2019.03.31 ●総務省は、過疎地域の市町村が地域医療などの広域的な課題により連携して対応するため、現在は市町村ごとに作っている過疎化対策事業の計画について共同での策定を推進する方針を固めた。財政面の新たな支援策も、来年夏までをめどに検討する見通しだ。
2019.03.30 ●米エネルギー情報局（EIA）が今月公表した統計で、米国が2018年に世界最大の産油国となった事がわかった。世界のエネルギー勢力図を塗り替える変化が起きており、覇権国としての米国の地位を強化する。2位はロシア、3位はサウジアラビアが続いた。
2019.03.29 ●英下院（定数650）は29日、欧州連合（EU）から抜ける条件を定めた離脱協定案について3回目の採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。否決を受け、英政府はEUに協定案の代替案を示し、離脱日の長期延期を求める方向だ。代替案がまとまらなければ、「合意なき離脱」を4月12日に迎える可能性がある。
2019.03.28 ●厚生労働省と文部科学省は28日、児童相談所（児相）が在宅で指導したり、学校を長期欠席したりしている子供について緊急の安全確認の結果を公表した。児相案件では、体にアザが見つかるなど虐待の緊急度が高いとして170人が一時保護され、うち26人は児童養護施設などへの入所が決まった。
2019.03.27 ●当初予算として初めて100兆円を超えた2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。6月26日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。19年度予算の一般会計総額は101兆4571億円。7年連続で過去最高を更新した。
2019.03.26 ●全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果が26日、公表された。新たな学習指導要領に対応し、児童の話し合いや意見発表を重視した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング＝AL）が全教科で登場。5年生から初めて教科となる英語は、申請した全7社（計15冊）が合格した。
2019.03.25 ●米司法省のバー長官は24日、トランプ政権のロシア疑惑をめぐるロバート・モラー特別検察官の捜査報告書の結論に関する書簡を公表した。ロシアによる2016年の米大統領選への干渉にトランプ陣営が関与したかどうかについて、モラー氏は「共謀や連携は見つからなかった」と結論付けた。
2019.03.24 ●トランプ米大統領は２３日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国」の支配領域を完全に奪還したことを正式に宣言する声明を発表した。トランプ政権はシリア駐留米軍の大幅削減を進める方針だが、トランプ氏は声明で、イスラム過激派との戦いには関与し続ける姿勢を強調した。
2019.03.23 ●経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。
2019.03.22 ●欧州連合（ＥＵ）は２１日の首脳会談で、英国のＥＵ離脱日を４月１２日に延期することを決めた。３月２９日に迫った離脱日に、英国とＥＵの間に何の取決めもない「合意無き離脱」となる事態をひとまず回避し、２週間の猶予期間を与えることで、英国に今後の方針を決断するよう迫った。
2019.03.21 ●日本プロ野球と米大リーグでプレーし、今期で通算２８年目のシーズンを迎えていたマリナーズのイチロー（本名・鈴木一朗）外野手（45）が２１日、現役引退を表明した。「２０１９　ＭＧＭ　ＭＬＢ　開幕戦」の終了後、記者会見を開き、「今日のゲームを最後に、現役生活に終止符を打つことになった」と述べた。
2019.03.20 ●政府は２０日、３月の月例経済報告を公表した。全体的な景気判断について、「緩やかに回復している」としていた前月までの文言を維持しながらも、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との表現も加えた。景気回復が続いているとの認識を示す一方、中国経済の減速の影響を踏まえ、２０１６年３月以来、３年ぶりに判断を引き下げた。
2019.03.19 ●２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動にかかわる不正疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（71）が１９日、都内で開かれた理事会で、６月２７日の任期満了で会長と理事を退任する意向を表明した。
2019.03.18 ●賃貸住宅大手「レオパレス２１」は１８日、建設したアパートで相次いで見つかった施工不良の原因などを調べる外部調査委員会の中間報告書を発表。同社の創業者で、2006年まで社長を務めていた深山祐助氏（73）が設計図とは異なる建材を使うように指示していたと認定。問題の原因は、一部の部署や役職員にととどまらず「組織的・構造的に存在していた」と指摘した。
2019.03.17 ●自宅のゴミを集積場まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行う「ゴミ出し支援」制度の拡充に乗り出す方針を決めた。こうした支援体制のある自治体は２割程度にとどまっている。自治体向けのガイドラインを作成。ゴミ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し、制度づくりを促す。
