2018.12.30 ●11か国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）が、日豪など手続を終えた6か国で発行した。関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを掲げる新たな経済圏の誕生となった。
2018.12.28 ●東京株式市場大納会の28日、日経平均株価の終値は、前日比62円85銭の2万14円77銭だった。2万円台を維持したが、前年末終値（2万2764円）を2750円（12.1％）下回った。年末株価の前年割れは、東日本大震災が発生した11年以来、7年ぶりだ。
2018.12.27 ●中国政府は、米国のGPS（全地球測位システム）に対抗して独自開発を進めてきた衛星測位システム「北斗」が27日、全世界に向けたサービスを開始したと発表した。次世代通信規格「5G」の技術覇権争いに続き、測位システムでも米国の優位に挑む狙いがあるとみられる。
2018.12.26 ●政府は２６日、国際捕鯨委員会（IWC）に対し、日本が脱退すると通告した。脱退完了後の来年７月から日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で約３０年ぶりに商業捕鯨を再開する。
2018.12.25 ●２５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、前日の米株安を受けて急落した。終値は前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭となり、昨年９月以来、１年３ヶ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。
2018.12.24 ●精神障害者の就職支援のため、厚生労働省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入する。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着につなげたい考えだ。
2018.12.23 ●インドネシア国家防災庁によると、２２日午後９時半（日本時間２２日午後１１時半）頃、西部スマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡で津波が発生した。国家防災庁は２３日、両島で計２２２人が死亡し、８４３人が負傷、２８人が行方不明になったと発表した。
2018.12.22 ●天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えられる。これに先立つ在位中最後の記者会見で「平成が戦争の無い時代として終わろうとしていることに、心から安堵している」と胸中を語り、「天皇としての旅」を支えてくれた国民に対し「衷心より感謝」を伝えられた。
2018.12.21 ●東京地検特捜部は２１日、私的な投資で抱えた損失１８億円余りを日産に付け替え、中東の知人側にも日産側の資金１６億円を不正に流出させたとして、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。
2018.12.20 ●政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。２５日の閣議で正式決定し、来年６月末をもって脱退する。反捕鯨国との意見対立から、日本が目指す商業捕鯨再開のメドが立たないためだ。
●第５１回内閣総理大臣杯日本プロスポーツ大賞の授賞式が２０日、都内で行われ、米大リーグでア・リーグ新人王に輝いたエンゼルスの大谷翔平が大賞に選ばれた。
2018.12.19 ●携帯電話大手ソフトバンクが１９日、東京証券取引所１部に株式を上場した。時価総額は６兆１３７１億円と国内の上場企業で１０位。ＳＢ株は売り注文が優勢で、終値は公開価格（売り出し価格）を15％下回った。
2018.12.18 ●高校駅伝の一部強豪校による鉄剤注射の不適切使用問題で、日本陸上競技連盟（陸連）は、貧血治療名目の鉄剤注射の使用を原則禁止とする方針を固めた。
2018.12.17 ●ＱＲコードを使ったスマートフォンの決裁サービス「ペイペイ」で、複数のクレジット会社が読売新聞の取材に対し、不正利用が疑われる事例が確認されていることを明らかにした。ネット上に流出したカード情報が使われたとみられるが、ペイペイの運営会社は17日、アプリにカード情報を登録する際の仕組みを見直すなど対策を強化することを決めた。
2018.12.16 ●ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）は15日深夜（日本時間16日朝）、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施指針を採択し、閉幕した。2020年以降の温暖化防止に向けた協定運用のルールが固まり、各国は対策に動き出すことになる。
2018.12.15 ●ニューヨーク・タイムズなど米メディアは、トランプ大統領の政治団体に関する不正献金疑惑について、ニューヨーク連邦地検が捜査に着手したと報じた。トランプ氏の政治団体と、17年1月の大統領就任式のために設置された準備委員会が架空の米国人名義を使用するなどの手口で、サウジアラビアなど中東諸国から献金を受けた可能性があるという。
