| 2009.12.31 | ●政府は、環境、医療、観光などを中心に需要を生み出し、2020年までに日本経済を再生させるための新たな成長戦略の基本方針を閣議決定した |
| 2009.12.30 | ●日印首脳は安保連携強化で合意し、次官級定期協議の開催や経済、環境、核廃絶など包括的な協力推進を含む共同声明に署名した |
| 2009.12.29 | ●小沢民主党幹事長の政治資金管理団体の土地購入問題で、東京地検特捜部は4億円の定期預金と借入れは簿外資金の隠蔽工作とみて当時の会計責任者である石川議員から任意で事情聴取した |
| 2009.12.28 | ●鳩山首相は実母からの多額の資金提供問題で約6億円の贈与税を納税した |
| 2009.12.27 | ●鳩山首相は普天間移設先をグアムにするのは困難と表明した |
| 2009.12.26 | ●政府は、過去最大となる92兆2992億円の2010年度予算案を決定、新規国債の発行額は過去最悪の44兆円となった |
| 2009.12.25 | ●東京地検特捜部は鳩山首相の元秘書2人を偽装献金事件で在宅と略式で起訴、首相は不起訴となり記者会見で陳謝、辞任は否定した |
| 2009.12.24 | ●政府は、2010年度の診療報酬の全体改定率を10年ぶりにプラスとし0.19％引上げ、歯科は2.09％、医科は1.55％引上げ、薬価を平均5.75％引下げることを決めた。 |
| 2009.12.23 | ●政府は、2010年度税制改正大綱を閣議決定、15歳以下の扶養控除を廃止、16-18歳の特定扶養控除を縮小、たばこ税を引き上げる |
| 2009.12.22 | ●鳩山首相は、暫定税率を廃止し、新たな仕組みによるガソリン税率の維持、子ども手当の所得制限なしを表明した |
| 2009.12.21 | ●鳩山内閣の支持率は前回調査から4ポイント下がり55％、普天間移設問題の越年を「評価せず」は51％であった |
| 2009.12.20 | ●COP15は、「コペンハーゲン合意に留意する」として承認、正式な採択は断念、参加は自主判断で実効性は不透明な結果となった |
| 2009.12.19 | ●COP15の政治合意案は、排出削減の「国際検証」をめぐり中国などが拒否、膠着状態となった |
| 2009.12.18 | ●COP15は、途上国の反対が強く、議長国は包括的政治合意の新案提示を見送った |
| 2009.12.17 | ●民主党は、国債発行抑制のためガソリン税などの暫定税率の維持やこども手当への所得制限導入などの2010年予算への重点要望を政府に申し入れた |
| 2009.12.16 | ●日航年金減額を巡るOBへの意向調査では64％が同意、年金制度改正に必要な3分の2以上の同意にあと約170人迫った |
| 2009.12.15 | ●鳩山首相は普天間移設問題で2006年の日米合意を見直し、辺野古以外の移設先を数ヶ月以内に決めることを表明した |
| 200912.14 | ●東京地検特捜部は鳩山首相の偽装献金問題で、週内にも首相と母親は上申書を提出、元公設秘書を在宅起訴の方針 |
| 2009.12.13 | ●バンコクの空港に緊急着陸した貨物機から北朝鮮製の対空ミサイルなどの兵器が大量に見つかり、警察当局が押収した |
| 2009.12.12 | ●中国の習近平副主席の天皇陛下との会談について、宮内庁長官が「天皇陛下の政治利用」につながると異例の懸念を表明した |
| 2009.12.11 | ●政府は、2010年度予算編成で新規国債発行額44兆円以下の目標を事実上断念する方針を固めた ●日経調査では2009年冬のボーナスは前年比14.81％減の70万1571円で20年前の水準に落ち込んだ |
| 2009.12.10 | ●ＶＷはスズキへ19.9％を出資し筆頭株主になると発表、スズキもＶＷ株を一部取得し、小型車の共同開発を進め世界最大の自動車メーカー連合を形成へ |
| 2009.12.09 | ●米軍普天間移設問題の日米閣僚級作業部会の協議を停止、日米安保条約改定50周年協議も米側が延期を通告、日米間の亀裂が更に深まった |
| 2009.12.08 | ●露印首脳はロシア空母のインドへの売却で合意、原子力の平和利用での包括協力協定にも署名した ●鳩山首相は普天間移設問題の対処方針をＣＯＰ15首脳級会議までにまとめる考えを表明した |
| 2009.12.07 | ●読売調査では、鳩山内閣の支持率は「指導力なし」との評価が急増し、前回調査から4ポイント下げ59％となった ●2009年男子プロゴルフは、石川 遼選手が18歳で賞金王となり最年少賞金王記録を大幅に塗り替えた |
| 2009.12.06 | ●岡田外相は、普天間移設問題の白紙撤回に危機感を抱き沖縄を再訪し民主党支持者らと意見交換を行った後、鳩山首相に現状説明を行った |
