2010.12.31 ●政府は、iPS細胞などの研究成果を生かして再生医療の実現を急ぐため、基礎から臨床応用まで幅広い段階の有望な研究を選び、一体的に支援する「再生医療実現化ハイウェイ構想」をまとめた。内閣官房の医療イノベーション担当室に産・学からの人材も招集し、文科省、厚労省、経産省が連携して研究を加速させる
2010.12.30 ●京都大の北川教授らが、超ナノ技術を駆使してレアメタルのパラジウム似の新合金を作り出すことに成功した
2010.12.29 ●中国商務省は、2011年上半期分のレアアースの輸出枠を前年同期比約35％減の1万4446トンと発表した
2010.12.28 ●民主党は、1月の通常国会前までに小沢氏の政倫審招致を議決する方針を決定した
2010.12.27 ●シャープ、NECなどが、環境分野で政府の補助金制度に基づく153事業、総額5300億円に上る国内での設備投資に乗り出した
2010.12.26 ●中国は、インフレ抑制のため、0.25％の追加利上げを行った
●ロシアのFEZ内でスケトウダラ漁を行う漁業会社4社が2009年までの3年間でロシア国境警備局係官などへ計約5億円を提供し、隠ぺいしていたことが国税調査で発覚した
2010.12.25 ●政府は2011年度予算案を閣議決定、一般会計総額は過去最大の92兆4116億円、新規国債は44兆2980億円となり2年連続で借金が税収を上回った
2010.12.24 ●米上院は新核軍縮条約の批准を承認、露下院も承認へ
2010.12.23 ●海上保安庁は、尖閣沖の中国漁船衝突事件のビデオを投稿した一色正春保安官を停職12か月、幹部ら22人を戒告等の処分、一色保安官は辞職した
2010.12.22 ●政府は、2011年度の経済見通しでGDPの実質経済成長率を1.5％、名目で1.0％前後とする方針を固めた
●日米両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備費として約370億円の融資額を2011年度予算に計上することで合意した
2010.12.21 ●菅首相は小沢氏と会談し、政倫審への自発的出席を促したが拒否され、政倫審での議決は役員会に先送りした
●政府は、来年度の公的年金支給額を物価スライドにより0.3％（満額受領者月200円）引き下げる方針を決定した
2010.12.20 ●国連安保理は緊急会合を開催し、韓国軍の延坪島での砲撃訓練を目前とし、南北に自制を求める方向で調整へ
2010.12.19 ●黄海にある韓国の排他的経済水域で違法操業していた中国漁船が韓国警備艦に体当たりし沈没した
2010.12.18 ●政府は中国を地域・国際社会の懸念事項と位置付け、南西諸島や島嶼部の防衛強化、テロなどの多様な事態に機動的に対処する「動的防衛力」の構築を掲げた新防衛大綱と中期防を閣議決定した
2010.12.17 ●政府は、法人税5％引き下げ、高所得者の給与所得控除などが柱となる2011年度税制改正大綱を閣議決定した
2010.12.16 ●名古屋市の市議会リコール運動の有効署名が法定数を超え、政令市では初の住民投票が実施されることになった
2010.12.15 ●日米政府は、2011年移行の思いやり予算について、米軍娯楽基地の労務費を削減する一方5年間は現行水準（1881億円）の維持で合意した
●日産と三菱は軽自動車の共同開発などの包括的な提携契約を締結した
2010.12.14 ●政府は、法人税減税について実効税率を5％引き下げ35％強とすることを決定、約1兆5千億円の税収減になる
●シュワロフ露第1副首相が、北方領土を訪問、経済開発で北方領土の支配確立を進めるロシアの意図が鮮明に
2010.12.13 ●茨城県議選で民主党は、公認・推薦候補の4分の3が落選し、現有の6議席に止まった衝撃を受け執行部批判の声が相次いだ
2010.12.12 ●COP16は「カンクン合意」を採択し閉幕、日本が反対していた京都議定書の延長はCOP17以降に結論を先送り、締約国には2013年以降の約束期間の削減に加わらない権利があることも明記した
2010.12.11 ●小沢氏の国会政倫審招致を巡り、民主党執行部と小沢氏支持グループの攻防が緊迫して来た
●ノーベル平和賞授与式が開催されたが、劉氏本人も親族も出席できなかった。中国は各国に授賞式への欠席を要請し、招待国65か国中17か国が出席しなかった
2010.12.10 ●政府税調は、給与所得控除の対象を年収1500万円部分までとし、成年扶養控除も年収568万円超は廃止で見直す方針を固めた
●政府は、新防衛大綱で陸自は15万人を維持し、南西諸島防衛強化、戦車を600両から400両に削減する方針を固めた
2010.12.09 ●宇宙機構は、探査機「あかつき」のエンジン逆噴射中のトラブルから金星の周回軌道への投入に失敗、6年後に軌道投入に再挑戦の意向
2010.12.08 ●ロンドン警視庁は、スウェーデン国内での女性2人に対する暴行容疑でウィキリークス創設者のアサンジ容疑者を逮捕、同容疑者は、スウェーデンへの身柄引き渡しを拒否した
●政府は、社民党への配慮から防衛大綱への武器輸出3原則の緩和についての明記を見送る方針を決めた。ミサイル防衛での日米同盟への悪影響や国内防衛産業が最新技術から取り残されて衰退することが懸念される
2010.12.07 ●菅首相は来年の通常国会に向け、社民党と連携強化を図る考えを表明、政策ごとに部分連合の形成を目指す方針
2010.12.06 ●読売調査では、菅内閣の支持率は前回調査に続き25％に続落、仙石官房長官の進退では、「辞任すべき」が45％、「辞任の必要はない」が43％と拮抗、馬渕国交相は「辞任すべき」が29％、「辞任の必要はない」が58％であった
●鹿児島県阿久根市の住民投票で竹原市長のリコールが成立、竹原氏は来年1月の出直し選挙への出馬を表明した
2010.12.05 ●中国共産党は、2011年の金融政策について、インフレや不動産バブルの懸念を抑えるために金融緩和路線を転換し、引き締め方向に軸足を置くことを決めた
2010.12.04 ●警視庁は、テロ関係資料のネット流出事件で、警察業務が妨害されたとして偽計業務妨害容疑で強制調査に着手したと発表した
2010.12.03 ●NASAなどの研究グループは、生命の維持に不可欠な元素がなくても生きられる細菌を米国の塩水湖で発見、既知の地球の生物とは全く異質な生命体で、リンのない天体でも生命が存在する可能性が考えられる
2010.12.02 ●与野党は、今国会の会期を延長せず、3日に閉会することで合意、郵政改革法案や労働者派遣法改正法案は来年の通常国会に継続審議となる
●国際警察機構は、ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジを女性暴行容疑で国際指名手配した
2010.12.01 ●2009年の政治資金の総額は1392億8900万円で前年比272億3000万円（24％）増加、うち企業・団体献金は前年比27％減の27億5400万円と2年連続で減少し、過去最少を更新した
●東京地裁は日航再建計画を認可、これにより100％減資、5215億円の債権放棄が認められ、債権は大きく前進
2010.11.30 ●日経平均は10125円となり5か月ぶりの高値を記録、円相場は米年末商戦の出足が好調で1ドル84円20銭まで下落した
●11月の地域経済動向で全国11地域のうち9地域の景況判断を下方修正、そのうち8地域は「足踏み」に、エコカー補助金の終了や輸出減に伴う輸送機器や電子機器の生産減速が影響し景気の停滞が浮き彫りとなった
2010.11.29 ●沖縄県知事選は、普天間移設で「国外」主張の伊波氏を破り、「県内は難しい」とする仲井真氏が再選された
2010.11.28 ●中国は、米空母も参加した黄海での米韓合同軍事演習に反対する談話を発表した
2010.11.27 ●2010年度補正予算は、憲法の衆院優越規定に基づき成立。参議院では、仙石官房長官と馬渕国交相への問責決議案が社民党を除く野党の賛成多数で可決された
2010.11.26 ●北朝鮮の砲撃問題を巡り米中両国は高官レベルの協議へ、中国は慎重姿勢、北朝鮮は強硬姿勢を継続
2010.11.25 ●厚労省は２０８年度の国民医療費が34兆8084億円と前年度よりも6725億円増え、過去最高を更新したと発表、国民１人当りの医療費も２７万２６００円と前年度比2％増で過去最高であった
●参院予算委は、政府が提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を各会派に複製配布し、事実上の公開をした
2010.11.24 ●北朝鮮が韓国延坪島に数十発の砲撃を行い韓国軍も応戦、韓国兵士2名が死亡、島民を含む十数名が負傷した
2010.11.23 ●柳田法相が辞任したが、野党側は仙石官房長官と馬渕国交相の問責決議案を提出の構えで、補正予算案の採決は25日以降にずれ込んだ
2010.11.22 ●米国の核専門家は、北朝鮮のウラン濃縮の新施設を訪問し、2000基の遠心分離器が既に稼働中であることを確認したとの報告書を公表した
2010.11.21 ●NATO首脳会議は、アフガニスタンでの治安権限を2014年までにアフガン治安部隊に移譲する「行程表」を承認した
2010.11.20 ●厚労省は2012年度の介護保険制度改革で、65歳以上で年収320万円以上の利用者の介護利用料負担を現行の1割から2割に引き上げる原案を社保審に提示した
2010.11.19 ●自民は、柳田法相の「国会軽視」ともとれる発言を問題とし、自発的辞任若しくは罷免に応じない場合は、参院に問責決議案を提出する方針を決定、他の与党も同調する方針
