2018.11.30 ●主要20か国・地域(G20)首脳会議が30日午後(日本時間1日未明)ブエノスアイレスで開幕した。米中の貿易摩擦が激しさを増す中、自由貿易の推進で協調できるかが焦点となる。会議に合わせて米中首脳会談など、2国間の首脳会談も行われる。
2018.11.29 ●国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は29日午前(日本時間29日午後)、「男鹿のナマハゲ」(秋田県)など8県10行事からなる「来訪神・仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録することを決めた。
2018.11.28 ●政府は28日、2019年10月に消費税を10%に引き上げる際の広告表示に関する指針を発表した。「消費税還元セール」の宣伝は従来通り禁止する一方、「2%値下げ」といった表現は問題なしとの見解を示している。価格設定についても、増税前に需要の高まりを見越して値上げすることは、「便乗値上げ」に当たらないことを明確にした。
2018.11.27 ●外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は27日夜の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。与党は28日に参院で審議入りさせ、今国会の会期延長も辞さない構えだ。
2018.11.26 ●三菱自動車は26日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の代表取締役と会長職の解任を全会一致で決めた。ゴーン容疑者は22日、三菱自動車の筆頭株主である日産自動車の代表取締役と会長職を解任された。
2018.11.25 ●欧州連合(EU)は25日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、来年3月の英国の離脱条件などを定めた「離脱協定案」と、英EUの将来の関係に関する「政治宣言案」を正式決定した。協定案は今後、英国議会と欧州議会に諮られるが、英国議会では野党に加え与党内でも反発が強まっており、議会承認は得られない公算が大きい。
2018.11.24 ●2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は同日夜、敗北の責任を取って党主席を辞任すると表明した。
2018.11.23 ●日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、フランス・パリで行われ、加盟国による投票の結果、日本が開催権を獲得した。大坂での大規模万博開催は、55年ぶり2回目、国内での開催は2005年愛知万博以来、20年ぶりとなる。
2018.11.22 ●日産自動車は22日午後、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の代表権と会長職を解くことを全会一致で決めた。
2018.11.21 ●2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。クレジットカードなどを使いキャッシュレス決裁をした人への2%分のポイント還元など8項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、現在の10年から最大5年間、延長する方針を固めた。
●韓国女性家族省は21日、日本政府の予算10億円をもとに元慰安婦への支援事業を進めてきた「和解・癒し財団」を解散すると発表した。財団による支援事業は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年末の日韓合意の柱で、日本政府は韓国政府に強く抗議した。
2018.11.20 ●財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、今後の財政運営に関する建議(提言)をまとめた。平成30年間の財政運営の回顧に重点を置く異例の内容で、「極めて厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となった」と総括した。バブル経済の崩壊や金融危機を経て、国の借金は5倍以上に膨らみ、高齢化という課題を突きつけられた時代だった。
2018.11.19 ●東京地検特捜部は19日、自分の役員報酬を実際より50億円余り少なく有価証券報告書に記載したとして、日産自動車(本社・横浜市)会長のカルロスゴーン容疑者(64)ら代表取締役2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕し、日産本社などを捜索した。日産は同日夜、2人を解任する方針を明らかにした。
2018.11.18 ●パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が18日、閉会した。米国と中国が、世界貿易機構(WTO)改革や一国主義を巡る文言で対立し、議長国のパプアニューギニアは共同首脳宣言の採択を断念した。首脳宣言を採択できなかったのは、1993年の第1回首脳会議以来初めてとなる。
2018.11.17 ●危険なタックル問題で関東学生アメリカンフットボール連盟から今年度の公式試合出場資格停止処分を受けた日本大が17日、処分後初めての練習試合を横浜スタジアムで行った。相手は社会人合同チームで、51-6で勝利した。
2018.11.16 ●国内航空会社4社で基準値超えのアルコール検出による乗務の停止が過去6年に少なくとも31件あったことが、主要14社への取材で分かった。日本航空副操縦士の事件で飲酒を検知出来なかった簡易型検査器の精度の低さも浮かび上がった。国土交通省は検査器に関する指針策定を検討する。
2018.11.15 ●厚生労働省は15日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内のBSL4施設で、海外の研究機関から入手したエボラ出血熱などの生きたウイルスを使い、施設を初めて本格稼働させる方針を明らかにした。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、感染症の検査体制を強化するのが狙い。
2018.11.14 ●安倍首相は14日夜、訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。
2018.11.13 ●米大リーグの今季の年間最優秀新人選手(新人王)が12日(日本時間13日午前)に発表され、アメリカン・リーグからは投打の「二刀流」で活躍したエンゼルスの大谷翔平選手(24)が選ばれた。2001年のイチロー外野手に続き17年ぶり4人目の受賞となった。
2018.11.12 ●東京証券取引所は12日ソフトバンクグループ(G)の携帯事業子会社であるソフトバンクの上場を承認した。12月19日に東証に上場する。ソフトバンクGが保有株の売り出しで得る金額は約2兆6000億円になる見込み。新規上場に伴う調達額としては、NTT上場の約2兆2000億円を超え、過去最大級になる。
2018.11.11 ●玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11~12日にニューヨーク市、13~15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。
2018.11.10 ●フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第4戦、NHK杯は10日、広島市で男女のフリーが行われ、女子はシュートプログラム(SP)5位の紀平梨花(19)(関大ク)がフリーで1位となり逆転で初優勝を飾った。GP初戦での優勝は日本人選手で初めて。
2018.11.09 ●京都大病院は9日、様々な細胞に変化するiPS細胞(人工多能性幹細胞)から神経細胞を作り、パーキンソン病を患う50歳代男性の脳に移植したと発表した。経過は良好という。今後、対象患者を増やして安全性を確認し2023年頃に厚生労働省から保険適用の承認を得ることを目指す。
2018.11.08 ●東芝は8日、2019年度から5年間の中期経営計画を発表し、グループ全体の従業員約14万人(今年3月末時点)の5%にあたる7000人規模の人員削減を打ち出した。
2018.11.07 ●米中間選挙は7日午前(日本時間8日未明)までの開票の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回した。上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。
2018.11.06 ●政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。
2018.11.05 ●米国トランプ政権は5日未明(日本時間5日午後)、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。
2018.11.04 ●作家の村上春樹さん(69)が4日、母校の早稲田大学に自らの所蔵する書籍や原稿類、レコードなどの資料を寄贈・寄託すると発表した。早大は、これらのコレクションをもとに、村上文学に関する国際的な研究センターを設置する構想を明らかにした。
2018.11.03 ●2018年春入試で都道府県立高校の約4割に当たる1311校が、募集定員を満たせず定員割れしたことが読売新聞の調査でわかった。少子化が進み、定員割れは全都道府県で生じ、19道県で高校の半数以上を占めた。
2018.11.02 ●政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する法案を閣議決定し、衆院に提出した。焦点となっている業種ごとの受け入れ人数については、法案に上限を明記しなかった。
2018.11.01 ●KDDI(au)と楽天は1日、携帯電話事業や決済事業などで業務提携すると発表した。来年秋に携帯電話事業へ参入する楽天は、一部でKDDIの通信網を利用することで全国展開が可能になる。一方でKDDIは楽天が持つインターネット通販の物流網などを活用し、収益の拡大を図る。