2022.05.26 ●政府は25日、北朝鮮が同日午前5時59分頃と午前6時42分頃に同国西岸付近から計2発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定される。1発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。韓国軍は計3発と発表しており、日本側も分析を急いでいる。23~24日に開かれた日米首脳会談、日米豪印による「Quad」(クアッド)首脳会談直後の発射だった。
2022.05.25 ●日本と米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「Quad」(クアッド)は24日、首相官邸で首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域でも中国を念頭に、力による一方的な現状変更を許さないことで一致した。中国は同地域で覇権主義的な動きを強めており、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を確認した。
2022.05.24 ●岸田首相は23日、迎賓館で、米国のバイデン大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が、東アジアで覇権主義的な動きを強める中国に影響を及ぼすとの懸念がある中、日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する方針で一致した。首相は防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保する決意を伝え、バイデン氏は歓迎した。
2022.05.23 米国のバイデン大統領は22日夕、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍横田基地に到着した。23日に岸田首相と初の正式な対面式会談に臨む。中国やロシア、北朝鮮への対応を協議し、日米同盟の抑止力強化を確認する見通しだ。23日には、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の設立行事に岸田首相とともに出席し、インド太平洋地域の経済秩序構築へ決意を表明する予定だ。
2022.05.22 ●米国のバイデン大統領は21日、韓国の尹鍚悦大統領とソウルの大統領府で初めての首脳会談を行った。北朝鮮による挑発が強まる中、バイデン氏は韓国に対し、「核の傘」を含めて同盟国を防衛する「拡大抑止」の責任を果たすことを確認し、米韓合同軍事演習の拡大に向けた協議を始める方針などを共同声明に盛り込んだ。
2022.05.21 ●後藤厚生労働相は20日、新型コロナウイルス対策としてのマスク着用に関する政府見解を発表した。屋内でも、人との距離が約2㍍以上確保でき、ほとんど会話しない場合はマスク着用は必要ないとした。屋外では、会話がなければ近距離でも着用不要とした。
2022.05.20 ●岸田首相は19日、ロシアから侵攻を受けるウクライナを支援するための借款を計6億㌦(約772億円)に倍増する考えを表明した。東京都内で記者団に語った。日本政府はすでに3億㌦の借款による支援を打ち出していたが、財政事情が悪化するウクライナ政府からの要望を受けて追加する。
2022.05.19 ●フィンランドとスウェーデンは18日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。ロシアのウクライナ侵攻に危機感を強め、長年維持してきた軍事的な「中立」の立場を転換した。欧州の安全保障は歴史的な転換期を迎えた。
2022.05.18 ●国内電力大手の火力発電の燃料費とガス大手の都市ガス原料費の合計が2021年度に、前年度比約54%増の約5兆7900億円に上ったことがわかった。ロシアによるウクライナへの侵攻で原油や液化天然ガス(LNG)価格は高騰しており、22年度はさらに大きく膨らむ可能性が高い。電気やガス料金の値上がりを通じ、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。
2022.05.17 ●スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は16日、ストックホルムで記者会見を開き、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請すると正式に表明した。約200年にわたり維持した非同盟の立場を転換する。フィンランドと同時に加盟を申請する意向も示した。
2022.05.16 ●沖縄は15日、1972年の本土復帰から50年を迎え、沖縄と東京の2会場を中継で結んで記念式典が開かれた。岸田首相は式典で「沖縄の潜在力を最大限に引き出し、『強い沖縄経済』を実現する」として、沖縄振興に継続して取り組む考えを示した。沖縄に全国の米軍専用施設・区域の7割が集中する現状を踏まえ、「日米同盟の抑止力を維持しながら、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」とも語った。
2022.05.15 ●ドイツで開かれた先進7か国(G7)外相会合は14日、ロシアの侵攻に対抗するウクライナへの支援や、世界的食糧危機の緩和に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表し、閉幕した。声明は「ロシアの侵略戦争から自らを守るウクライナとの連携を堅持する」と表明。「ウクライナへの軍事・防衛支援を必要な限り継続する」と明記したほか、ウクライナの再建支援に加わるよう各国に呼びかけた。