●東京株式市場は円高進行が落ち着いたことを好感し、日経平均株価は約5か月ぶりに1万円台を回復した
2010.11.18 ●１票格差が５倍だった７月の参院選の無効を訴える訴訟判決で、東京高裁は、現行の定数配分を「違憲」と判断、無効請求自体は棄却、同種訴訟の別の４件は「合憲」と判断され、裁判官のより判断が割れた
2010.11.17 ●円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案は衆院本会議で与党と社民党の賛成多数で可決し、参院に送付された。野党は、会期内の採決には応じる構え
●ソウルでのG20首脳会議以降、米国の追加金融緩和観測が後退し、円高・ドル安に歯止めが掛かり投資マネーの流れに変化の兆し、新興国は金融引き締めへ
2010.11.16 ●横綱白鵬は稀勢の里に敗れ、連勝記録は63でストップした
●尖閣ビデオの流出事件で、検察・警察当局は、映像の秘密性は低いことから投稿した海上保安官の逮捕は見送り、任意での取り調べを継続し、書類送検することを決めた
2010.11.15 ●尖閣ビデオ流出に関して、東京地検と警視庁は流出経緯をほぼ解明、逮捕すべきか、任意での取り調べを継続するかの判断をする方針
2010.11.14 ●スー・チーさんは、約７年ぶりに拘束・軟禁状態から解放され、数千人の支持者を前に政治活動の再開を明言した
●APEC首脳会議が開催され、日中首脳は約２２分会談、菅首相は、尖閣諸島に対する基本的な立場を伝えた
2010.11.13 ●国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障休給付額は、高齢化による年金受給者増、企業倒産や解雇多発による失業手当給付の増加により前年度比2兆6554億円増の９４兆848億円と発表した
2010.11.12 ●米中首脳会談で、米の人民元の大幅な切り上げ要求に、中国は慎重な姿勢を崩さず、物別れに終わった
2010.11.11 ●第5管区（神戸）所属の海上保安官が尖閣映像データの流出を認め、警視庁は事情聴取を始めた
●厚労省は、国内で未承認の抗がん剤などを保険診療と併せて使えるようにする混合診療拡大の方針を中医協に伝えた
2010.11.10 ●電機大手の4-9月期の業績が家電ポイントや新興国需要が追い風となり急回復し、リーマン・ショック前の水準を上回った
2010.11.09 ●防衛省は南西諸島周辺の警戒監視強化のために与那国島に陸自の沿岸監視隊を新設する方針を固めた
●菅首相は「尖閣映像」流出問題で、管理不行き届きを陳謝した
2010.11.08 ●読売調査では、菅内閣の支持率は発足以来最低の35％に急落、不支持率は55％、「尖閣への対応を評価せず」は82％であった
●プロ野球日本シリーズは、ロッテが4勝2敗1分けで中日を破り、シーズン3位から初の日本一に輝いた
2010.11.07 ●馬渕国交相は、八ッ場ダムについて、建設中止の方針を事実上撤回した
2010.11.06 ●尖閣沖漁船衝突事件のビデオ流出事件は、内部漏えいの可能性が強まった
2010.11.05 ●小沢氏は、政治資金規正法違反事件について、岡田幹事長の政倫審での説明要請を拒否した
●尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ映像がユーチューブに流出し本物の可能性が高いとみられる
2010.11.04 ●オバマ民主党は、中間選挙で、上院ではかろうじて過半数を維持したが、下院の議席数を60以上も失う歴史的大敗を喫した
2010.11.03 ●政府は、ロシア大統領の国後島訪問に対し、河野駐露大使を一時帰国させた。一方露外相は、大統領の歯舞、色丹島訪問の可能性を示唆した
2010.11.02 ●ロシア大統領が北方領土を訪問、前原外相は駐日ロシア大使に抗議した
●裁判員裁判で初の死刑求刑として注目された耳かき店員ら殺害事件の被告に対し、東京地裁は無期懲役を言い渡した
2010.11.01 ●日経調査で、内閣支持率は40％に急落、不支持率は48％に上昇した
●日越首脳は、ベトナムの原子力発電所建設計画で日本を協力パートナーとすることで合意、日本勢の受注が決まった
2010.10.31 ●日中首相は、非公式に控室で10分間の会談を行い、戦略的互恵関係の推進で合意した
2010.10.30 ●中国は、ハノイでの日中首脳会談を拒否を一方的に通告してきた
●COP10は、生物遺伝資源の利用に伴う利益配分の国際ルールと生態系保全のための世界共通目標に合意した
2010.10.29 ●日銀は、展望リポートで12年度の消費者物価指数の上昇は0.6％と予測、ゼロ金利政策は今後2年以上維持することを発表した
2010.10.28 ●厚労省は高額療養費制度について、70歳未満の高所得者層の負担増により年360億減の試算を社保審議会に示した
2010.10.27 ●民主党は、企業・団体献金の受け取り再開の方針を決めた。野党は公約違反と批判
2010.10.26 ●東大寺大仏殿で明治時代に見つかった2本の金銀荘大刀は約1250年間所在が確認されなかった正倉院宝物の大刀「陽寶劒」「陰寶劒」と判明した
●新成長戦略の「総合特区」制度では、医療、環境、王業などの事業に取り組む企業を対象に税負担を優遇することが明らかになった
2010.10.25 ●衆院北海道5区補欠選挙は、自民党町村候補が民主党候補に大勝し当選、菅政権には打撃となる
2010.10.24 ●G20財務相等会議は、通貨安競争を回避することで合意し共同声明を採択して閉会、経常収支の数値目標の導入は中国、ドイツなどの反対で見送られた
2010.10.23 ●日越両政府は原子力協定の締結で実質合意、日本からの原子力関連プラントや技術輸出が可能になる
2010.10.22 ●最高検は、大阪地検特捜部の資料改ざん・隠ぺい事件で前特捜部長と前副部長を起訴、法務省は両人を懲戒免職処分とした
2010.10.21 ●羽田空港は、4本目の滑走路の運用を開始、国際線定期便が復活し、24時間空港としての供用を開始した
●厚労省試算では、後期高齢者医療制度に代わる75歳以上の国保保険料は、2020年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円増えることが明らかになった
2010.10.20 ●政府は、月例経済報告で景気の基調判断を「足踏み状態」に下方修正した
●中国は、インフレ懸念とG20会議での人民元安批判への対応から2年10カ月ぶりに金融機関の貸出しと預金金利を0.25％引き上げた
2010.10.19 ●習近平国家副主席は、中国共産党中央委で党中央軍事委副主席に選出され、2012年秋の党大会で胡錦濤国家主席の後継者として最高指導者となることが事実上確定した
2010.10.18 ●中国四川省で尖閣諸島を巡る反日デモが発生、一部暴徒化し日本料理店などに投石、中国側は日中交流イベントの中止を通告してきた
●厚労省は2012年度の介護保険制度改革で、定額負担で利用できる24時間の訪問介護サービスを導入する検討に入った
2010.10.17 ●中国内陸部の3都市で計数万人規模の反日デモが行われ、日系スーパーなどに投石が行われた
2010.10.16 ●COP10のカルタヘナ議定書MOP5は遺伝子組み換え生物による生態系破壊に補償請求権を認める補足議定書を採択した
2010.10.15 ●ロンドン外為市場では、米国の追加金融緩和観測などを背景としたドル売りが膨らみ、円相場は一時1ドル80円台まで上昇した
●医療費審査支払い業務の効率化は、レセプト電子化の後退により、健保の負担減はわずかであることが判った
2010.10.14 ●チリのサンホセ鉱山のカプセルによる作業員救出作業は順調に進み一昼夜を掛けて33名全員を救出した
●セコムは米有力病院と提携し新興国の富裕層を対象とした医療ツーリズムに参入する
2010.10.13 ●B型肝炎訴訟の和解協議で国側は1人当り最高2500万円を提示したが、原告側は薬害C型肝炎並みの1200万円から4000万円の補償を主張した
●NY外為市場では、米国経済の先行き不透明感から一時1ドル81円台と15年5か月ぶりの円高水準まで上昇した
2010.10.12 ●チリのサンホセ鉱山の作業員33名の救出作戦は13日にも開始される見通しとなった
2010.10.11 ●最高検は郵便不正事件の証拠品改ざん事件で元主任検事の前田容疑者を起訴、法務省は同容疑者を懲戒免職とした
2010.10.10 ●中国当局に拘束されていたフジタ社員の高橋さんが解放された。中国側は首脳会談実現へ事態の収拾を図ったと思われる
2010.10.09 ●2010年のノーベル平和賞は「中国における人権のために非暴力闘争を行っている功績」で服役中の劉暁波氏への授与が決定した。中国政府は猛反発し、ノルウェー政府に抗議した
2010.10.08 ●民主党小沢氏は強制起訴に対して議員辞職・離党もせず、執行部は処分を先送りした
2010.10.07 ●北海道大の鈴木章名誉教授と米パデュー大の根岸英一特別教授は、「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング」の業績によりノーベル化学賞の受賞が決定した
2010.10.06 ●日銀は、実質的なゼロ金利政策を復活、1％の物価上昇まで継続しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。一方、円相場は一時1ドル８２円台まで上昇した
2010.10.05 ●検察審査会は、陸山会の政治資金規正法違反事件で、小沢一郎氏を「起訴すべきだ」とする2回目の議決を公表、今後、小沢氏は東京地裁が指定する弁護士に強制起訴される
