2021.06.30 ●政府は29日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受付を再開しない方針を固めた。これまでの受付分だけで、確保済みのワクチン量の上限を超えたためだ。市区町村による接種回数も想定を上回っており、接種ペースを緩めることも検討している。
2021.06.29 ●理化学研究所は28日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター（スパコン）の「富岳」が、計算速度を競う「TOP500」など4部門の世界ランキングでトップになったと発表した。昨年6月と11月に続き、3期連続で4冠を達成した。富岳の計算速度は前期と変わらない毎秒44京2010兆回（京は1兆の1万倍）で、2位の米国製スパコンの約3倍だった。
2021.06.28 ●慶応大学は、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って脊髄損傷を治療する臨床研究について、28日から患者の受け入れを始める。リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷に対して、iPS細胞で脊髄を再生させる治療は世界的にも報告例がない。
2021.06.27 ●米国のバイデン大統領は25日、ホワイトハウスでアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領、アブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長と会談し、アフガン駐留米軍が9月に撤収した後も「永続的」な支援を行っていく考えを伝えた。バイデン氏が4月に米軍撤収の方針を発表して以降、現地では旧支配勢力タリバンが攻勢を強めている。タリバンをけん制し、治安悪化に歯止めをかける狙いだ。
2021.06.26 ●総務省が25日に発表した2020年国勢調査の速報値では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の人口は3693万8977人で、前回より80万8292人増えた。総人口の約3割（29．3％）を占め、東京一極集中が続く現状が浮き彫りになった。
2021.06.25 ●香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）により、幹部の逮捕や資産凍結に遭った香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が、24日付を最後に新聞発行を停止した。香港主要紙の中で、最も厳しく中国共産党を批判してきた同紙が廃刊に追い込まれたことは、昨年6月末の国安法施行後、香港の自由が急速に損なわれている現状を象徴している。
2021.06.24 ●夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定が「両性の平等」などを保障した憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」との判断を示す決定をした。大法廷が現状の同姓規程を合憲としたのは、2015年12月の判決に続いて2度目。決定は15年判決を踏襲し、「社会情勢の変化を考慮しても判断を変更する理由はない」と判断した。
2021.06.23 ●学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんで、国は22日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた文書「赤木ファイル」を遺族側に開示した。財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメールが約35通含まれ、理財局側が当時の佐川宣寿局長の名前を挙げて赤木さんらに改ざんを求めるなど、指示の詳細が明らかになった。
2021.06.22 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、五輪会場の観客数の上限を収容定員の50％以内で1万人とすることを発表した。政府の大規模イベント開催方針を踏まえ、政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とのオンラインでの5者会談で合意した。8月24日に開幕するパラの観客数上限は、新型コロナウイルスの感染状況をみて、五輪開会式の1週間前までに決定する。
2021.06.21 ●大学で学生や教職員らを対象にした新型コロナワクチンの集団接種が21日から始まる。各大学では会場などの準備が進んでいる。文部科学省の集計では、少なくとも17大学が21日からワクチン接種を始める。17大学を含む174大学が厚生労働省に接種を申請している。
2021.06.20 ●イラン内務省は19日、大統領選で反米・保守強硬派のエブラヒム・ライシ司法府代表（60）が当選したと発表した。任期は8月から4年間で、強硬派が政権を奪うのは8年ぶり。米欧などとの「核合意」の継続を公約したが、保守穏健派のハッサン・ロハニ大統領が進めた融和路線は修正する公算が大きく、周辺国の警戒を招きそうだ。
2021.06.19 ●2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、東京地裁は18日、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた河井克行・元法相（58）に懲役3年、追徴金130万円（求刑・懲役4年、追徴金150万円）の判決を言い渡した。法相経験者が刑事裁判で実刑判決を受けたのは初めてとみられる。
2021.06.18 ●政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて20日の期限で解除することを正式に決めた。東京など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させ、飲食店には感染対策の徹底を条件に、酒の提供を午後7時まで認める。
2021.06.17 ●第204通常国会は16日、150日間の会期を終えて閉会した。安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」は同日未明の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
2021.06.16 ●新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らが郵便投票できるようにする特例法が15日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。7月4日投開票の東京都議選から適用される。郵便投票の対象となるのは、自宅や宿泊施設で療養する感染者や、ホテルなどで待機する帰国者ら。濃厚接触者は把握が難しいとして対象外とした。
