2021.08.31 ●アフガニスタンに駐留する米軍は31日、撤収期限を迎える。首都カブールの空港付近などでは、米軍とイスラム過激派組織「イスラム国」が断続的に攻撃を続け、緊張が高まっている。日本を含む各国は、米軍撤収後もアフガン人協力者らの国外退避を進める方針だが、現地情勢が今後、一層混乱する可能性がある。日本の大使館やJICAで働くアフガン人協力者約500人は取り残されたままだ。
2021.08.30 ●河野行政・規制改革相は29日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、65歳以上の高齢者は来年1月にも開始するとの見通しを示した。河野氏は「早ければ医療従事者は10月～11月、高齢者は来年1～2月に打ち始めることになる」と述べた。
2021.08.29 ●アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で起きた自爆テロを受け、米国防総省は28日、イスラム過激派組織「イスラム国」が拠点とするアフガン東部ナンガルハル州で空爆を行い、テロの計画立案者ら2人が死亡し、1人が負傷したと発表した。自爆テロの死者は米兵13人を含め約180人に達した。
2021.08.28 ●全国で自宅療養中の新型コロナウイルス感染者（25日午前0時時点）が初めて10万人を超え、埼玉県を除く46都道府県で11万8229人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。1週間前に比べ、約3万7000人増えた（埼玉県除く）。自宅療養者には原則、入院先などを調整中の人が含まれておらず、実際にはさらに多くの人が自宅で療養している可能性がある。
2021.08.27 ●アフガニスタンの首都カブールの国際空港敷地外で26日夕（日本時間26日夜）、爆発があり、米メディアによると多数が死傷した。日本を含む各国の開発支援関係者やアフガン人協力者らが多数現地に残る中、国外退避は難しさを増している。AP通信は、米政府当局者の話として、爆発はイスラム過激派による自爆テロだと報じた。
2021.08.26 ●政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、北海道など8道県への緊急事態宣言の発令と、高知など4県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。宣言は計21都道府県、重点措置は計12県となり、全都道府県の7割に広がる。期間はいずれも27日から9月12日まで。
2021.08.25 ●新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期となった第16回夏季パラリンピック東京大会が24日、開幕した。障害のある選手による国際スポーツ大会で、東京・国立競技場での開会式で、天皇陛下が開会を宣言された。国際パラリンピック委員会（IPC）によると過去2番目に多い161か国・地域と難民選手団が参加し、選手数4403人、女子1853人は史上最多。9月5日まで22競技539種目で争う。
2021.08.24 ●政府は23日、イスラム主義勢力タリバンが全土を掌握したアフガニスタンから邦人らを退避させるため、航空自衛隊のC2輸送機1機をアフガニスタン近隣国に派遣した。24日にもC130輸送機2機を出発させ、アフガンで働く国際機関の日本人職員のほか、日本大使館や国際協力機構（JICA）が雇用する現地職員らを近隣国に移送する。
2021.08.23 ●任期満了に伴う横浜市長選が22日投開票され、立憲民主党が推薦した元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）が初当選を決めた。地元選出の菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）は惨敗し、今後の政権運営に大きな打撃となった。秋の自民党総裁選や衆院選を控え、支持率低下にあえぐ首相のさらなる求心力低下は必至だ。
2021.08.22 ●米国のバイデン大統領は20日、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏（61）を駐日大使に指名すると発表した。辣腕と激しい言動で知られる与党・民主党の大物で、指名は日米同盟重視の表れといえる。議会上院の承認を経て着任する。
2021.08.21 ●みずほ銀行とみずほ信託銀行の全国の店舗で、20日午前、口座開設や振り込みなど窓口での取引ができなくなった。窓口業務と基幹システムをつなぐ機器に不具合が生じた。みずほ銀行では今年2～3月に4回にわたってシステム障害が発生し、再発防止に取り組んでいる最中だった。
2021.08.20 ●米政府は18日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人に、9月20日から3回目となる追加接種を始めると発表した。医療従事者から優先的に始める方針だ。国内の接種完了者を調べた研究で、ファイザー製、モデルナ製は、いずれも時間がたつとワクチンの有効性が低くなったことが確認されたことを受けた措置。追加接種は、イスラエルやハンガリーなどで行われ、英国やドイツ、フランスは9月から実施する。
2021.08.19 ●三菱重工業に対する賠償命令が確定した韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟に関連し、韓国の水原地裁安養支部は、韓国企業との取引で発生した三菱重工の物品代金債権に対する差し押さえと取り立て命令を決定した。
2021.08.18 ●政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、京都など7府県への緊急事態宣言の発令と、宮城など10県へのまん延防止重点措置の適用を決定した。期間は20日から9月12日まで。蜜を避けるため、大規模商業施設に人数制限を要請するなどの対策を打ち出した。これに伴い、宣言発令中の東京など6都府県と、重点措置を適用中の北海道など6道県の期限を8月31日から9月12日に延長する。
2021.08.17 ●カリブ海の島国ハイチ西部で14日、マグニチュード（M）7.2の地震があり、地元当局は15日、少なくとも1297人が死亡したと発表した。震源は、首都ポルトープランスの西方約125㌔の地点で、深さは約10㌔。震源に近い「南県」など3県では、5700人以上が負傷した。この3県では、住宅など1万3000棟以上の倒壊が報告され、下敷きになっている人が多数残っているとみられる。
2021.08.16 ●アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが15日、首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言した。アシュラフ・ガニ大統領は国外に退避し、親米民主政権は崩壊した。米同時テロ後の米軍進攻によるタリバン政権崩壊から20年を経て、アフガニスタンは「テロの温床」に逆戻りする懸念が高まっている。