2010.10.04 ●読売調査では、菅内閣の支持率は13ポイント下落し53％に、尖閣諸島中国漁船衝突事件での船長の釈放が「適切でなかった」は72％であった
2010.10.03 ●7-9月期の世界のM&A総額は前年同期よりも55％増加し7900億ドル、新興国での事業拡大を狙った買収が目立ち、米金融危機前の水準に近づいた
2010.10.02 ●第176臨時国会が召集され、菅首相は所信表明演説で、景気対策のための補正予算の成立を最大の課題と位置付けた
●最高検は、証拠品の改ざん事件で大阪地検前特捜部長と前同副部長を犯人隠避の疑いで逮捕した
2010.10.01 ●中国当局に拘束されたフジタ社員4人のうち3人が解放され帰国の途についた
●石油世界最大手のエクソン・モビールは、人口減や低燃費化で縮小する日本市場に見切りをつけ、国内のGSから撤退、物流や販売部門の営業権を売却する
2010.09.30 ●国際石油開発帝石は、米政府の対イラン制裁措置に協調しイラン・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固めた。
2010.09.29 ●北朝鮮は、金正日を再び党総書記に推挙、三男ジョンウンと実妹金敬姫に人民軍大将の称号を授与、ジョンウンは党中央委員及び軍事委副委員長に選出され、金正日の後継者に決定した
●消費者金融大手の武富士は、会社更生法適用を申請、負債総額は4336億円、過払い利息の請求権者は最大200万人で金額は2兆円規模に達する
2010.09.28 ●中国は、尖閣諸島海域での漁業監視船による巡視活動を常態化させることを明らかにした
2010.09.27 ●中国側は、対日報復措置を当面継続、日本側の対応如何では一層の報復措置発動の可能性もある
2010.09.26 ●中国は尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事故で日本側に謝罪と賠償を請求、日本政府は中国の要求には根拠がないとして拒否した
2010.09.25 ●那覇地検は。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で逮捕拘置した中国人船長を日中関係への配慮を理由に処分保留のまま釈放した
2010.09.24 ●中国は、河北省の軍事管理区域で撮影したとして日本人４人を拘束したと発表した
●米国務長官は尖閣諸島には、日米安保条約第５条が適用されると明言した
2010.09.23 ●中国は、尖閣諸島沖中国漁船の衝突事件での日中間ハイレベル協議を拒否した
2010.09.22 ●郵便不正事件を巡り、押収したＦＤのデータを改ざんしたとして、最高検は、大阪地検特捜部の主任検事を証拠隠滅の容疑で逮捕した
●大阪地検は、郵便不正事件の第一審で無罪判決を受けた村木元厚労省局長の控訴を断念、村木元局長は無罪が確定し、同日付で復職した
2010.09.21 ●中国は、尖閣衝突事件に関連し、青年交流も直前に中止、日中関係は更に冷却化の可能性が出て来た
2010.09.20 ●中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の船長拘置延長に反発し閣僚級交流の停止に踏み切った
2010.09.19 ●菅改造内閣の支持率は66％、「脱小沢」を評価70％であった
2010.09.18 ●菅改造内閣発足、初入閣は9人、再任が7人、円高・デフレ対策が喫緊の課題となる
2010.09.17 ●民主党幹事長に岡田外相が内定、「脱小沢」路線を維持する形となった
2010.09.16 ●政府・日銀は2兆円規模の円売り・ドル買いの為替介入を行い、円相場は一時85円台半ばとなり円高・株安の流れにひとまず歯止めが掛った
2010.09.15 ●民主党代表選は、菅代表が小沢前幹事長を大差で破り、再選された。党役員人事、内閣改造で挙党態勢を築けるかどうかが焦点
●ＮＹ市場では、為替介入に前向きだった小沢前幹事長の敗北を受け、円相場が急伸し一時82円まで上昇した
2010.09.14 ●尖閣諸島周辺で違法操業を行った中国漁船船長の逮捕に対する中国の反発が拡大、中国国内では反日ムードが過熱
2010.09.13 ●名護市議選は、普天間移設反対派が過半数を占め勝利、名護市への移設はほぼ絶望的となった
2010.09.12 ●ＧＰＳ衛星「みちびき」の打ち上げに成功、位置測定精度は10倍以上に
2010.09.11 ●金融庁は日本振興銀行の破綻を認定しペイオフを初めて発動、97％の口座には影響なしの見込み
●大阪地裁は、郵便不正に絡む偽の証明書事件で検察側の構図を全面的に否定し村木元厚労省局長に無罪を言い渡した
2010.09.10 ●１０年度の新司法試験合格者は昨年比31人増の2074人、合格率は25.41％で４年連続で下降線をたどった
2010.09.09 ●最高裁は、受託収賄など4つの罪に問われた鈴木宗男議員の上告を棄却、同被告は議員を失職し収監となる
●長妻厚労相は、11年度で廃止が決まっている介護型療養病床を12年度以降も猶予期間を設けて存続させる方針を示した
2010.09.08 ●9月末のエコカー補助金制度の終了を前に駆け込み申請が殺到し、予算総額（5837億円）に達することから経産省は、８日申請分から交付しないことを決定した
●ＮＹ市場で欧州金融機関の健全性に対する不安が再燃、円相場は83円51銭の15年ぶりの水準となった
2010.09.07 ●日経平均株価は4日続伸し、約2週間半ぶりに9300円台を回復した
●厚労省は、多剤耐性菌の広がりを把握するため、全国的な調査を開始する方針を決めた
2010.09.06 ●世論調査では民主党代表に相応しいのは、菅氏66％、小沢氏18％であった
2010.09.05 ●政府は、日本の高水準の医療を受ける「医療ツーリズム」拡大に向け、在外公館ＨＰに「医療滞在」の項目を新設し、短期滞在ビザの取得を容易にする措置を年内に実施する
2010.09.04 ●帝京大病院で多剤耐性細菌アシネトバクターによる院内感染に46人が感染、死亡した9人については感染との因果関係が否定できないことが判った
2010.09.03 ●民主党代表選の公開討論会で小沢氏は、首相就任の場合、検察審議会の起訴議決には同意する考えを示した
●オバマ政権が初めて本格的な仲介に乗り出した中東和平交渉は会議冒頭からユダヤ人の入植問題で真っ向から対立し前途に暗雲
2010.09.02 ●財務省は2011年度一般会計予算概算要求総額は10年度当初予算比4兆4473億円増の96兆7465億円と発表した
2010.09.01 ●菅首相と小沢元幹事長の会談は人事を含めた挙党態勢のあり方で決裂し、代表選で対決することになった
●政府・日銀の追加金融政策の効果もなく日経平均株価は大幅反落し年初来安値を更新し終値は8900円割れ、円相場はNY市場で一時83円台に上昇した
●オバマ大統領は、イラク駐留米軍の戦闘任務終結を宣言、イラク治安部隊の育成や在留米人保護のための駐留は継続し、2011年末までに完全撤収へ
2010.08.31 ●菅首相と鳩山氏が会談し、小沢氏を加えたトロイカ体制による挙党態勢を重視することで合意、小沢氏の代表選不出馬の見方も出てきた
●政府・日銀は、円高・株安と景気の腰折れを阻止するために追加の経済・金融対策を決定したが、市場は、午後には円高の方向に振れた
2010.08.30 ●中国は、省エネ家電の電子回路に必要なレアアースの輸出枠4割減の約3万トンに削減すると発表した
2010.08.29 ●菅首相は、国内雇用を確保する「国内投資促進プログラム」の策定を関係閣僚に指示、追加経済政策に盛り込み、補正予算も編成する考えを表明した
2010.08.28 ●安保懇は、弾道ミサイル、離島での戦闘、テロなどの複数の脅威に対応できる防衛力の整備を求める報告書を首相に提出した
2010.08.27 ●小沢元幹事長が民主党代表選への出馬を表明し、菅首相との対決構図が固まった
2010.08.26 ●円高で日本経済の不透明感が強まり株が続落、今年最安値の8845円となった
2010.08.25 ●米欧景気の先行き不安から消去法的に円が買われ15年2か月ぶりに一時83円台に急騰、日経平均株価は1年4か月ぶりに9千円を割り込んだ。政府・日銀の無策に産業界から批判の声
2010.08.24 ●菅首相は、民主党の一年生議員と懇談、「党代表に再選されれば3年間は解散せず」と表明した
2010.08.23 ●高齢者医療制度で保険金の年金からの天引き制度を66％が容認、厚労省は新制度でも天引き制度を残す方針を決めた
2010.08.22 ●沖縄興南高校が全国高校野球選手権大会で春夏連覇、夏の大会で沖縄勢の優勝は初めて
2010.08.21 ●日米両政府は、普天間移設で代替施設の位置や滑走路の配置など２案を併記した報告書をまとめ、今月末の発表で合意した
2010.08.20 ●イラン大統領は、核問題を巡る安保理とドイツとの交渉で、前提条件なしに話合いに戻る方針を示した
●日本の１４社は、携帯・医療、車向け先端電子部品用ＭＥＭＳの共同開発に着手、生産コストの半減を目指す
2010.08.19 ●ガソリンの店頭価格は円高による輸入価格の下落により5月下旬以来12週連続で値下がりした
●日銀の追加緩和政策観測が高まり国債への投資が進み10年物国債の長期金利は7年ぶりに0.90％まで低下した
2010.08.18 ●年金保険料で整備した301施設の売却で回収できた金額は約2割の2221億円に止まったことが明らかになった
●日本列島142の観測地点で気温が35度以上になる「猛暑日」を観測、16日からの熱中病による死者は10人に上った
