2022.07.22 ●東京ガスは21日、一般家庭向けのガス料金の上限価格を10月分から段階的に引き上げると発表した。引き上げは2013年以来、約9年ぶりとなる。ロシアのウクライナ侵攻の影響で液化天然ガス（LNG）が高騰しており、ガス料金に反映しやすくする。
2022.07.21 ●厚生労働省の薬事分科会と専門家部会の合同会議が20日開かれ、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、緊急承認を見送ることを決めた。軽症者に使える国産初の飲み薬が誕生するか注目されていたが、「有効性が推定できるとは判断できない」とした。最終段階の臨床試験結果を待ち、今秋にも改めて審議する。
2022.07.20 ●フィギュアスケート男子で五輪2連覇を果たし、国民栄誉賞を受賞した羽生結弦（27）（ANA）が19日、都内のホテルで記者会見し、「プロのアスリートとしてスケートを続けていく。今後は競技会に出るつもりはない」と述べ、競技の一線から退くことを明らかにした。アイスショーなどに出演するプロスケーターに転向する。
2022.07.19 ●林外相は18日、来日した韓国の朴振外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。朴氏は最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題の解決に努力する意向を伝え、両外相は問題の早期解決を図ることで一致した。ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発問題を踏まえ、日韓・日米韓協力の進展が重要との認識を確認した。
2022.07.18 ●新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、全国の自宅療養者が急増している。厚生労働省によると、13日時点で32万9538人に達し、1週間前（6日時点）の15万9780人から倍増した。感染力が強いオミクロン株の新系統「BA・5」の流行で感染拡大が続いており、さらに増加することが見込まれる。
2022.07.17 ●米国のバイデン大統領は16日、サウジアラビア西部ジッダで開かれたサウジなど6か国が加盟する湾岸協力会議（GCC）と周辺国の計9か国による首脳会合に出席した。バイデン氏は「米国は中東で、積極的に関与するパートナーであり続ける」と述べ、ロシアや中国が影響力を拡大していることを背景に、中東地域の安定に米国が関与していく方針を改めて強調した。
2022.07.16 ●政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、「第7波」のための新たな対策を決定した。行動制限は行わないとし、「新型コロナと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」と明記。ワクチン接種と検査、換気の徹底を呼びかけた。15日の国内の新規感染者は第6波ピーク時以来5ヶ月ぶりに10万人を超え、過去最多に迫った。
2022.07.15 ●岸田首相は14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三・元首相の葬儀について、今秋に「国葬（国葬儀）」として行うと発表した。国葬を行うことで、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と語った。戦後、首相経験者の国葬は1967年に死去した吉田茂氏以来、2例目となる。葬儀は9月に東京・日本武道館で行われる見通しだ。
2022.07.14 ●2011年3月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主48人が勝俣恒久・元会長（82）ら旧経営陣5人に対し、22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣元会長ら4人の賠償責任を認め、計13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
2022.07.13 ●東京都港区の増上寺で12日午後、安倍晋三・元首相の葬儀が近親者らで執り行われた。その後、安倍氏のひつぎを乗せた車列は増上寺を出発し、自民党本部や首相官邸、国会議事堂など永田町ゆかりの地をゆっくりと巡り、最後の別れを告げた。
2022.07.12 ●第26回参院選は11日、全ての当選者が確定した。自民党は改選55議席を大幅に上回る63議席を獲得し、単独で改選定数124の過半数を確保した。野党は立憲民主党が議席を減らす一方、日本維新の会が改選６議席から12議席（選挙区4、比例選8）に倍増させた。
2022.07.11 ●第26回参院選は10日、投開票が行われた。自民、公明の与党は選挙区選、比例選とも着実に議席を伸ばし、改選定数124の過半数である63議席を超えた。岸田首相（自民党総裁）は国民の信任を得たとして、ロシアのウクライナ侵略や円安に伴う物価高騰に対応するとともに、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費の増額などに取り組む考えだ。立憲民主党は改選議席を割り込んだ。
2022.07.10 ●第26回参院選は10日、全国で投票が行われ、即日開票される。9日に各地で選挙戦最後の演説を行った与野党党首は、安倍晋三・元首相（67）が街頭演説中に銃撃され死亡した事件を受け、暴力に屈しない姿勢を強調した。演説会場では厳重な警戒態勢が敷かれた。
2022.07.09 ●8日午前11時半頃、奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった自民党の安倍晋三・元首相（67）が、背後から近づいた男に銃撃された。首などを撃たれており、同日午後5時3分、救急搬送先の病院で死亡した。安倍氏は、戦後最年少の52歳で首相になり、通算の在職日数3188日は歴代最長だった。
2022.07.08 ●英国のボリス・ジョンソン首相（58）は7日、与党・保守党の党首職を辞任すると表明した。政権内の不祥事を巡って辞任を求める声が強まっていた。近く党首選が行われ、新たに選出される新党首がジョンソン氏に代わって首相に就任する。ジョンソン氏は首相官邸前で声明を読み上げ「新たな指導者を望む党の意向は明確だ」として、一連の不祥事の責任をとって退任する意向を示した。
2022.07.07 ●6日の新型コロナウイルス全国の新規感染者は4万5821人で、1週間前の同じ曜日（2万3343人）のほぼ倍に増えた。感染者が急増した要因について、専門家らは、ワクチン接種や感染によって得た免疫の働きの低下や、人と人との接触機会の増加が大きいと分析する。厚生労働省の助言機関は、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりが拍車をかけているとみている。
2022.07.06 ●KDDIは5日、2日未明に全国で発生した通信障害が約86時間後の5日午後に完全復旧したと発表した。携帯電話を中心に最大3915万回線に影響し、過去最大級の通信障害となった。総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして行政指導を検討するほか、同省の有識者会議でも今後、KDDIの対応を検証する。
2022.07.05 ●日韓間の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟を巡り、韓国政府や専門家らによる官民の協議会が4日発足し、初会合が開かれた。尹錫悦政権には、裁判で原告が差し押さえた日本企業の資産が「現金化」されることを回避するため、解決策を探る狙いがある。
2022.07.04 ●KDDIは3日、2日未明に全国で発生した携帯電話の通話やデータ通信が利用しにくくなる障害の影響が、最大3915万回路になると発表した。復旧作業は3日午後5時半ごろに終えたが、発生から40時間を超えても完全に復旧しない異例の事態となった。総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」に当たると認識しており、同社からの報告を踏まえて行政指導を検討する。
2022.07.03 ●KDDIは2日、全国で携帯電話の通話やデータ通信が利用しにくくなる障害が発生したと発表した。午前1時35分頃に発生し、3日午前0時時点で復旧の見通しは立っていない。個人だけでなく、行政や宅配便のサービスなど、影響は広がっている。同じ回線を使う「au」や格安プランの「POVO（ポヴォ）」、「UQモバイル」がつながりにくくなっている。3ブランドの個人契約は3月末時点で、約3100万件ある。
2022.07.02 ●ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」を、露政府が新設する会社に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。露政府による事実上の「接収」への動きだ。ウクライナ侵略を巡って対露制裁を科し、ロシアから「非友好国」に指定された日本への報復とみられ、日本企業が事業から排除される恐れがある。
2022.07.01 ●政府は7月1日から全国の家庭や企業に、生活や経済活動に支障のない範囲で節電を要請する。経済産業省が東京電力管内に発令していた「電力需給逼迫注意報」は6月30日に解除したが、電力需給の厳しい状況は当面続きそうだ。節電要請は、東日本大震災後の2011～15年度の発令以来。