2018.12.14 ●神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、「あおり運転」で一家4人を死傷させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）などに問われた無職石橋和歩被告（26）の裁判員裁判で、横浜地裁は14日、危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年（求刑・懲役23年）を言い渡した。
2018.12.13 ●厚生労働省は13日、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、運用を凍結する方針を固めた。妊婦の自己負担が増えることから「少子化対策に逆行する」と批判が出ていた。
2018.12.12 ●２０１８年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ、１２日、世界遺産・清水寺（京都市東山区）で清範貫主が揮毫（きごう）した。大阪北部地震（６月）や西日本豪雨（７月）、台風２１号（９月）、北海道地震（同）など自然災害が相次いだことが主な理由という。２位は「平」、３位は「終」で、平成時代が終わることを意識した人が多かった。
2018.12.11 ●政府は11日、与党に新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子案を示し、海上自衛隊で最大の「いずも型」護衛艦を事実上、空母に改修する方針が了承された。憲法との関係で「攻撃型空母」を保有しないとする政府見解を踏まえ、いずも型には必要な時だけ戦闘機を搭載する方針だ。また大綱では、宇宙領域で敵の通信衛星を妨害する能力の保有を新たに打ち出した。
2018.12.10 ●東京地検特捜部は10日、2015年3月期までの5年分の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）と同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で東京地裁に起訴した。法人としての日産も同法の両罰規定に基づき起訴した。
2018.12.09 ●フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナル最終日は8日（日本時間9日）、バンクーバーで行われ、女子は16歳の紀平梨花（関大ＫＦＳＣ）が6日のショートプログラム（ＳＰ）に続いてフリーも1位の150.61点をマークし、自己ベストの合計233.12点で初出場優勝を果たした。日本勢でＧＰデビューシーズンでの制覇は2005年の浅田真央以来の快挙となった。
2018.12.08 ●外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が8日、成立した。政府は来年4月1日の施行に向けた新制度の具体化を急ぎ、手始めとして受け入れの「基本方針」を12月下旬に閣議決定する。
2018.12.07 ●政府・与党は7日、車を持つ人が毎年納める「自動車税」を、排気量に応じて1台あたり年1000～4500円引き下げる方針を固めた。小型車の購入者ほど優遇される仕組みで、全体の減税額は約1300億円に上る。13日にもまとめる2019年度与党税制改生大綱に盛り込む。
2018.12.06 ●水道事業の基盤を強化する改正水道法が6日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。自治体が民間事業者に運営を売却する「コンセッション方式」の導入促進が柱だ。経営改善や水道管の老朽化対策につなげるのが目的で、2019年秋にも施行する。
2018.12.05 ●国内製薬最大手・武田薬品工業は5日、大阪市内で開いた臨時株主総会で、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収に使う新株発行の承認を得た。シャイアーも5日に臨時株主総会を開き、買収を承認した。買収は来年1月8日にも完了する。買収額は総額約460億ポンド（7兆円弱）で、日本企業による海外企業の買収で過去最高額となる。
2018.12.04 ●ＪＲ東日本は4日、山手線の品川ー田町間（東京都港区）に建設中で2020年春に開業予定の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表した。山手線の新駅は1971年開業の西日暮里駅依頼。30番目の駅となり、名称にカタカナが入るのは初めて。
2018.12.03 ●政府は3日、幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設や私立幼稚園については国が2分の1を財政負担する案を地方側に示した。国の負担割合を当初予定の3分の1から引き上げた。市町村の負担は約1000億円減ることになる。
2018.12.02 ●安倍首相は１日午後（日本時間２日未明）、ブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について、河野、ラブロフ両外相を責任者とする新たな交渉枠組みを設置し、交渉を加速させることで一致した。
2018.12.01 ●米国の第４１代大統領（1989～９３年）を務めたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏が１１月３０日（日本時間１日）、死去した。９４歳だった。８９年に東西冷戦の終結を宣言し、「新世界の秩序」の構築に務めた。９１年の湾岸戦争で多国籍軍を率い、クエートに侵攻したイラク軍を撃退した。