2010.08.17 ●4－6月期のGDPは消費・住宅投資の不振により年率換算で0.4％成長に鈍化、名目GDPはドル換算で中国を下回り2010年の名目GDPで中国に抜かれるのは必至となった
2010.08.16 ●65回目の終戦記念日を迎え、菅首相と17人の閣僚は靖国神社への参拝を見送った
2010.08.15 ●読売調査では、全国で100歳以上の所在不明者は242人に上っていることが判明した
2010.08.14 ●ロシアが建設を支援するイラン初の原子力発電所が稼働、米国はIAEAの監視・査察下の稼働であることから容認する姿勢を表明した
2010.08.13 ●日本相撲協会の武蔵川理事長が体調不良で辞任し、元大関魁傑の放駒親方が新理事長に選出された
2010.08.12 ●米FRBの追加金融緩和策決定を受け、ロンドン市場では一時15年ぶりとなる1ドル84円72銭まで円高が進んだ
2010.08.11 ●菅首相は、日韓併合100年を機に「首相談話」を閣議決定、対日請求権問題は日韓基本条約の附属協定で「解決済み」とする立場を強調した
2010.08.10 ●改正臓器移植法施行後初めて、書面での提供意思表示なしで本人の意思に基づく家族の承諾によって臓器提供が行われた
●中国チベット族自治州での土石流による被害は死者337人、不明者1148人に達した
2010.08.09 ●アフガニスタンでキリスト教系医師団10人がタリバンによって射殺された。イラクでは米軍の8月末の撤退期限を控え、過激派のテロが続発し60名が死亡した
2010.08.08 ●内閣府調査で政府に対する要望の第1位は7年連続で「社会保障の整備」、「景気対策」は前回調査から6.8ポイント増え69％であった
2010.08.07 ●国会議員の歳費の自費返納を認める改正国会議員歳費法（歳費返納法）が成立した
2010.08.06 ●中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金（時給）の全国平均を現行の713円から15円アップし728円に決めた
2010.08.05 ●その後の調査では100歳以上の所在不明者は全国で48人に上った
●トヨタの4－6月期の連結決算はアジアなどでの自動車販売が伸び、1904億円の黒字となった
2010.08.04 ●読売調査では、全国約1700の市町村で100歳以上の高齢者15人が所在不明になっていることが判明した
●与野党は、国会議員の歳費支給制度を協議、今国会では自主返納を可能にし、歳費日割り法案は次期国会での成立を目指すことで合意した
2010.08.03 ●「ねじれ国会」初の予算委で菅首相は野党に政策協力を要請し衆院の早期解散は否定、消費税案は先送りを示唆した
2010.08.02 ●米主要500社の4－6月期の最終利益は、新興国市場への海外販売の拡大で前年同期比で36％の増益の見込みとなった
2010.08.01 ●3月末時点での日本の総人口は1億2705万7,860人で前年同期比1万8323人減となり、3年ぶりに人口減に転じた
2010.07.31 ●ＮＹ外為市場で円は対ドルで3日続伸、一時1ドル85円台と8か月ぶりの高値を記録した
2010.07.30 ●民主党は参院選大敗を総括する両院議員総会を開催、菅首相は消費税増税を巡る自らの発言を敗因と認めて謝罪、9月の党代表選への出馬の意向を表明した
●普天間爆音訴訟控訴審では、騒音の違法性を認め1審判決の損害賠償額の2.5倍の支払いを国に命じ、飛行差し止め請求は国に権限がないとして退けた
2010.07.29 ●死刑廃止論者の千葉法相が立会の下、民主党政権下で初の死刑執行が行われた
2010.07.28 ●政府は、2011年度予算の概算要求基準を決定、歳出上限は10年度並みの約71兆円、1兆円超の特別枠を新設し、社会保障費を除き各省庁の要求額を10年度予算より1割削減するよう求めた
2010.07.27 ●宮崎県は、27日、家畜の移動・搬出制限区域を解除、外出の自粛を求めた非常事態宣言も全面解除した。口蹄疫による殺処分は牛約6万8300頭、豚約22万頭に上った
●厚労省は、2009年の日本人の平均寿命は女性86.44歳、男性79.59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した
2010.07.26 ●米韓両国は、合同演習「不屈の意志」を日本海で実施、人員8000人、艦艇約20隻、航空機約200機が参加、海自幹部4人がオブザーバーで乗艦した
●野球賭博問題に揺れた名古屋場所は、横綱白鵬が史上初の3場所連続全勝優勝を飾り、連勝記録も47に伸ばした
2010.07.25 ●ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、議長声明で韓国哨戒艦事件について、北朝鮮を名指しせず、「深い憂慮」を表明した
2010.07.24 ●全国的な猛暑が続き、17日からの1週間で熱中症とみられる死者が16府県で少なくとも52人に上った
2010.07.23 ●国際司法裁判所は、コソボのセルビアからの独立宣言は「国際法に違反しない」との判断を示した
2010.07.22 ●厚労省実態調査で、国保加入者の1人当たりの医療費は健保の約1.7倍で、健康診断の受診率の差などが医療費に影響を当てていることが判明した
●米国務長官は米国独自の経済制裁により北朝鮮指導部に対する圧力を強化すると表明した
2010.07.21 ●金賢姫元工作員が、特別に入国を認められて来日、拉致被害者家族らと面会、関係者は拉致問題の進展を期待
●政府は2011年度予算概算要求基準について、歳出は10年度並みの71兆円以下に抑える骨子を決定した
2010.07.20 ●普天間移設問題で、沖縄の負担軽減策として米軍の訓練を徳之島に移転する案について、政府は地元の反対と滑走路整備費など約1000億円の経費見積りにより事実上断念する方針を固めた
2010.07.19 ●政府は、韓国との間で海外に派遣された自衛隊と韓国軍が相互に物資や役務を提供できるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳA)を締結する方針を固めた
2010.07.18 ●厚労省は、2013年度に導入する高齢者医療制度の骨格を固めた。後期高齢者医療制度を12年度末に廃止し、約1400万人にのぼる加入者の8割は国民健康保険に移ることになる
2010.07.17 ●都心と成田間を36分で結ぶ京成電鉄の「成田スカイアクセス」が開業した
2010.07.16 ●検察審査会は、陸山会の政治資金規正法違反事件で同会の2007年分報告書の虚偽記入を巡り小沢氏を「不起訴不当」とする議決を公表した
2010.07.15 ●警視庁は、銀行法違反（検査忌避）容疑で日本振興銀行の木村剛前会長、西野社長ら5人を逮捕、後任の社長には作家の江上剛氏が就任した
●活発な梅雨前線の影響で、九州、中国地方では断続的な豪雨により各地で河川の氾濫やがけ崩れが発生し2人が死亡、2人が行方不明となった
2010.07.14 ●参院選結果の世論調査で、菅内閣の支持率は38％に急落、不支持率は52％となった。与党過半数割れ「良かった」が54％であった
2010.07.13 ●民主党執行部は続投、菅首相は、公明党とみんなの党に連携を求めていく方針を固めた
●サッカー・ワールドカップは、スペインがオランダを延長戦の末1-0で破り初優勝を飾った
2010.07.12 ●第22回参院選は、民主が44議席と大敗し、与党は過半数割れ、自民は51議席を獲得し改選第1党となった
2010.07.11 ●ＮＹ株式市場でダウ工業株30種平均は週間で511ドル上昇し、今年最大の上げ幅となった
●中国の6月の輸出は、前年同比43.9％増の約12兆円となり、単月の輸出額としては過去最高になった
2010.07.10 ●国連安保理は、韓国哨戒艦の沈没事件で北朝鮮を名指しで批判することは避け、攻撃を非難する議長声明を採択した
2010.07.09 ●参院選終盤の日経調査では、菅内閣の支持率は45％に低下、政権発足時から20ポイントを超える低下は異例
2010.07.08 ●野田財務相は、年金型生保の二重課税の違法判断を受け、返還期限の2005年以降の所得税を返還、04年以前についても救済の方針を明らかにした
2010.07.07 ●ＮＨＫは、大相撲の野球賭博問題で視聴者の厳しい声を反映し名古屋場所の生中継を行わないことを決めた
●最高裁は、年金型生保への相続税と所得税の課税についての上告審で控訴判決を破棄、二重課税に当たり違法との初判断を示した
2010.07.06 ●読売調査では、就職留年7万9千人、大卒予定7人に1人の割合
●ポーランド大統領選は、中道保守政党のコモロフスキ氏が当選、欧州との協調路線に回帰
2010.07.05 ●相撲協会は、大嶽親方と大関琴光喜を解雇処分とし、理事長代行に外部役員の村山氏を指名した
2010.07.04 ●ホンダは、若者の2輪車離れを防ぐために、今後3年間ですべての2輪車の価格を2000年の水準まで引き下げる方針を固めた
2010.07.03 ●６月の米雇用統計では、雇用者数は前月比１２万5千人減となり半年ぶりに減少、失業率は9.5％となった
2010.07.02 ●米経済指標が市場予想より悪化、ＮＹ市場で円が急伸し、一時１ドル８６円台まで上昇した
●京都府立医科大の松原教授らのチームは、患者の幹細胞を体外で培養し心臓に注入する方法で心筋を再生することに成功した
2010.07.01 ●アキノ比新大統領が就任、東南アジアでの中国の存在感が増す中、周辺国は米軍の駐留に絡む対米関係政策などを注視し始めた
