2022.01.19 ●国内の新型コロナウイルス感染者は18日、新たに3万2197人が確認され、「第5波」の8月20日に記録した2万5990人を上回り、過去最多を更新した。現在の第6波では、感染力が強いとされる「オミクロン株」への置き換わりが進み、大阪、栃木、福岡など18府県で最多を記録。一方で重傷者は261人で、第5波ピーク時の10分の1にとどまっている。
2022.01.18 ●第208通常国会が17日召集され、岸田首相が衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応として、重症・中等症患者らに重点的に医療を提供する方針を示した。一般向けワクチンの3回目接種については、前倒しで実施する考えを表明した。会期は6月15日までの150日間。
2022.01.17 ●沖縄県名護市長選が16日、告示された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が焦点となる。移設に反対する玉城デニー知事らが推す新人で前市議の岸本洋平氏(49)(無=立民・共産・れいわ・社民推薦)と、移設推進の自民党などの支援を受けて再選を目指す現職の渡具知武豊氏(60)(無=自民・公明推薦)が立候補し、一騎討となった。投開票は23日。
2022.01.16 ●気象庁は16日午前0時15分、鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に津波警報を出した。また、日本列島の太平洋側全域に津波注意報を発令した。同庁によると、南太平洋の島国・トンガの海底で15日午後1時10分頃、大規模な火山の噴火が発生しており、津波はこの影響とみられるという。
2022.01.15 ●国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、国土交通省が設置した第三者による検証委員会(委員長=寺脇一峰・元大阪高検検事長)は14日、報告書を斉藤国交相に提出した。書き換えは統計開始時点の約20年前から行われていたことが明らかになり、斉藤国交相が陳謝。関係職員を処分する方針を示した。
2022.01.14 ●政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、医療従事者や高齢者を除く一般と職域接種について、2回目接種との間隔を現行の「原則8か月以上」から「7か月以上」に短縮することを決めた。接種を1か月前倒しし、3月から開始する。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、前倒し対象を拡大した。
2022.01.13 ●北朝鮮が11日早朝、極超音速ミサイルの発射実験に成功したと報じた。朝鮮中央通信は「分離した極超音速滑空飛行弾頭部が600㌔・㍍先で再び飛び上がり、240㌔・㍍旋回し、1000㌔・㍍先の設定標的に命中した」と伝え、「弾頭部の優れた機動能力が実証された」と主張した。金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。
2022.01.12 ●東京証券取引所は11日、4月4日の市場再編に伴う全上場企業(3777社、今月11日時点)の移行先を公表した。事実上の最上位にあたる「プライム」は1841社で、東証1部の約85%が移行することになる。東証は現在、1、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場がある。これを国際的に活動する大企業を想定するプライムと国内中心に事業活動する「スタンダード」、成長が見込まれる新興企業「グロース」の3市場に再編する。
2022.01.11 ●政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への水際対策を2月末まで延長する方針を固めた。外国人の新規入国は原則停止し、オミクロン株の感染が確認されるなどした国・地域からの日本人帰国者らを3~10日間、指定施設で待機させる措置を継続する。
2022.01.10 ●日米両政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。外出制限は10日から14日間、実施する。共同声明は、基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後14日間の行動制限を厳格に行うことも盛り込んだ。
2022.01.09 ●9日に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される沖縄県で、県などから感染防止対策の「第三者認証」を受けた店が、認証の返上を申し出る動きが相次いでいる。営業時間短縮の要請に応じた場合に支給される協力金について、政府が認証店よりも非認証店の方を高く設定しているためだ。
2022.01.08 ●政府は7日、新型コロナウイルスの対策本部を開き、感染者が急増している沖縄、広島、山口の3県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は9日から31日まで。
2022.01.07 ●朝鮮中央通信は6日、北朝鮮が5日に極超音速ミサイルを試射し、700㌔・㍍先の目標に命中させたと伝えた。5日に日本海に向けて発射された飛翔体を指すとみられる。迎撃が難しい極超音速ミサイルの発射を北朝鮮が公表するのは昨年9月に続き2回目で、新型の可能性がある。
2022.01.06 ●国内の新型コロナウイルスの感染者は5日、45都道府県と空港検疫で新たに2638人確認された。1日の新規感染者が2000人を超えるのは昨年9月26日以来約3か月ぶり。政府は、感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。
2022.01.05 ●2022年最初の取引となった大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は前年末比で510円08銭高の2万9301円79銭となった。新年最初の株価が前年末を上回るのは18年以来4年ぶりとなる。
2022.01.04 ●第98回東京箱根間往復大学駅伝競走は3日、神奈川県箱根町の芦ノ湖駐車場入り口から東京・大手町の読売新聞社前までの5区間、109.6㌔で復路が行われた。往路トップの青山学院大が復路も首位を譲らず、大会新記録の10時間43分42秒で2年ぶり6度目の総合優勝を果たした。往路5位の順天堂大が2位に入り、2連覇を狙った駒沢大は3位だった。
2022.01.03 ●経済がコロナ禍から正常化に向かうのに伴い、人手不足がじわりと広がっている。休業中に別の仕事に就いた人も多く、飲食店や製造業など幅広い業種が人材の確保に苦しむ。技能実習生や留学生ら入国者がコロナ対策で急減した影響も大きく、労働力として外国人に依存してきた実情が浮き彫りとなっている。
2022.01.02 ●欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は1日、2050年の脱炭素実現に向け、原子力発電や天然ガス発電を一定の条件下で「適格」とする方針を発表した。原発や天然ガスを巡り加盟国間で賛否が割れていたが、EUが認定することで投資家や政府から関連事業への資金を呼び込みやすくなる効果が期待される。
2022.01.01 AFP通信が12月30日に報じた集計によると、世界の新型コロナウイルスの新規感染者が、過去1週間の平均で1日当たり100万人を超え、過去最多を記録した。変異株「オミクロン株」の拡散が要因と見られ、欧米諸国の感染状況が特に深刻だ。