2022.06.23 ●第26回参院選が22日公示され、545人(選挙区選367人、比例選178人)が立候補を届け出た。ロシアのウクライナ侵攻や円安などに伴う物価高への対応、安全保障政策、新型コロナウイルス対策が主な争点となる。昨年発足した岸田政権の評価も問われる。7月10日の投開票に向け、与野党の舌戦が始まった。
2022.06.22 ●経団連は21日、大手企業の夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計を発表した。回答した105社の平均支給額は昨夏比13.81%増の92万9259円となり、第1回集計としては4年ぶりに増加した。上昇率は現行の集計方法になった1981年以降で最高だった。
2022.06.21 ●同性婚を認めない民法などの規定は憲法に反するとして、京都、香川、愛知3府県に住む3組6人の同性カップルが国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は20日、規定を「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。同性婚を巡る訴訟の判決は2例目で、初めての合憲判断。昨年3月の札幌地裁判決は「合理的根拠を欠いた差別にあたり、違憲だ」としており、判断が分かれた。
2022.06.20 ●19日午後3時8分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県珠洲(すず)市で震度6弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは13㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.4と推定される。地震による津波はなかった。原子力規制庁によると、石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所1,2号機(運転停止中)を始め、各地の原発で異常は確認されていない。
2022.06.19 ●NTTグループが、社員の勤務を原則、自宅でのテレワークとし、居住地の制限もなくす新たな制度を7月から導入することがわかった。グループ主要会社の約3万人の社員が対象。社員がより自由に働ける環境を用意し、優秀な人材の確保につなげたい考えだ。本社や支社などのオフィスへの出社を「出張扱い」とするルールも導入。
2022.06.18 ●東京電力福島第一原発事故で非難を余儀なくされた住民ら約3660人が国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は17日、国に賠償責任はないとする初の判決を言い渡した。菅野博之裁判長は「東日本大震災による津波の規模は事前の想定より大きく、国が東京電力に対策を命じても事故は防げなかった」と述べた。
2022.06.17 ●政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)は16日、小選挙区を「10増10減」し、「1票の格差」を是正する区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は、25都道府県の140選挙区に上り、いずれも過去最多となった。格差は現行区割りの最大2.096倍から1.999倍に縮小する。
2022.06.16 ●第208通常国会は15日、会期を終えて閉会した。政府は臨時閣議で、第26回参院選の日程を「6月22日公示、7月10日投開票」とすることを決めた。参院本会議では、「こども家庭庁」設置法と政策の理念を定めた議員立法「こども基本法」が可決、成立した。議員立法のアダルトビデオ出演被害防止・救済法も成立した。政府が今国会に提出した61法案は全て成立した。
2022.06.15 ●米国のブリンケン国務長官と韓国の朴振外相は13日、ワシントンで会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米韓3か国が連携して取り組むことと、北朝鮮が対話に応じるまで圧力を継続するとの方針を確認した。朴氏は記者会見で、防衛機密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「北朝鮮の脅威に対処するため、日米韓の情報共有と政策の協調が必要だ。早期に正常化したい」と述べた。
2022.06.14 ●懲役と禁固の両刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が13日、参院本会議で可決、成立した。受刑者の年齢や特性に合わせて、刑務作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにし、更生や再犯防止につなげる狙いがある。明治40年(1907年)の刑法制定以来、刑の種類の変更は初めてで、施行は2025年の見込み。
2022.06.13 ●東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ていた福島県葛尾村の帰還困難区域の一部で12日、避難指示が解除された。立ち入りが厳しく制限された帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めて。村によると、この地域に住民票を登録しているのは30世帯82人ですが、帰還を希望しているのは4世帯8人にとどまっている。
