2021.12.31 ●2021年最後の株式取引となった大納会の30日、東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は、前日比115円17銭安の2万8791円71銭だった。年末の株価としては、史上最高値だった1989年（3万8915円87銭）以来、32年ぶりの高値で取引を終えた。
2021.12.30 ●新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されてから、30日で1か月となる。空港検疫で感染が判明した人のほか、読売新聞の集計では、空港以外でも29日時点で19都府県111人の感染が分かっており、同株感染者は計471人に上った。感染経路不明の「市中感染」とみられる事例も8都府県で報告されている。
2021.12.29 ●日本政策金融公庫（東京）が行う新型コロナウイルス対策の特別融資などを巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、東京地検特捜部は28日、公明党元衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（52）ら4人を貸金業法違反で東京地裁に在宅起訴した。遠山容疑者は起訴内容や仲介の謝礼として計1000万円超を受領したことを認めているという。
2021.12.28 ●塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。国産のコロナワクチンは、第一三共やKMバイオロジクス（熊本市）なども開発を進めているが、治験が最終段階に入るのは初めて。
2021.12.27 ●ロシア軍の南部軍管区は25日、ウクライナ国境周辺を含む地域で、約1か月に及んだ「軍事訓練」が終了し、1万人超の兵士が派遣先から帰還すると発表した。大規模な部隊派遣に懸念を示す米欧に配慮した可能性もあるが、周辺には約12万人の部隊が集結しているとの分析もあり、一部撤収の動きが緊張緩和につながるかどうかは不透明だ。
2021.12.26 ●南米・仏領ギアナのギアナ宇宙センターで25日午前（日本時間同日夜）、ハッブル宇宙望遠鏡の後継となる「ジェームズ・ウェップ宇宙望遠鏡」が打ち上げられた。同望遠鏡は予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は半年後をめどに本格的な観測を始め、約138億年前の宇宙誕生後に初めてできた銀河の発見などを目指す。
2021.12.25 ●厚生労働省は24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」（商品名・ラゲブリオ）を特例承認した。軽症者に使える国内初の飲み薬となり、オミクロン株にも効果が期待される。
2021.12.25 ●政府は24日、来年2月に開幕する北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない方針を発表した。閣僚など政府高官の派遣を見送る。香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題を考慮した。すでに「外交的ボイコット」に踏み出している米国や英国などと足並みをそろえた。
2021.12.24 ●岸田首相は23日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対策として、大阪、京都、沖縄3府県などの感染拡大が懸念される地域で、無症状でも希望者全員が無料で検査を受けられるようにすると表明した。感染者の早期発見による感染拡大防止と不安解消が狙いだ。
2021.12.23 ●大阪府は22日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染した府内在住の親子3人について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明であるとして、「市中感染にあたる」と発表した。厚生労働省によると、国内でオミクロン株の市中感染が明らかになるのは初めて。3人はいずれも軽症で現在は入院している。
2021.12.22 ●政府は21日、2022～26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、5年間の総額を1兆551億円とすることで米政府と合意したと発表した。台頭する中国などを念頭に、自衛隊と米軍の相互運用性を高め、抑止力強化に向けた費用などを手厚くしたのが特徴。
2021.12.21 ●新型コロナウイルス対策を柱とする2021年度補正予算は20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。コロナ病床確保や18歳以下への10万円相当の給付のための費用などが盛り込まれた。一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予算としては過去最大となった。当初予算と合わせた21年度一般会計の歳出は、142兆5992億円に膨らんだ。
2021.12.20 ●香港で19日、中国政府が主導した今春の選挙制度見直し後初の立法会（議会、定数90）選挙があった。「愛国者による香港統治」を大原則とする新制度の下、中国・香港両政府に批判的な民主派政党は候補擁立を断念しており、親中派が議席をほぼ独占することになる。
2021.12.19 ●5月に成立した新法「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、文部科学省が策定した「基本指針案」の全容が明らかになった。子供へのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員が免許を再取得しようとする場合、更生したことを証明する書類の提出を求める。失効者の40年分の処分情報をデータベース化するなど、教員としての現場復帰が極めて難しくなる見通しだ。
2021.12.18 ●17日午前10時20分頃、大阪市北区曽根崎新地の雑居ビル「堂島北ビル」（8階建て）の4階にある心療内科クリニックから出火し、患者ら男女28人が救急搬送され、うち24人の死亡が確認された。3人が心肺停止で、1人は軽いけが。大阪府警は、50歳代の男が来院直後に放火したとみて、殺人と現住建造物等放火の容疑で捜査本部を設置した。
2021.12.17 ●国土交通省が基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータを不適切に合算した数字に置き換えるなどしていた問題で、同省が2019年に会計検査院から不備を指摘されて以降もそれを公表せず、1年以上、同様の集計方法を継続していたことがわかった。会計検査院も継続の事実を把握していたが、統計の不備を指摘した今年9月の報告書には記載していなかった。
