2022.01.31 ●政府は30日、北朝鮮が同日午前7時52分頃、同国内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射したと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下したと推定される。通常より高角で発射して飛距離を抑える「ロフテッド軌道」だったとみられ、防衛省は今回のミサイルが通常の角度で発射された場合、飛距離は約5000㌖に及ぶ可能性があると分析している。
2022.01.30 ●新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が国内外で猛威を振るう中、オミクロン株の一種で別系統の「BA.2」が広がり始め、世界保健機関（WHO）が監視を強めるよう呼びかけている。BA.2は昨年11月頃にアフリカで見つかり、欧州やアジアに広がった。日本ではBA.1が大半だが、厚生労働省の集計によると、26日までに検疫で計313人からBA.2が検出された。
2022.01.29 ●埼玉県ふじみ野市の民家で27日夜、住人の男が散弾銃を発砲し、訪ねてきた医師鈴木純一さん（44）を人質にとって立てこもった。県警は28日朝、警察官を突入させ、男を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。鈴木さんは胸を銃で撃たれて死亡。同行していた男性2人も重軽傷を負った。
2022.01.28 ●大学入学共通テスト初日の15日に行われた「世界史B」の問題用紙の画像が試験中に流出した疑惑で、共通テストを受験した大阪府在住の女子大生（19）が27日、香川県丸亀署に出頭し、関与を認めた。捜査関係者によると、女子大生は「私が1人でやりました。成績が上がらずに魔が差した」と話しており、警視庁が任意で事情を聴いている。
2022.01.27 ●日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は26日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開発に関与した国内各社の参加を幅広く求めていく方針も明らかにした。
2022.01.26 ●政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回り形式で開き、北海道、大阪府、福岡県など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は27日から2月20日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、適用対象は東京など34都道府県に拡大した。
2022.01.25 ●政府は24日、ガソリン価格急騰を抑えるための補助制度を初めて発動する方針を固めた。26日に発表するレギュラーガソリンの全国平均価格が、制度の発動条件となる1㍑あたり170円以上となることが集計段階で確実となったためだ。政府が石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する。補助額は最大1㍑当たり5円分。
2022.01.24 ●米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が焦点となった名護市長選が23日投開票された。移設を推進する自民党などの支援を受けた現職の渡具知武豊氏（60）が移設反対の玉城デニー知事らが推した新人で前市議の岸本洋平氏（49）を破り、再選を果たした。政府は計画通り、移設工事を進める方針だ。
2022.01.23 ●南太平洋の島嶼国（とうしょこく）トンガの海底火山で大規模な噴火が起きてから、22日で1週間となった。トンガ政府は21付の声明で「降灰と津波で全人口（約10万人）の84％が被災した」と明らかにした。15日の噴火後は通信が寸断されて孤立状態となったが、被災状況がようやく見えてきた。
2022.01.22 ●岸田首相は21日夜、バイデン大統領とテレビ会議方式で会談し、今年前半にバイデン氏が来日し、オーストラリア、インドを加えた4か国の枠組み「クアッド」の首脳会談を日本で開催する方針で一致した。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」の新設でも合意した。
2022.01.21 ●厚生労働省の専門家部会は20日、5～11歳向けの米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。厚労省は近く特例承認し、26日に開く別の専門家会議での審議を経て、公費で行う「臨時接種」に位置づける見通しだ。政府は3月にも対象の約715万人への接種を始める方針だが、前倒しも模索している。
2022.01.20 ●政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、愛知、長崎など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は21日から2月13日まで。すでに適用されている広島、山口、沖縄の3県と合わせて適用は16都県に。19日の国内の新規感染者数は計4万1487人となり、過去最多を更新した。
2022.01.19 ●国内の新型コロナウイルス感染者は18日、新たに3万2197人が確認され、「第5波」の8月20日に記録した2万5990人を上回り、過去最多を更新した。現在の第6波では、感染力が強いとされる「オミクロン株」への置き換わりが進み、大阪、栃木、福岡など18府県で最多を記録。一方で重傷者は261人で、第5波ピーク時の10分の1にとどまっている。
2022.01.18 ●第208通常国会が17日召集され、岸田首相が衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応として、重症・中等症患者らに重点的に医療を提供する方針を示した。一般向けワクチンの3回目接種については、前倒しで実施する考えを表明した。会期は6月15日までの150日間。
2022.01.17 ●沖縄県名護市長選が16日、告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が焦点となる。移設に反対する玉城デニー知事らが推す新人で前市議の岸本洋平氏（49）（無＝立民・共産・れいわ・社民推薦）と、移設推進の自民党などの支援を受けて再選を目指す現職の渡具知武豊氏（60）（無＝自民・公明推薦）が立候補し、一騎討となった。投開票は23日。