2021.08.15 ●停滞する前線の影響で、14日も西日本を中心に記録的な大雨が続き、気象庁は「数十年に一度の重大な災害の危険が差し迫っている」として、佐賀、長崎、福岡、広島4県に「大雨特別警報」を発表した。15日も九州から東北の広い範囲で大雨になる見通しで、気象庁は、土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけている。
2021.08.14 ●厚生労働省は13日、都道府県ごとの審議会が取りまとめた今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年度から28円増の930円。引き上げ幅は過去最大で、初めて全都道府県で時給800円を超えた。新たな最低賃金は10月上旬から適用される。
2021.08.13 ●東京都は12日、同日時点の新型コロナウイルス感染による自宅療養者が、過去最多の2万726人に上ったと発表した。新規感染者も過去2番目に多い4989人に達し、同日開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「感染者が急増し、制御不能な状況だ」と強い危機感を示した。
2021.08.12 ●新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は11日、1万5812人となり、過去最多となった。9府県でも過去最多を更新するなど、全国的に新規感染者数が急速に増加しており、厚生労働省の助言機関は同日、「これまでに経験したことのない感染拡大で、首都圏を中心に医療提供体制は災害時の状況に近い」と警鐘を鳴らした。
2021.08.11 ●名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月、収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、同局の医療体制などに複数の問題があったとする調査の最終報告書を公表し、佐野豪俊局長など同局の幹部ら4人の処分を発表した。入管施設の死亡事案で幹部らが処分されたのは初めて。
2021.08.10 ●国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第1作業部会は9日、各国が最善の地球温暖化対策を講じても世界の平均気温の上昇幅が今後20年で1.5度（産業革命前比）に達すると推計した報告書を公表した。1.5度に抑える努力目標を掲げる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実現に向け、各国は対策の確実な実行を迫られそうだ。
2021.08.09 ●新型コロナウイルスの影響で史上初の1年延期となった第32回夏季五輪東京大会は8日、閉幕した。閉会式は東京・国立競技場で行われ、17日間の会期を締めくくった。今大会、日本選手は過去最多の583人で、獲得した金メダル27個、そのうち女子種目は14個でいずれも歴代最多。銀14個と銅17個を加えた総数58個も、夏冬を通じて日本の最多記録となった。
2021.08.08 ●東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で6日夜、乗客10人が刃物で切られるなどして重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された自称派遣社員、対馬悠介容疑者（36）が調べに「逃げ場のない電車内なら大量に人を殺せると思った」と供述していることが警視庁幹部への取材でわかった。警視庁は、無差別に乗客を襲ったとみている。
2021.08.07 ●国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、新たに1万5645人確認され、過去最多を3日連続で更新した。累計の感染者数は100万2808人となった。国内初の感染確認から50万人を超えるまでの期間は約1年3か月だったのに対し、50万人から100万人に達するまでは約4か月で、急速に感染が拡大している。
2021.08.06 ●政府は5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が急増している地域の新たな療養方針について、「中等症患者は原則として入院」とする考え方を明示した。政府が2日に発表した当初方針は、入院は重症患者や重症化の恐れが強い人らに限定しており、中等症患者の入院基準が曖昧だとして与党や自治体から説明を求める声が相次いだ。
2021.08.05 ●政府は4日、新型コロナウイルスの感染が広がっている福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。国内ではこの日、過去最多の1万4207人の感染が判明。東京や京都、福岡など14都府県で最多を更新し、全国で感染が急拡大している。8県への重点措置の適用期間は8日から今月31日まで。
2021.08.04 ●イランで3日、反米・保守強硬派のイスラム法学者エブラヒム・ライシ前司法府代表（60）が、最高指導者アリ・ハメネイ師の認証を受け、大統領に就任した。任期は4年。公約とする核合意の維持に向け、具体的な行動を取るかどうかが焦点だ。米欧は人権問題でライシ師への批判を強めており、核開発に並ぶ外交課題となる可能性がある。
2021.08.03 ●東京五輪のベラルーシ代表として陸上女子200㍍に出場予定だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（24）が１日、コーチ陣を批判した後に帰国を命じられ、羽田空港で保護を求めた。ロイター通信などによると、２日に在日ポーランド大使館を訪れ、人道上の理由でビザが発給された。ベラルーシの強権体制を逃れるための、事実上の政治亡命となる。
2021.08.02 ●政府は2日、新型コロナウイルス対策として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4都府県に緊急事態宣言を発令した。対象地域は、発令中の東京都、沖縄県と合わせ、計6都府県に拡大した。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には、新たに「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも31日まで。
2021.08.01 ●米アマゾン・ドット・コムが欧州連合（EU）の個人情報保護ルール「一般データ保護規則（GDPR）」に違反したとして、ルクセンブルクのデータ保護当局は同社に7億4600万ユーロ（約９７０億円）の制裁金を科す決定を出した。欧米メディアによると、GDPRに基づく制裁金額では２０１９年にグーグルが科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。