2022.06.12 ●シンガポールで11日、約2年半ぶりに行われた日米韓防衛相会談は、弾道ミサイルを探知・追尾する共同訓練の再開や情報共有で合意するなど具体的な連携強化策で成果を出した。北朝鮮がミサイル性能の向上を図る中、米国の強い働きかけと仲介により、日韓の防衛当局が信頼回復に向けて動き出した。
2022.06.11 ●アジアや米欧の国防関係者が地域の課題を議論する「アジア安全保障会議」が10日夜、シンガポールで開幕した。岸田首相は基調講演で、ルールに基づく国際秩序強化の重要性を訴え、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた行動計画を来春までに策定すると表明した。東南アジア諸国連合を含むインド太平洋諸国に対し、今後3年間で少なくとも約20億㌦(約2680億円)の支援も打ち出した。
2022.06.10 ●国連総会は9日、国連安全保障理事会のうち年末で任期が満了する非常任理事国5か国の改選を行い、「アジア・太平洋」の地域枠(改選1)の統一候補として立候補していた日本が選出された。非常任理事国を務めるのは2016~17年に続いて12回目で、国連加盟国で最多を更新した。
2022.06.10 ●政府は10日、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れ手続きを再開した。観光目的の外国人の入国を認めるのは約2年2か月ぶり。当面は感染リスクの低い国・地域から入国する添乗員付きのパッケージツアー客に限定する。
2022.06.09 ●改正児童福祉法が8日の参院本会議で全会一致で可決、成立し、虐待の疑いがある子供を児童相談所が親から引き離す一時保護の妥当性を裁判所が判断する新制度の導入が決まった。一時保護の透明性の確保が狙いだが、必要な保護が行われなければ子供の生命にかかわる。適正な保護に向け、要件の明確化が求められる。
2022.06.08 ●岸田政権では初となる「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。「新しい資本主義」は、分配政策よりも成長戦略を重視した。①人への投資②科学技術・技術革新③スタートアップ(新興企業)支援④脱炭素・デジタル化を重点4分野と位置付けた。骨太の方針には、防衛力の抜本的強化について「5年以内」との目標期限を明記した。
2022.06.07 ●宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った砂や石を研究チームが分析した結果、生命の材料となる種類のアミノ酸が検出されたことがわかった。地球の生命誕生前、生命の材料となる物質が隕石などで運ばれて地球に降り注いだという説を補強する成果だ。地球外で採取した試料から直接、アミノ酸が確認されたのは初めて。
2022.06.06 ●韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午前9時8分頃から同43分頃の間、平壌の順安付近などから日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射したと発表した。1日の発射回数では、2006、09年の7発を越えて最多となる。
2022.06.05 ●ヨットで単独無寄港の太平洋横断に挑んでいた海洋冒険家の堀江謙一さん(83)が4日未明、米サンフランシスコから69日間かけて和歌山県・日ノ御埼(ひのみさき)沖の紀伊水道にゴールし、世界最高齢で偉業を達成した。堀江さんが乗る「サントリーマーメイドⅢ号」は午前2時39分、約8500㌔の航程を経てゴールラインを通過した。
2022.06.04 ●厚生労働省は3日、2021年の人口動態統計(概数)を発表した。1年間に生まれた子供の数(出生数)は81万1604人で、6年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」も6年連続の低下となり、1.30だった。死亡数は143万9809人で戦後最多となった。
2022.06.03 ●島根県の丸山達也知事は2日、全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原子力発電所2号機(松江市)の再稼働への同意を表明した。立地自治体の松江市は2月に同意しており、再稼働に必要な「地元同意」の手続きが完了した。原子力規制委員会の審査や中国電の安全対策工事が終われば、早ければ2023年度にも再稼働する見通しだ。
2022.06.02 ●安全保障上重要な土地の利用を規制できる「重要土地等調査・規制法」の一部が1日に施行され、内閣府に政策統括官(局長級)をトップとする約30人体制の組織が発足した。9月の全面施行後には、防衛関係施設600か所以上が規制対象に指定される見通しだ。外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかける狙いがある。
2022.06.01 ●原油高騰対策などを盛り込んだ2022年度補正予算は31日、参院本会議で自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高などに対応する政府の緊急経済対策の裏付けとなる。補正予算の一般会計の歳出総額は2兆7009億円。全額を国の借金となる赤字国債の新規発行で賄う。