2022.01.16 ●気象庁は16日午前0時15分、鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に津波警報を出した。また、日本列島の太平洋側全域に津波注意報を発令した。同庁によると、南太平洋の島国・トンガの海底で15日午後1時10分頃、大規模な火山の噴火が発生しており、津波はこの影響とみられるという。
2022.01.15 ●国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、国土交通省が設置した第三者による検証委員会（委員長＝寺脇一峰・元大阪高検検事長）は14日、報告書を斉藤国交相に提出した。書き換えは統計開始時点の約20年前から行われていたことが明らかになり、斉藤国交相が陳謝。関係職員を処分する方針を示した。
2022.01.14 ●政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、医療従事者や高齢者を除く一般と職域接種について、2回目接種との間隔を現行の「原則8か月以上」から「7か月以上」に短縮することを決めた。接種を1か月前倒しし、3月から開始する。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、前倒し対象を拡大した。
2022.01.13 ●北朝鮮が11日早朝、極超音速ミサイルの発射実験に成功したと報じた。朝鮮中央通信は「分離した極超音速滑空飛行弾頭部が600㌔･㍍先で再び飛び上がり、240㌔･㍍旋回し、1000㌔･㍍先の設定標的に命中した」と伝え、「弾頭部の優れた機動能力が実証された」と主張した。金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。
2022.01.12 ●東京証券取引所は11日、4月4日の市場再編に伴う全上場企業（3777社、今月11日時点）の移行先を公表した。事実上の最上位にあたる「プライム」は1841社で、東証1部の約85％が移行することになる。東証は現在、１、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場がある。これを国際的に活動する大企業を想定するプライムと国内中心に事業活動する「スタンダード」、成長が見込まれる新興企業「グロース」の3市場に再編する。
2022.01.11 ●政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への水際対策を2月末まで延長する方針を固めた。外国人の新規入国は原則停止し、オミクロン株の感染が確認されるなどした国・地域からの日本人帰国者らを3～10日間、指定施設で待機させる措置を継続する。
2022.01.10 ●日米両政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。外出制限は10日から14日間、実施する。共同声明は、基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後14日間の行動制限を厳格に行うことも盛り込んだ。
2022.01.09 ●9日に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される沖縄県で、県などから感染防止対策の「第三者認証」を受けた店が、認証の返上を申し出る動きが相次いでいる。営業時間短縮の要請に応じた場合に支給される協力金について、政府が認証店よりも非認証店の方を高く設定しているためだ。
2022.01.08 ●政府は7日、新型コロナウイルスの対策本部を開き、感染者が急増している沖縄、広島、山口の3県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は9日から31日まで。
2022.01.07 ●朝鮮中央通信は6日、北朝鮮が5日に極超音速ミサイルを試射し、700㌔･㍍先の目標に命中させたと伝えた。5日に日本海に向けて発射された飛翔体を指すとみられる。迎撃が難しい極超音速ミサイルの発射を北朝鮮が公表するのは昨年9月に続き2回目で、新型の可能性がある。
2022.01.06 ●国内の新型コロナウイルスの感染者は5日、45都道府県と空港検疫で新たに2638人確認された。1日の新規感染者が2000人を超えるのは昨年9月26日以来約3か月ぶり。政府は、感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。
2022.01.05 ●2022年最初の取引となった大発会の4日、東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は前年末比で510円08銭高の2万9301円79銭となった。新年最初の株価が前年末を上回るのは18年以来4年ぶりとなる。
2022.01.04 ●第98回東京箱根間往復大学駅伝競走は3日、神奈川県箱根町の芦ノ湖駐車場入り口から東京・大手町の読売新聞社前までの5区間、109.6㌔で復路が行われた。往路トップの青山学院大が復路も首位を譲らず、大会新記録の10時間43分42秒で2年ぶり6度目の総合優勝を果たした。往路5位の順天堂大が2位に入り、2連覇を狙った駒沢大は3位だった。
2022.01.03 ●経済がコロナ禍から正常化に向かうのに伴い、人手不足がじわりと広がっている。休業中に別の仕事に就いた人も多く、飲食店や製造業など幅広い業種が人材の確保に苦しむ。技能実習生や留学生ら入国者がコロナ対策で急減した影響も大きく、労働力として外国人に依存してきた実情が浮き彫りとなっている。
2022.01.02 ●欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は1日、2050年の脱炭素実現に向け、原子力発電や天然ガス発電を一定の条件下で「適格」とする方針を発表した。原発や天然ガスを巡り加盟国間で賛否が割れていたが、EUが認定することで投資家や政府から関連事業への資金を呼び込みやすくなる効果が期待される。
2022.01.01 AFP通信が12月30日に報じた集計によると、世界の新型コロナウイルスの新規感染者が、過去1週間の平均で1日当たり100万人を超え、過去最多を記録した。変異株「オミクロン株」の拡散が要因と見られ、欧米諸国の感染状況が特に深刻だ。