2010.06.30 ●サッカーＷＣ決勝トーナメントで日本は、パラグアイと0対0のまま延長戦でも決着がつかず、ＰＫ戦で3-5で敗れ8強を逃した
●中国と台湾は、自由貿易協定に調印、中台共同市場の実現に向けての歴史的な合意となった
2010.06.29 ●野球賭博問題で日本相撲協会は理事会を開催し、特別調査委の勧告を大筋で受入れ、名古屋場所の開催を決定した
2010.06.28 ●大相撲の野球賭博問題の特別調査委は、名古屋場所の開催条件に大嶽親方の追放、琴光喜、時津風親方の懲戒処分を要求した
2010.06.27 ●Ｇ８首脳会議は、韓国哨戒艇沈没事件で北朝鮮を非難、北朝鮮に拉致問題題の改善、イランの核問題ですべての国に国連安保理決議の完全実施を要請する宣言を発表し閉幕した
2010.06.26 ●参院選序盤の情勢は、民主党が比例選で強さを示すが、選挙区選では苦戦し与党の過半数獲得は微妙な情勢
2010.06.25 ●第22回参院選が告示され、438人が立候補、7月11日の投開票に向けての選挙戦がスタートした
●ＷＣサッカー日本チームは、デンマークを3-1で破り決勝トーナメントに進出、パラグアイと対戦する
2010.06.24 ●菅首相は、仲井真沖縄県知事と会談、辺野古への「普天間移設」の方針と「沖縄の負担軽減」に全力を尽くす考えを伝えた
2010.06.23 ●参院選公示前の主要9党首討論会で、野党7党は参院選後の政権運営への協力を否定、菅首相は単独過半数60議席獲得に意欲を示した
2010.06.22 ●菅首相は、消費税引上げの議論開始は公約であると明言し、引き上げ時期は2-3年後との考えを表明した
●中国人民銀行の人民元相場の弾力性を高める方針発表後初の取引で、元の対ドル相場が上昇、1ドル6.7元台となった
2010.06.21 ●相撲界の野球賭博への関与について、琴光喜と恐喝側との話合いに大嶽親方と時津風親方が同席していたことが明らかになった。相撲協会は、外部有識者による調査委員会を設置、実態解明と65名の処分を検討する
2010.06.20 ●中国人民銀行は、人民元の切り上げを示唆、具体的な時期と手法には言及せず
2010.06.19 ●月例経済報告の景気基調判断は、1年11か月ぶりに「回復」に言及した
2010.06.18 ●菅首相は、自民党の参院選公約を参考として、消費税を当面10％に引く上げる案に言及、年度内に具体案のとりまとめ
2010.06.17 ●民主党は選挙公約を大幅に修正し、消費税値上げを早期に、子ども手当は国内居住を条件とした
●破産手続きを申請中の商工ローンSFCGの大島元会長が約418億円の資産隠しの容疑で逮捕された
2010.06.16 ●第174通常国会は、与党が野党の求める会期延長と予算委員会の開会を受入れず閉会し、7.11参院選へ突入した
2010.06.15 ●大相撲の大関琴光喜が野球賭博への関与を認め上申書を提出、その他力士ら65人が賭博行為の関与を申告、警視庁は琴光喜を再聴取し、野球とばくの実態を解明へ
●埼玉県の歯科医院で2歳女児が止血用の脱脂綿を気管に詰まらせ窒息死した
2010.06.14 ●小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに帰還、小惑星で採取した砂に世界の研究者が期待している
2010.06.13 ●菅首相は、子ども手当の満額支給は断念し、上乗せ分は保育サービスへの充当を検討する考えを表明した
2010.06.12 ●民主党は、参院選公約に法人税引き下げを明記した
●第19回サッカー・ワールドカップ・南アフリカ大会が開会した
2010.06.11 ●郵政法案の先送りで、国民新党の亀井大臣が辞任、同党は連立政権には止まることになった
2010.06.10 ●読売調査で、菅内閣の支持率は64％、「脱小沢」評価76％、「民主党が参議院でも過半数が良い」が49％であった
●国連安保理は、米の中露説得が成功し、核開発を続けるイランに対する追加制裁決議を採択した
2010.06.09 ●菅内閣が発足し、菅首相は、経済、財政、社会保障の立て直しに取り組む考えを強調した
2010.06.08 ●民主党両院議員総会は、幹事長に枝野氏、政調会長に玄葉氏、選対委員長に安住氏を充てる人事を承認した
●北朝鮮最高人民会議は、金正日の義弟で金正日の有力後継候補である三男の後見役とみられる張成沢を体制ナンバー2の国防委員会副委員長に選出した
2010.06.07 ●報道各社の世論調査では、菅新首相の支持率は約67％、民主党の支持率も30%台に回復した
2010.06.06 ●G20財務相・中央銀行総裁会議は、財政再建と金融規制の強化の加速で一致したが、財政問題が深刻な欧州と景気回復の腰折れを警戒する米・新興国との間の温度差が浮き彫りとなった
2010.06.05 ●民主党の菅代表は、国会で首相指名を受け、第94代首相に選出された
2010.06.04 ●民主党代表選で菅氏が291票を獲得し当選、樽床氏は129票であった
2010.06.03 ●鳩山首相が退陣表明、小沢幹事長も辞任、民主党は4日に代表選挙を行い、速やかに新内閣を発足させる方針
2010.06.02 ●国連安保理はイスラエルのパレスチナ支援団体の船団強襲事件を非難する議長声明を採択した
●外務省の米国での対日世論調査では、「アジアでの米国の最も重要なパートナー」は中国が56％で1位、日本は前年比8ポイント減の36％で2位、「日米安保条約」は、一般市民の90％が「維持すべき」と回答した
2010.06.01 ●民主党は参院選への危機感から首相退陣論が強まり、首相は小沢氏と協議へ
●日中首脳会談でガス田共同開発の条約交渉入りでは合意したが、今後の見通しは不透明で、全体に成果はなかった
2010.05.31 ●社民党は常任幹事会で連立政権からの離脱を決定、選挙や国会運営は一定の協力関係を継続の方針を決めた
●読売世論調査では、鳩山内閣の支持率は19％、「首相の退陣を」が59％、参院選比例投票は民主党は自民党の19％を下回る17％であった
2010.05.30 ●社民党執行部は、福島党首の罷免を受けて連立政権から離脱する方針を固めた
●日中韓首脳会議は哨戒艦沈没事件で「適正に対処していく」ことでは一致したが、中国は「安保理への提起」に言及しなかった
2010.05.29 ●政府は普天間移設先を「辺野古」と明記した政府方針を閣議決定、福島消費者相は署名を拒否し罷免された
2010.05.28 ●iPadの国内販売開始で1200人が店頭に行列
●日米両政府は、普天間基地の移設先を「名護市辺野古」周辺と明記した共同声明を発表した
2010.05.27 ●福島消費者相は、日米合意に「辺野古」が明記されれば閣議文書への署名を拒否すると明言した
2010.05.26 ●北朝鮮は、韓国との関係断絶を宣言、米中戦略・経済対話は、朝鮮半島安定への協議継続を確認して閉幕した
●世界の株式・外為市場が動揺、日経平均株価は9500円台を割り、NY株も一時1万ドル割れ、1ユーロ108円台まで下落した
2010.05.25 ●韓国は、哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定し北朝鮮制裁措置を発動、オバマ大統領の北朝鮮政策の見直しを指示した
2010.05.24 ●鳩山首相は沖縄を再訪問し普天間の移設先を辺野古付近とすることを伝え、県外移設の公約違反を陳謝、県知事らは強く反発、首相を批判した
2010.05.23 ●日米両政府は、普天間移設問題で「辺野古」キャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案で大筋合意した
2010.05.22 ●東京地検特捜部は陸山会事件で、小沢幹事長を再び不起訴とした。検察審査会は第2段階の審査に入る。
2010.05.21 ●韓国の軍民合同調査団は韓国哨戒艦沈没事件は北朝鮮の魚雷攻撃が原因とする調査結果を公表、韓国政府は国連安保理への対北制裁の提起などの働き掛けを始めた
●欧州経済の先行き懸念が強まり、NY株は一時327ドル安となり円買いが加速、一時1ドル88円台、1ユーロ109円となった
2010.05.20 ●タクシン元首相派幹部は、抗議行動の終了を宣言して投降、一部強硬派が暴徒化し大型商業施設などに放火、タイ政府は夜間外出禁止令を発令した
●大阪地裁は石綿被害の損害賠償請求裁判で、初めて国の責任を認定し総額約4億3500万円の賠償を命じた
●政府口蹄疫対策本部は発生地から半径10キロ圏内で感染していないすべての牛や豚20万5千頭の殺処分を決定した
2010.05.19 ●政府は、中国人向け個人観光ビザの発行要件を7月1日から一定の消費力がある中間層にも拡大、発行地域も内陸部や東北部に広げる方針を決めた
2010.05.18 ●政府は宮崎県で被害が拡大している口蹄疫の対策本部を設置し、牛の移動制限や殺処分の徹底、特別交付税による被害農家の支援を決定した
●憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行された。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で憲法改正原案の国会提出が可能となるが、憲法審査会の委員は選出されていない
2010.05.17 ●タイ政府は、デモ支持者の多い東北5県にも「非常事態」を宣言、バンコク中心部での銃撃戦の死者は30人を超した
2010.05.16 ●バンコクの治安部隊とタクシン元首相派の衝突は更に拡大し、少なくとも24人が死亡、負傷者は187人に達した
●小沢幹事長は、陸山会事件で検察審査会の「起訴相当」との議決を受け、東京地検特捜部の3回目の事情聴取を受け、自らの関与を改めて否定した