2019.03.16 ●防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を４００㌔・㍍以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。
2019.03.15 ●英下院は１４日夕（日本時間１５日未明）、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱日を延期する動議を可決した。英政府が延期を申請すれば、英国を除くＥＵ加盟国２７か国が21～２２日の首脳会議で延期の是非を協議する。申請は認められる可能性が高い。
2019.03.14 ●IT（情報技術）を活用した医療の効率化が掛け声倒れになっている。診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの登録者数は、国内人口のわずか1％であることが分かった。国と自治体は医療費の抑制や患者の利便性向上を狙い、計５３０億円を超す公費を投じたが、重複医療を解消する効果が出ていない。
2019.03.13 ●２０１９年春闘は１３日に集中回答日を迎え、自動車や電機などの主要企業が労働組合の要求に一斉に答えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を６年連続で実施する企業は多かったものの、景気の先行き不安から、前年実績を下回る妥結額が続出した。政府が「官製春闘」からの脱却を目指したことで、外部からの賃上げ圧力が弱まった面もある。
2019.03.12 ●日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社は１２日、提携戦略を決める新組織を共同で設立すると発表した。３社連合を率いたカルロス・ゴーン被告に権限が集中した体制を改め、３社トップの合議制で経営戦略を進める方針を明確にする。
2019.03.11 ●１１日で発生から８年となった東日本大震災では、死者・行方不明者が２万２１３１人（震災関連死含む）に上り、今も５万人以上が避難を続けている。この日は各地で追悼式が開かれ、人々は犠牲者に思いをはせるとともに、復興への決意を新たにした。
2019.03.10 ●東日本大震災の被災者に対する住宅再建の補助金を巡り、自治体の対応が分かれている。地震・津波の被災者向けに独自の補助金制度がある岩手、宮城、福島3県の25市町村に取材したところ、14市町村は、いったん災害公営住宅に入居した後に自宅を再建した世帯にも支給しているが、11市町村は対象外として不支給だった。
2019.03.09 ●政府は2020年にも、南海トラフ巨大地震などの大災害が起きた際、海上自衛隊の艦船を「災害時多目的船（病院船）」として運用する方針を固めた。被災地の医療機関が被害を受けた場合、洋上から病院機能をバックアップする。
2019.03.08 ●大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は8日、府議会、市議会それぞれの議長に辞職願を提出した。その後、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に「入替え出馬」すると正式表明した。維新はダブル選挙で民意を問い、改めて「大阪都構想」の実現を目指す。
2019.03.07 ●内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年＝100）の速報値は、前月より2.7ポイント低い97.9と3ヶ月連続で低下した。中国経済の減速を背景に日本企業の生産活動が落ち込み、指数を押し下げた。景気の基調判断は「足踏み」から、「下方への局面変化」へと下方修正した。
2019.03.06 ●米商務省が6日発表した2018年の貿易統計（通関ベース）によると、貿易収支の赤字額は、前年比10.4％増の約8787億㌦（約98兆2400億円）で、06年の約8280億㌦を上回って過去最大を更新した。相手国別では、中国、メキシコ、ドイツ、日本の順番で大きかった。
2019.03.05 ●会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）について、東京地裁は5日、保釈を認める決定をした。保釈金は10億円。東京地検特捜部の大型事件で、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きの開始前に、起訴事実を否認する被告の保釈決定が出るのは異例だ。
2019.03.04 ●ＩＨＩが民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で不正が発覚し、国土交通省の立入検査を受けていたことが4日、分かった。一部の工程で数年間にわたって資格の無い従業員が検査をしており、該当するエンジンは数百台に上る。厳重な安全対策が求められる航空機の整備だけに、国交省は同社への処分も検討している。
2019.03.03 ●4月1日に決定する新元号に関し、安倍晋三首相が3月中に複数候補を皇太子さまに直接伝える方向で調整していることが分かった。ただ、天皇の政治関与を禁じた憲法第4条に抵触しないよう、首相は複数案を提示するにとどめ、皇太子さまに意見は求めない。
2019.03.02 ●胎児に染色体の病気があるかどうかを妊婦の血液から推定する新型出生前検査について、日本産科婦人科学会（日産婦）は2日の理事会で、実施を認める医療機関を拡大すると決めた。認定外クリニックの横行に歯止めをかけるのが目的だが、産婦人科医1人の診療所でも出来るようにする内容で、障害のある子供の否定につながるとの批判もある。
2019.03.01 ●店舗の24時間営業の見直しに向け、コンビニエンスストア最大手のセブンーイレブン・ジャパンは今月中旬から営業時間を短縮する実証実験をを始める。同社として初の試みで売り上げや来店客数への影響を調べる。