2021.06.15 ●英コーンウォールで開かれていた先進7か国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間13日夜）、3日間の日程を終えて閉幕した。各国首脳は、民主主義や人権などの価値観に基づく結束を再確認し、新型コロナウイルス禍からの回復に向けた連携で一致した。首脳宣言では台湾問題に初めて言及し、中国に厳しい認識を示した。
2021.06.14 ●中東イスラエルで13日夜（日本時間14日午前）、国会が野党8党による連立政権を信任し、歴代最長の連続12年にわたって政権を維持してきたネタニヤフ首相の退陣が確定した。極右政党「ヤミナ」党首のベネット元国防相が首相に就任した。イスラエル国会（定数120）で新政権の信任投票があり、60人が賛成した。反対が59人、棄権が1人だった。
2021.06.13 ●英コーンウォールで開かれている先進7か国首脳会議（G7サミット）は12日、中国を主なテーマに2日目の討議を行った。各国首脳は、発展途上国のインフラ（社会基盤）投資のための数千億㌦（数十兆円）規模の資金支援制度を創設することで合意した。新たな資金支援制度は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて途上国などに影響力拡大を図っていることに、G7が一致して対抗するものだ。
2021.06.12 ●憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。国政選などに導入済みの投票環境の向上策を国民投票にも反映し、投票の利便性を高めた。自民党は改憲に向けた投票環境が整ったとして、国会での改憲論議を加速化させたい考えだ。
2021.06.11 ●先進7か国首脳会議（G7サミット）が11日～13日、英南西部コーンウォールで開かれる。G7首脳が対面で集まるのは約2年ぶりとなる。米国が国際協調に回帰するなか、新型コロナウイルス対策などで連携し、民主主義国家の結束を再確認する。議長のジョンソン英首相は開幕に先立って声明を発表し、サミットでは、2022年末までに世界全体で新型コロナワクチン接種を完了させることで一致するとの見通しを明らかにした。
2021.06.10 ●日本とオーストラリア両政府は9日、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をテレビ会議方式で開催した。自衛隊が他国軍の艦船や航空機を武器を使って守る「武器等防護」を豪州軍に対して実施する準備が整ったことを確認した。他国軍の武器等防護は、2016年の安全保障関連法施行で可能となったが、これまで対象は米軍の艦船などに限られていた。今後、豪州側から要請があれば、国家安全保障会議で審議した上で実施する。
2021.06.09 ●認知症で最も多いアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」が米食品医薬品局（FDA）で承認された。米製薬企業バイオジェンとエーザイが共同開発した新薬で、脳内から原因とされる物質を除去し、認知機能の低下を抑えるとする世界初の薬で、日本や欧州でも審査が進む。
2021.06.08 ●女子ゴルフの笹生優花（19）が6日、サンフランシスコのオリンピック・クラブで行われた女子ゴルフの最高峰、全米女子オープンで初優勝を飾った。通算4アンダーで並んだ畑岡奈紗（22）との日本勢同士のプレーオフを3ホール目で制した。19歳11か月での優勝は2008年の朴仁妃（韓国）に並ぶ大会最年少記録。
2021.06.07 ●陸上短距離の山県亮太（28）（セイコー）が6日、鳥取市内で行われた布勢スプリント男子100㍍で9秒95（追い風2.0㍍）の日本記録を樹立した。従来の記録はサニブラウン・ハキーム（22）（タンブルウィードTC）の9秒97で、世界記録はウサイン・ボルト（ジャマイカ）の9秒58。
2021.06.06 ●ロンドンで4日から開かれていた先進7か国（G7）財務相会合は5日、多国籍企業への適切な課税に向けて、世界共通の法人税率の最低水準を15％以上にすることなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。世界共通の最低法人税率の設定は、新しい国際課税のルール作りで焦点の一つだった。
2021.06.05 ●一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が4日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。高齢者に収入に応じた支払いを求めることで、医療費を賄う現役世代の負担を抑制する狙いがある。実施時期については、2022年10月から23年3月の間で政令で定める。
2021.06.04 ●男性の育児休業（産休）取得を促す改正育児・介護休業法などが3日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。子供が生まれてから8週間以内に最大4週間の休みを取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）の新設が柱となる。夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがある。来年4月以降、順次導入する。
2021.06.03 ●日本政府などは2日、途上国に新型コロナウイルスワクチンを供与するための「ワクチンサミット」をオンライン形式で開催した。菅首相は、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」に対し、8億㌦（877億円）の追加拠出と、国内で受託生産するワクチンなどの提供を表明した。
2021.06.02 ●政府は1日、新型コロナウイルスワクチンを21日から企業や大学で接種できるようにすると発表した。準備が整ったところは前倒しも認める。65歳以上の高齢者向け接種と並行し、64歳以下の一般向けに踏み出し、接種の加速を図る。いずれも米モデルナ製ワクチンを使用する。会社員や教職員、学生を対象とし、医師や会場は企業・大学が独自に確保する。
2021.06.01 ●米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は31日、16歳以上としている公的な接種の対象年齢を、12歳以上に引き上げることを決めた。厚生科学審議会の分科会で了承された。同省は同日、対象者の拡大を自治体に通知した。15歳以下の接種には保護者の同意が必要となる。接種券の送付時期は、接種の進み具合により各自治体が判断する。