2010.05.15 ●バンコク中心部で治安部隊とタクシン元首相派の衝突が拡大、銃撃戦となり死者８人、負傷者110人以上が発生
2010.05.14 ●鳩山首相は普天間移設問題の「5月末決着」を事実上断念することを表明、米国は、「杭打ち桟橋方式」での現行案修正案に難色を示し実務者競技は継続
●小沢幹事長は政治資金管理法違反事件での東京地検による再聴取と政治倫理審議会での弁明に前向きな意向を示した
2010.05.13 ●英国は、保守党と自民党が合意し戦後初の連立政権が発足、保守党のキャメロン党首が首相に就任した
2010.05.12 ●東京地裁は、湯沸かし器中毒死事故で業務上過失致死傷罪に問われたパロマ工業元社長に有罪判決を下した
●トヨタの2010年3月期連結決算は、約1兆円のコスト削減効果により、2期ぶりに1475億円の営業黒字となった
2010.05.11 ●EUは、ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の混乱を収拾するために総額7500億ユーロ（約89兆円）の金融支援策を決めた
●政府は、普天間移設問題の5月末決着を事実上断念した
2010.05.10 ●読売調査で、内閣支持率は前回調査から9ポイント下落し24％、普天間移設は66％が「公約違反」と判断
2010.05.09 ●PLOはイスラエルとの米国を仲介役とした間接交渉での中東和平交渉の再開を決定した
2010.05.08 ●徳之島3町長は、鳩山首相と会談し普天間移設に関する徳之島への分散移転の受入れ要請を拒否した
●英国総選挙は、保守党が第1党に復帰、いずれの党の過半数を獲得できず、保守党は自由党との連立交渉を開始
2010.05.07 ●欧州経済の先行き懸念から世界の株式市場で下げ連鎖、ユーロは急落し１１６円台に、日経平均株価は今年最大の361円安となり終値で２か月振りに１万7000円台を割り込んだ
2010.05.06 ●ギリシャ政府の財政緊縮策に対し大規模なデモが発生、一部が暴徒化し3人が死亡した
2010.05.05 ●鳩山首相が沖縄訪問し普天間移設の「県外断念」を表明、「最低でも県外」との約束は党の公約ではないと釈明した
2010.05.04 ●北朝鮮の金正日総書記が4年ぶりに中国を訪問し胡主席と会談した
2010.05.03 ●EUとIMFは、ギリシャへの資金支援を3年で12兆円から15兆円の協調融資とすることでギリシャ政府と合意した
2010.05.02 ●日経調査では、人件費などのコスト削減や原材料価格の下落が寄与し、上場企業の3社に1社が2010年3月期の純利益がリーマン・ショック前を上回った
2010.05.01 ●246の国や国際機関が参加し、過去最大規模となる上海万博が「より良い都市、より良い生活」をテーマとして開幕した
2010.04.30 ●今春の私立歯科大への入学者は前年比213人減の1489人で全国17校中11校で定員割れで、全体も欠員率は昨春の2倍に達した
2010.04.29 ●行政刷新会議は、独立行政法人の仕分けで36事業の廃止を判定、14法人に計1兆8千億円超の不要資産の国庫返納を求めた
2010.04.28 ●検察審査会は小沢幹事長の政治資金管理法違反事件で「起訴相当」とする議決を下した。小沢氏は幹事長続投を表明した
●殺人の公訴時効廃止の改正刑事訴訟法が27日成立し、異例の即日施行となった
2010.04.27 ●検察審査会は鳩山首相の偽装献金事件で「鳩山首相の積極的な加担動機はない」として「不起訴相当」との議決を発表した
●事業仕分け第２弾で都市再生機構の賃貸住宅事業については、地方移管や民間売却での事業縮減を求めた
2010.04.26 ●普天間移設問題で「県内移設反対」の沖縄県民集会に9万人が参加、鳩山首相が目指す「5月決着」は一層困難になった
●日経世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回比12ポイント下落し24％に、「普天間未決着なら退陣」が57％となった
2010.04.25 ●普天間移設問題は迷走し政府内に「辺野古」修正案が浮上、沖縄県民や社民党の反発が強まるのは必至
2010.04.24 ●舛添前厚労相は参院議員5人による「新党改革」を結成した
●ギリシャは、EUとIMFに450億ユーロ（約5兆円）の金融支援を要請、EUが約3分の2を負担、IMFが約150億ユーロの協調融資に応ずる方向
2010.04.23 ●東京地裁は、鳩山首相元秘書に偽装献金で禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した
2010.04.22 ●中国軍ヘリが、公海上で海自護衛艦に再度異常接近、外務省は中国政府に抗議した
2010.04.21 ●火山の噴火で全面閉鎖していた欧州主要空港が運用を再開、5日ぶりに正常化に向かうことになった
●普天間移設の候補地に挙げられた徳之島の3町長は、官房長官の会談要請を「民意に反する」として拒否した
2010.04.20 ●日経平均はゴーツドマン・サックスの訴追を受けて米株式市場が下落したことを受けて３週間ぶりに１万１千円を割り込んだ
●中国青海省大地震は、死者が2039人に達し、行方不明者195人、負傷者は12135人、更に死者や被害は増える見込み
2010.04.19 ●徳之島で普天間移設を巡る移設受入れに反対する１万５千人の集会が開かれ、受入れ拒否の姿勢が鮮明になった
2010.04.18 ●地方自治体の首長らが「日本創新党」の結党を発表、次期参院選で5-10議席を目指すと表明した
2010.04.17 ●アイスランドの火山噴火により欧州２5か国の空港が閉鎖、１万７千便が欠航し、世界各地の乗客に足止めの影響
2010.04.16 ●鳩山首相は、普天間移設問題の「5月決着」について、「米国・地元・与党合意」が条件となることを改めて明言し自ら窮地に追い込んだ
2010.04.15 ●経団連調査では、2010年の新卒採用企業は前年比4.7ポイント減の91.1％で2年連続で前年割れ、採用人数も前年より減らした企業が68.7％に上った
●中国青海省でM7.1の地震が発生、死者760人、行方不明243人、負傷者1万1477人、中国政府は外国援助隊の受入れを拒否した
2010.04.14 ●世界４７か国が参加する「核安全サミット」は、4年以内に核物質の安全管理体制を確立し、「核テロ」阻止に各国が責任を共有することを柱とする声明を採択した
2010.04.13 ●タイ選管は、与党民主党に違法献金があり「解党が相当」と判断し検察当局に提訴を求める決定、アピシット首相はタクシン支持派に譲歩し下院解散時期を検討
2010.04.12 ●鳩山内閣の支持率は20％台に低下、「普天間問題が5月末に未決着の場合は辞任を求める」が49％であった
2010.04.11 ●平沼元通産相や与謝野元財務相ら5議員は、「たちあがれ日本」を結党、発足した
●カチンスキ・ポーランド大統領が搭乗した専用機がロシア西部スモレンスクで墜落し97人全員が死亡、濃霧の中での強行着陸による操縦ミスとの見方が強い
2010.04.10 ●東京地裁は、沖縄返還文書訴訟で密約を示す文書の存在を認め、国に開示と原告1人当たり10万円の賠償を命じた
●タイ市街地でタクシン派のデモ隊と治安当局が衝突、銃撃により取材中の邦人カメラマン1人を含む21人が死亡、858人が負傷した
2010.04.09 ●米露両大統領は、戦略核弾頭配備数の上限を1550に制限、ICBM、SLBM、戦略爆撃機の配備数の上限を700とし、削減の検証体制も明記した新核軍縮条約に署名した
●内閣府の3月の景気ウオッチャー調査で景況感を示す指数で家計、企業動向、雇用の3つが3年ぶりの水準に上昇した
2010.04.08 ●日産・ルノーとダイムラーは包括的な資本・業務提携で合意、2013年にもエコカーを共同開発し販売
●タイは、タクシン支持派の反政府活動悪化のためバンコク全域と周辺5県に非常事態を宣言した
2010.04.07 ●オバマ政権は、「核戦力体制見直し」を発表、核兵器の役割を縮小し、非核保有国には核攻撃をしないなど使用条件を大幅に限定した
2010.04.06 ●ＮＡＳＡは日本人最後の搭乗者となる山崎直子さんを乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げに成功した
2010.04.05 ●鳩山内閣の支持率は、前回調査から8ポイント下がり33％に急落、「普天間未決着なら退陣を」が49％であった
2010.04.04 ●日中財務対話では人民元の切り上げ問題は棚上げ、日本の技術や企業進出の対中セールスは不発に終わり、表面上の意見交換に終始した
2010.04.03 ●自民党与謝野元財務相と園田元官房副長官が自民党に離党届、平沼氏との合流も視野に新党結成へ
2010.04.02 ●自民党若林参院議員が採決で隣席の投票ボタンを押していたことが判明、民主党の懲罰動議提出を受け、議員辞職
●NY市場で円相場が一時1ドル94円台前半に続落し、約７か月振りの水準に下落、米景気の回復期待から日米の金利差拡大の見方が強まった
2010.04.01 ●高校授業料無償化法が成立、公立校は無料（約12万円）、私立校支援は世帯収入により増額となる
●2009年度の日経平均株価は3年ぶりの上昇となり1年で36％上昇したが、諸外国に比べ回復は緩やか
2010.03.31 ●政府は、閣僚懇で亀井・原口案の通り郵貯上限2000万円、かんぽ加入限度額2500万円の郵政改革法案を決めた
●文科省2011年度教科書検定の結果、平均ページ数が25％増加し「ゆとり教育」との決別が鮮明となった