2022.05.14 ●ジェネリック医薬品(後発薬)大手の日医工(富山市)は13日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請したと発表した。今後、国が認定する第三者機関の調整で、取引金融機関と債権カットや事業再生について協議し、事業を継続しながら経営再建を図る。
2022.05.13 ●フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は12日、連名で声明を出し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を指示すると表明した。ロシアがウクライナに侵攻し、安全保障を巡る状況が悪化したことを受け、フィンランドは軍事同盟に加わらない非同盟の立場を転換することになった。
2022.05.12 ●岸田首相が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で自民、公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。政府は、先端技術の開発支援では、「極超音速輸送機」などを対象とする方針だ。技術の流出防止や基幹インフラ(社会基盤)へのサイバー攻撃防御を通じ、官民で「守り」を固めるとともに、先端技術育成による「攻め」も強化したい考えだ。
2022.05.11 ●韓国の保守系政党「国民の力」の尹鍚悦氏(60)が10日、第20代大統領に就任した。尹氏は就任演説で、北朝鮮が非核化を進展させれば経済支援を行う用意があると表明した。自由や民主主義などの普遍的価値の尊重を訴え、日本や米国との連携を重視する方針を鮮明にした。
2022.05.10 ●ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワの「赤の広場」で開かれた対独戦勝記念日の軍事パレードで演説し、ウクライナ侵攻について「唯一の正しい決定だった」と述べて正当化した。プーチン氏は侵攻での「戦果」や停戦の条件などについては言及しなかった。
2022.05.09 ●主要7か国(G7)は、オンラインの首脳会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止することで一致したと発表。このほか、ロシアの経済を孤立させるため、ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止または中止することや、ロシアの金融システムで重要な銀行などに対する措置をとることなどにG7が一致して取り組むとした。
2022.05.08 ●ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に対し、ロシア軍の攻撃が続き、民間人の退避の進展を阻んでいる。6日には退避に使う車両が砲撃の被害を受けた。ロシアが一方的に表明した戦闘停止の期限は7日に終了する予定で、ウクライナ側は、露軍が攻撃を強めるとみて警戒している。
2022.05.07 ●米国のバイデン大統領が5月下旬に日韓両国を歴訪する際、米国の「核の傘」の提供を堅持する考えを伝える意向であると、ジェン・サキ大統領報道官が5日の記者会見で明らかにした。同盟国への抑止力を改めて確約し、ロシアや北朝鮮による核兵器を巡る挑発的な行動をけん制する構えだ。
2022.05.06 ●欧州を歴訪中の岸田首相は5日午後(日本時間同日夜)、訪問先の英国で記者会見し、資産凍結の対象拡大などを柱とするロシアへの追加制裁を発表した。追加制裁は①約140人の個人を資産凍結の対象に追加②約70の軍事団体を輸出禁止の対象に追加③量子コンピューターなど先端技術を用いた物品の輸出禁止④資産凍結の対象となるロシアの銀行を拡大ーーーの計4項目。
2022.05.05 ●ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻に伴い日本が科した対露制裁への報復として、岸田文雄首相や林芳正外相、岸信夫防衛相ら日本人63人を無期限で入国禁止とする制裁措置を科すと発表した。制裁対象には、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相や衆参両院議長ら政府や議会の関係者に加え、報道関係者や大学教授らも含まれている。
2022.05.04 ●ロイター通信は3日、利払いの猶予期限を4日に迎えるロシア政府のドル建て国債について、一部の保有者が米ドルで支払いを受けたと報じた。ロシア政府の債務不履行(デフォルト)は回避される公算が大きくなった。
2022.05.03 ●北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、斉藤国土交通相は2日、国が主導して観光船を引き上げる方針を明らかにした。行方不明者の捜索や事故原因の究明のため、国の関与が必要と判断した。
2022.05.02 ●ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、SNSを通じ、ロシア軍が封鎖しているウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から民間人約100人が退避したことを明らかにした。退避先のザポリージャ州には、2日に到着する見通しだという。
2022.05.01 ●ロシア軍が制圧したウクライナ南部へルソン州などで、ロシアの通貨や教育内容、テレビ放送などを強制する同化政策が始まっている。ロシアは民選の市長を追放し、親露派の人物を後任に据えて行政を支配する。現在の国際ルールを無視し歴史上の領土回復を目指すようなプーチン政権の時代錯誤に、住民は激しく抵抗する。