2021.12.16 ●米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「パクスロビド」の臨床試験の最終結果を公表した。重症化しやすい患者の入院や死亡のリスクが約9割減ったと説明している。米政府は米食品医薬品局（FDA）の承認後に各州に計1000万回分を供給する方針だ。
2021.12.15 ●トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の2030年の世界販売目標を350万台とすると発表した。燃料電池車（FCV）を含め計200万台としていた従来から大幅に引き上げ、研究開発や設備投資に4兆円を投じる。脱炭素という国際的な潮流がある中、世界最大級のメーカーがEV戦略を強化したことで、自動車の電動化は一段と加速する可能性がある。
2021.12.14 ●岸田首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付について、「地域の実情に応じて、年内からでも先行分の5万円給付と合わせて10万円の現金を一括給付する形も選択肢に加えたい」と述べた。地方自治体が一括での全額現金給付を希望した場合には、容認する考えを示したものだ。
2021.12.13 ●アメリカで10日夜から11日にかけて南部や中西部の6つの州で竜巻が相次いで発生し、建物が倒壊するなど大きな被害が出ました。南部ケンタッキー州で倒壊した工場では多くの従業員の安否が依然として分かっておらず、州知事は死者は100人を超える可能性があるという見方を示しています。
2021.12.12 ●SBIホールディングスは11日、新生銀行に対する株式公開買い付け（TOB）が成立し、17日付で子会社化すると発表した。新生銀株の保有比率は約20％から47.77％に上昇し、買い増す分の取得総額は1100億円規模になる。一時は銀行界で異例の「敵対的買収」に発展したものの、最終的には新生銀側が折れる格好となった。
2021.12.11 ●政府は、来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚など政府高官の派遣を見送る方向で調整に入った。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長らの出席にとどめ、すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと足並みをそろえたい考えだ。年内にも正式決定する。
2021.12.10 ●米国のバイデン大統領主催の「民主主義サミット」が9日、開幕した。オンライン形式で2日間行われ、米政府は日本や欧州主要国、台湾など計110か国・地域を招待した。岸田首相も出席する。中国やロシアなど権威主義的な国々に対抗し、民主主義陣営の結束を図る。
2021.12.09 ●ドイツ連邦議会（下院）は8日、中道左派・社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ氏（63）をアンゲラ・メルケル氏（67）の後継首相に選出した。ショルツ氏は環境政党の緑の党、中道右派の自由民主党（FDP）との3党連立政権を始動させた。新政権には外交課題が山積し、脱炭素など政策目標の実現も難航が予想される。ショルツ氏の手腕が問われる。
2021.12.08 ●米政府は6日、来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切ると発表した。選手団の派遣は認める。少数民族や香港の民主派への弾圧など人権侵害を続ける中国への抗議を示す狙いがある。中国は猛反発し、対抗措置を取ると表明した。
2021.12.07 ●第207臨時国会が6日召集され、岸田首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行った。安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」について、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画と同時に来年末に改定する方針を示した。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は8か月を待たずに、できる限り前倒しする考えも表明した。
2021.12.06 ●政府は、医療サービスの価格を決める2022年度の診療報酬改定について、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入った。診療報酬のうち、医薬品の公定価格である「薬価」をマイナスとし、医師や看護師らの人件費などにあたる「本体」部分はわずかに引き上げる方向で検討する。
2021.12.05 ●政府が2022年度の沖縄振興予算について、10年ぶりに3000億円を割る方向で調整していることがわかった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に沖縄県の玉城デニー知事が反対し、政府と対立していることなどが背景にあるとみられる。2000億円台後半で調整しているという。
2021.12.04 ●米製薬大手メルクの日本法人MSDは3日、新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。新たな変異株「オミクロン株」にも有効である可能性が高いとしている。MSDは手続きを迅速化する特例措置を求めている。今月中に厚労省の専門家部会で審議され、特例承認される見通しで、軽症者向けとして国内初の飲み薬となる可能性がある。
2021.12.03 ●政府は2日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際強化に関し、国内外の航空会社に対する日本着の国際便の新規予約停止要請を撤回した。海外の日本人駐在員や出張者らが年末年始に帰国できなくなる影響の大きさを考慮した。入国者数の制限は継続する。
2021.12.02 ●日本大学の関連事業で受け取ったリベートなどを税務申告しなかったとして、東京地検特捜部に所得税法違反容疑で逮捕された日本大学の田中英寿理事長（74）が1日、大学に辞任の意向を伝え、同日の臨時理事会で全員一致で辞任が承認されたことがわかった。加藤直人学長が新理事長を兼任するすることを決定。現在の常務理事と理事の全員が辞任することを申し合わせた。
2021.12.01 ●政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されたと発表した。アフリカのナミビアから入国した男性で、発熱があり、現在入院している。
2021.12.01 ●立憲民主党は30日、東京都内で開いた臨時党大会で代表選を行い、泉健太政調会長（47）を新代表に選出した。泉氏は1回目の投票でトップに立ち、決選投票で逢坂誠二・元総務政務官（62）を破った。任期は2024年9月まで。