2010.03.30 ●モスクワ市内の地下鉄2駅で通勤ラッシュ時に連続テロ発生、38人死亡、102人が負傷、北カフカス地方のイスラム武装勢力の犯行の可能性
2010.03.29 ●オバマ大統領はアフガニスタンを予告なしに訪問、アフガン情勢の改善ぶりを内外に誇示する狙いとみられる
2010.03.28 ●韓国の哨戒艦が黄海の北方限界線付近で爆発し沈没、原因は不明
2010.03.27 ●米露は、戦略核弾頭を1550に制限する新核軍縮に合意した
●中国当局は2008年の冷凍餃子中毒事件で、「天洋食品」の元臨時従業員を毒物混入容疑で逮捕したと発表した
●26日、日経平均株価は3日連続で続伸、約2か月ぶりに昨年来高値を更新、終値は前日比167円高の1万996円
2010.03.26 ●足利事件再審で菅家さんの無罪確定、裁判長が異例の謝罪
●EUは、ユーロ圏16カ国の首脳会議を開催し、IMFと強調融資する緊急時のギリシャ向け資金繰り支援策を決定した
●子ども手当法が成立、６月から１人当たり１万３千円支給、給付総額は２兆2500億円
2010.03.25 ●24日、2010年度予算が参院で可決し成立、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円となった
2010.03.24 ●民主党は、生方副幹事長の解任に対する世論の厳しい批判に参院選への危機感を覚え、解任を撤回した
●米グーグルは、「言論の自由」を制限する中国への抗議を示し中国本土でのネット検索サービスから撤退した
2010.03.23 ●米下院は、国民の保険加入を義務化する医療保険制度改革法案を可決、大統領署名で成立した
●北教組による違法献金事件で幹部ら２人が起訴されたが、小林議員は離党・議員辞職はしないと表明した
2010.03.22 ●イスラエルは将来のパレスチナ国家との国境画定問題の協議に同意する意向を米政府に伝えた
●政府は、防衛産業の活性化に向けて国産自衛隊機の民間転用を進めるための検討会を発足させる
2010.03.21 ●普天間移設問題で米政府は辺野古沖の現行案か普天間継続使用の二者択一を日本側に求める方針であることが判明した
2010.03.20 ●日米両政府は原発推進に向けて耐震設計、廃棄物管理や不拡散での連携を強める共同行動計画に合意へ
2010.03.19 ●ワシントン条約会議委員会は大西洋産マグロの国際取引を禁止するモナコの提案と禁輸実施までの１年間の猶予期間を設けるとしたEU案をマグロ輸出国や途上国が同調し反対多数で否決した
2010.03.18 ●日銀は超低金利（年0.1％）で金融機関に貸し出す供給枠を現在の10兆円規模から20兆円規模に倍増する追加金融緩和策を決定した
●春季労使交渉で主要企業は経営側のペースで進み、定昇維持、ベアゼロ、ボーナスの満額割れの回答が目立った
●広島大の栗原英見教授らの研究グループは、歯周病患者の骨髄液から幹細胞を採取、培養・増殖後移植し、歯ぐきを再生することに成功、3年以内に先進医療を申請し、実用化を目指す
2010.03.17 ●子ども手当法案と高校無償化法案が衆院を通過し年度内に成立へ、朝鮮学校の無償化は第三者機関で検討へ
●政府のＩＴ戦略案は、転居後の継続医療のため診療履歴を全国の病院で引き出せるデータベースの整備を医療分野でのＩＴ推進化の柱とすることが分かった
2010.03.16 ●鳩山邦夫氏が自民党を離党、新党結成に向けて与謝野氏や舛添氏との連携を探る構えを表明した
●3月月例経済報告は、景気の基調判断で「着実に持ち直してきている」とし、2月の判断に「着実に」の表現を加えて景気認識を引き上げた
2010.03.15 ●法務省は、第4次入国管理基本計画で、外国人歯科医師と看護師の就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受入れ促進へ
2010.03.14 ●ワシントン条約会議がドーハで開幕、クロマグロ禁輸議論に注目、投票国の3分の2が賛成すれば採択されるが、その場合、日本は留保手続きを取る構え
2010.03.13 ●今春卒業の大学生の就職内定率は前年比6.3ポイント減の80.0％に止まった。求人がないわけではなく、学生の安定志向による中小企業敬遠が要因
●政府は2020年に1990年比で国内の温暖化ガス排出量を25％減らす目標を盛り込んだ温暖化対策基本法案を閣議決定、経済3団体は議論が不十分であるとして説明や意見聴取の機会を政府に要望
2010.03.12 ●スー・チー女史は、ミャンマー軍政が制定した一連の選挙関連法は不公正であると厳しく批判し、断固とした対応を取ると語った
2010.03.11 ●日弁連会長選は初めての再投票となり法曹人口の拡大抑制を訴えた反主流の宇都宮氏が当選、今後の司法改革にも影響を与えるとみられる
●公明党と与党3党は子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意、参院選後を見据えた民公の接近が着々と進行
2010.03.10 ●外務省有識者委は、日米間の「密約」の検証で核搭載艦船の寄港、朝鮮半島有事の際の事前協議免除による在日米軍基地からの出撃、及び沖縄返還時の原状回復補償費の日本側の肩代わりについて「密約」があったと認定、これまでの政府の主張を覆した
2010.03.09 ●普天間移設問題で、国民新党は名護市陸上部への移設案を、社民党はグアムなど国外移設案を正式に提示した
●経団連は企業・団体献金の目安としていた政策評価を中止し、献金への関与をやめると発表、会員企業の自発的献金を促した
2010.03.08 ●読売調査で、内閣支持率は41％に続落、夏の参院選で「民主党の過半数獲得を望まない」が57％であった
2010.03.07 ●鳩山首相は、普天間移設問題が5月までに決着しない場合、「退陣すべき」との自民の要求を受け、「覚悟を持って臨む」と述べた
2010.03.06 ●全人代で温家宝首相は経済発展方式の転換として消費主導による内需拡大で8％の成長を目指し、共産党の一党独裁による国力増強と社会の安定維持を表明した
2010.03.05 ●中国の2010年度国防費は前年度比7.5％増の約6兆9千億円に上ることが判明、一桁の伸びは22年ぶり
●昨年12月時点で生活保護受給者が181万人を突破、前月比で2万682人増、前年同月比で20万4632人増となった
2010.03.04 ●観光庁は休暇分散による内需拡大を狙い「春と秋の連休に地域ごとに5連休」とする案を提示、祝日法改正案の2012年以降の実施を目指す
2010.03.03 ●2010年度予算は、衆院を通過し、年度内の成立が確定した。
●鳩山首相は、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を指示、自民党は小沢氏の証人喚問や石川議員の辞職勧告決議案の上程などが先と表明した
2010.03.02 ●札幌地検は民主党小林衆院議員への違法献金容疑で北海道教職員組合幹部4人を逮捕した
●バンクーバー冬季五輪が閉幕、日本は銀3、銅2のメダルを獲得した
2010.03.01 ●女子スピードスケート団体「追い抜き」で、日本がドイツに0.02秒差の銀メダルを獲得した
●日経調査で内閣支持率は２ポイント下落し43％、不支持率は2ポイント上昇し49％であった
2010.02.28 ●チリでM8.8の大地震が発生し死者700人超、日本列島太平洋岸に津波が到達、住民4万2千人が避難した
2010.02.27 ●女子フィギュアは、浅田真央が自己最高の205.50点で銀メダルを獲得、キム・ヨナが世界最高点で金メダル
●日本の工作機械の生産額が前年度比57％で世界首位から２７年ぶりに陥落、首位の中国との差は約２倍となった
2010.02.26 ●トヨタの豊田社長は、米下院公聴会で「安全と顧客の信頼を第一に回復する」との再発防止への取り組みを約束した
●経団連は、政府の企業・団体献金の全面禁止方針を受けて、今年から企業・団体献金への関与を中止する方針を固めた
2010.02.25 ●法制審議会は凶悪・重大事件の公訴時効廃止を答申、今国会で刑事訴訟法改正案が成立すれば６月にも施行へ
2010.02.24 ●米下院公聴会で、米国トヨタのレンツ社長は、電子制御システムには問題がないと説明、リコール対応の遅れを陳謝した
2010.02.23 ●トヨタは、米国での大規模リコール問題に関し、米連邦大陪審と証券取引委員会から資料提出の召喚状を受け取ったと発表した
2010.02.22 ●長崎知事選は、『政治とカネ』を巡る問題での民主党への逆風が影響し、自公支援の中村氏が民主系候補を9万票を超す大差で破り当選した
2010.02.21 ●協会けんぽの保険料は、高齢化による医療費支出増と景気低迷による保険料収入の落ち込みのため4月から保険料負担が大幅増となり月収30万円で2170円増となる
2010.02.20 ●日本歯科医師連盟は今夏の参院選では自民支持を転換し民主党比例代表を支援する方針を決定した
2010.02.19 ●鳩山首相は次期防衛大綱検討の有識者懇で、中国・北朝鮮の脅威を念頭に対処すべきとの認識を示唆した
2010.02.18 ●トヨタは、より制動が確実な新ブレーキシステムを全車種に導入するなど安全対策の拡充を発表した
●政権交代以後初の党首討論は『政治とカネ』の問題が中心となり、終始空回りの印象となった
2010.02.17 ●2009年の家計調査報告は、総世帯の平均消費支出は前年比2.9％減.の25万3720円、物価を除いた実質では1.4％減少、各世代の消費が落ち込む中、60歳以上は実質1.2％増で唯一のプラスとなった
2010.02.16 ●2009年10-12月期のGDPは前期比年率4.06％増え、景気の二番底懸念が薄らぐ見通しとなった
●金融円滑化法に基づく6大銀の12月の返済猶予申請は1万9千件で返済繰り延べや月々の返済額変更は3213件となった
2010.02.15 ●菅財務相は、所得税、法人税、消費税などの議論を3月に政府税調で始めると表明した
●厚労省統計調査ではＣＴ、ＭＲＩなどの高額医療機器は世界で日本の保有台数が突出、医療費膨張の一因との指摘もある
2010.02.14 ●新興国の金融引き締めを警戒し、ＢＲＩＣsから投資資金が流出し始め、株価が6-13％下落した
2010.02.13 ●中医協は診療報酬の改定を答申、歯科は初診料を360円上げ2180円に、再診料は20円上げ420円となる
●第21回冬季五輪バンクーバー大会が開幕、冬季五輪史上最多の82か国・地域が参加し86種目が行われる
●小沢氏の不起訴を不服とする審査の申し立てが検察審査会に提出された
2010.02.12 ●石川議員は、民主党に離党届を提出、小沢幹事長はこれを受理した。
●イランはグーグルの「Ｇメール」の使用を禁止し「国営のメール」の開設を発表、国内反体制派には打撃となる
2010.02.11 ●鳩山内閣は行政刷新相に枝野氏を任命、「小沢依存」のイメージ脱却を図る
2010.02.10 ●トヨタ自動車は、ブレーキなどの不具合のため日米欧でプリウスなど4車種約43万台のリコールを開始した
●政治資金規正法違反で起訴された石川議員は、議員辞職や民主党離党をしない考えを表明した
2010.02.09 ●キリンとサントリーは、統合比率で合意できず経営統合を断念したと発表した
●鳩山首相は、小沢幹事長の続投を了承した
2010.02.08 ●日航は、デルタ航空との提携を白紙撤回し、アメリカン航空との提携維持を今週内にも決定へ
2010.02.07 ●読売世論調査では小沢幹事長の「辞任を」は74％、内閣支持率は44％、不支持率は47％であった
●トヨタ自動車は新型プリウス全車のABSブレーキ・プログラム修正ためのリコール実施を決定した
2010.02.06 ●政府はハイチ復興のため「国連ハイチ安定化派遣団」に陸自施設部隊約350人を派遣する実施計画を決定、第一陣は8日現地に到着
●インド洋での給油活動に参加していた海自艦隊が帰国、約8年間で12カ国に51万キロリットルを給油した
2010.02.05 ●小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となり幹事長続投を表明、石川議員ら3人は政治資金規正法違反で起訴された
●横綱朝青龍は、泥酔暴行問題の責任を取り引退、高砂親方は2階級の降格処分となった
2010.02.04 ●東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めた。小沢氏は幹事長続投の見通し
2010.02.03 ●国交省は、6月から高速道37路線50区間で無料化の社会実験を開始、「上限1000円」の割引制度は廃止の方針
●厚労省は、財政悪化のため2010年度から協会健保の保険料率を10％から12％に引き上げることを決めた
2010.02.02 ●米トヨタは230万台のリコールを週内に開始、8日にも生産を再開する
●米国の予算教書が発表され、財政赤字は3年連続で1兆ドルを突破、支出の伸びは国防などを除き3年間凍結
2010.02.01 ●日中歴史共同研究委員会の報告書では歴史認識の溝は埋まらず、1945年以降は中国側の現政権批判に直結しかねないとの中国側の要請で公表を見送った
●民主党内で、小沢氏の責任問題と幹事長進退に関する発言が相次いだ
2010.01.31 ●中国は、米国の台湾への武器売却計画に対する報復措置として米軍との軍事交流を停止を決めた
2010.01.30 ●鳩山首相の初の施政方針演説は「いのちを守りたい」との情緒的言葉が溢れ、政権の根幹を揺るがす課題では具体論を示さず
2010.01.29 ●総額7兆2013億円の2009年度第2次補正予算が成立、国会は2010年度予算の審議入り
●オバマ大統領の就任後初の一般教書演説は雇用対策や財政再建等の内政上の施策に焦点、外交政策は後退
●イオンと三菱商事が医療事業で提携しドラッグ店の新会社設立、PB医薬品や医療モールの共同開発、介護支援で協力、高齢化を見据えた医療サービス市場の掘り起こしへ
2010.01.28 ●経団連は、次期会長に住友化学会長の米倉弘昌氏を充てる人事を発表、5月の定時総会で就任する。
●国内主要製造業の業績が外需主導で急回復、ソニーは2009年10-12月期営業黒字に、ホンダは7-9月期の営業黒字倍増となった
2010.01.27 ●日本政府は、コペンハーゲン合意に参加し、2020年までに温室効果ガスを25％削減するとの目標を条約事務局に提出した
●平野官房長官は普天間移設問題で、移設先となる地元自治体と合意できない場合は「法的措置」による決着を図る可能性に言及、首相は慎重姿勢を示した
2010.01.26 ●総額7兆2013億円の2009年度第2次補正予算案が衆院を通過、28日にも成立の見通しとなった
●政府は、ハイチPKOに自衛隊施設部隊約300名を派遣する方針を決め、防衛相が準備指示を発出した
2010.01.25 ●名護市長選は、移設反対派の稲嶺氏が接戦で当選、普天間合意の実現は事実上困難となった
2010.01.24 ●東京地検特捜部は小沢氏から事情聴取を行った。本人は記者会見で関与を全面否定した
2010.01.23 ●全国の百貨店と主要スーパーの2009年売上高が記録的な低水準、百貨店は前年比初の10％減、13年連続の減少
2010.01.22 ●中国の2009年通年GDP成長率は8.7％で政府目標を達成、2010年にも世界第2位の日本を超える可能性が高い
2010.01.21 ●オバマ大統領は就任1年を迎えたが上院補選で民主党が敗北、安定多数の60議席を割込み中間選挙にも黄信号
2010.01.20 ●日航は、会社更生法の適用を申請、負債総額は2兆3221億円、事業会社としては過去最大の経営破綻となった
●日米安保改定50周年に当たり、日米両政府は「日米同盟は地域安定の礎石として在日米軍による抑止力を維持する」との共同声明を発表した
2010.01.19 ●第174通常国会開会、「政治とカネ」の問題で予算委の日程は決まらず、与野党対決の様相となった
2010.01.18 ●読売調査で鳩山内閣の支持率は45％に急落、「小沢幹事長辞任を」は70％であった
2010.01.17 ●小沢氏は「検察との全面対決」を表明、民主党大会では小沢氏の幹事長続投が了承された
2010.01.16 ●東京地検特捜部は陸山会土地購入事件で石川議員と小沢氏元私設秘書らを政治資金規正法違反で逮捕した
●米中はハイチ大地震に対する援助外交を活発化、ハイチは国連頼みの行政がマヒ状態
2010.01.15 ●日航は、子会社2社も会社更生法の適用を申請へ、債権カット額は3585億円を金融機関に要請、デルタ航空と提携合意、19日から法的整理の手続きへ
●13日にM7.0の地震が発生したハイチの死者は5万人規模で、被災者は300万人と推定される
2010.01.14 ●東京地検特捜部は、小沢氏関係先の資金団体や鹿島建設を一斉捜索、土地購入資金の原資解明に動いた
●中医協は、22年度診療報酬改定で病院より診療所に手厚い再診料を統一することで合意した
2010.01.13 ●日航は企業年金の削減でOBの3分の2以上の同意を得たと発表、メガバンク3行も法的整理による再建策への協力に合意した
2010.01.12 ●政府・民主党は、官邸機能と政治主導強化のため、首相補佐官を10人に倍増、副大臣3人と政務官12人を増やす方針を決めた
2010.01.11 ●鳩山内閣の支持率は56％で横這い、自民党の支持率は、過去最低の16％、小沢氏が資金疑惑で説明不足と思う人は91％であった
2010.01.10 ●支援機構は、日航OBの企業年金削減同意取り付けに失敗した場合は、年金基金を解散する方針を示した
2010.01.09 ●2009年の中国の新車販売台数が前年比4割増の1350万台超となり、米国を約300万台上回り世界第1位となった
2010.01.08 ●日航の経営再建で、政府は法的整理による再建案を採用する方向で調整に入った
●菅財務相は、就任記者会見で円安誘導の発言、円相場は一時4か月ぶりに93円台に下落した
2010.01.07 ●鳩山首相は、藤井財務相の辞任を認め、後任に菅副総理兼国家戦略相を起用、国家戦略相は仙谷行政刷新相が兼務する人事を決めた
●東京地検特捜部は、「陸山会」の土地購入資金の調達方法などの説明を求めるため小沢氏に参考人として事情聴取に応じるよう要請した
2010.01.06 ●藤井財務相は鳩山首相と会談し、体調不良を理由に辞任の意向を伝えた。2010年度予算案審議を控え政権運営に大きな打撃となる
2010.01.05 ●東京株式市場の大発会は108円高で約1年3ヶ月ぶりの高値となる1万654円で好スタートを切った
2010.01.04 ●ペルー最高裁は、フジモリ元大統領に軍秘密部隊による市民殺害の罪で禁固25年の第1審判決を支持する判決を下した
2010.01.03 ●大学箱根駅伝は、往路優勝の東洋大が2連覇を達成した
2010.01.02 ●政府と政策投資銀行は日航への融資枠を2000億円に拡大することで合意した
2010.01.01 ●小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る問題で、収支報告書に記載のない資金移動は小沢氏本人が関与していることを石川議員が供述した