| 2009.12.05 | ●東京株式市場は、追加経済対策に対する期待感から約1か月ぶりに1万円台を回復した ●米の11月の雇用統計では失業率は前月比0.2％低下し10％となり、4か月ぶりの改善となった |
| 2009.12.04 | ●福島社民党党首は、普天間が辺野古沖に移転の場合は連立離脱を示唆、鳩山首相は防衛相に新しい移転先を探すように指示、移設問題は越年へ ●厚労省患者調査で、うつ病の患者数が初めて100万人を超えたことが分かった。10年で2.4倍、軽症者の受診増加も一因 |
| 2009.12.03 | ●厚労省は中医協に医薬品価格調査の結果を提示、診療報酬改定で1.3％の引下げを要求する方針 ●オバマ大統領は来夏までにアフガン派遣米軍を3万人増派して10万人規模とし、2011年7月に撤収開始を目指すと表明した |
| 2009.12.02 | ●日銀は、年0.1％の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する「量的緩和」の金融政策を決定した ●元外務省局長が、法廷で「沖縄返還を巡る密約」の存在を認める証言を行った |
| 2009.12.01 | ●日経平均は前週末比264円高の9300円を回復、円は1ドル86円台で推移、ドバイ・ショックへの警戒感は一先ず後退 ●今国会は与党3党が「郵政株式売却凍結法案」の成立を優先し12月4日までの会期延長が決まった |
| 2009.11.30 | ●日経世論調査で内閣支持率は10月調査から5ポイント低下し68％、事業仕分けは75％が評価 ●返済猶予法案と肝炎対策基本法案が、自民党欠席のまま、与党3党の全会一致で成立した |
| 2009.11.29 | ●IMFによると世界のGDPに占めるG7の割合は1980年代の50％超から2010年以降は30％台半ばに落込み、2014年には新興国全体の割合が50％超と予測される |
| 2009.11.28 | ●ドバイでの政府系企業の資金繰り不安が表面化し円に資金が集中し一時1ドル84円台の円高に、株式は急落し東京市場は4ヵ月半ぶりに9100円割れとなった ●事業仕分け作業が終了し削減は6699～7803億円、基金・特別会計などの国庫返納が9615億円で仕分け成果は1兆6000～7000億円と3兆円には届かず |
| 2009.11.27 | ●東京市場の円相場が1ドル86円29銭まで急上昇、投資資金が「ドル離れ」で金は一時1グラム3370円台の高値となり、日経平均株価は再び下落した ●「事業仕分け」では、在日米軍への思いやり予算や自衛隊の新規装備品の調達は「政治判断」に委ねることになった |
| 2009.11.26 | ●ノーベル賞受賞科学者らが、事業仕分けの科学技術予算削減判定に異議を唱え、厳しく批判した ●米国は、米印首脳会談で気候変動や核での連携強化を打ち出し、中印均衡外交の展開を示した |
| 2009.11.25 | ●厚労省は2010年度の診療報酬改定について、本体部分で約3％引上げるよう求める方針を固めた ●イエメンで誘拐されていた邦人技術者の真下武男さんは地元部族長の仲介により8日ぶりに無事解放された |
| 2009.11.24 | ●日本航空はOB向けの説明会を開催しOBの年金給付額は3割、現役社員の給付額を53％削減する案を示した |
| 2009.11.23 | ●菅国家戦略相はガソリン暫定税率の廃止に伴い来年度にも環境税の導入があり得るとの認識を表明した |
| 2009.11.22 | ●外務省は米軍機や艦船の核持込を巡る密約の存在を裏付ける関連文書が見つかったことを明らかにし、岡田外相は第三者調査委員会で検討後調査結果を発表すると述べた |
| 2009.11.21 | ●政府は11月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」と明記し、3年5ヶ月ぶりにデフレを認定した |
| 2009.11.20 | ●返済猶予法案は、自公が退席の中、与党及び共産党が衆院本会議で採決し、参院に送られた |
| 2009.11.19 | ●製薬世界最大手の米ファイザーは、日本での後発医薬品市場に参入し、2011年以降に自社製品を含め約100品目を販売へ、大手の本格参入で普及に弾みの可能性 |
| 2009.11.18 | ●米中首脳は、戦略的信頼関係の構築や世界経済の回復に向けた連携強化を盛り込んだ共同声明を発表した |
| 2009.11.17 | ●内閣府は、7-9月期のGDPは前期比1.2％増、年率換算で4.8％増と発表、2四半期連続のプラス成長となった ●GMは業績が上向き赤字を大幅に縮小、7-9月期の最終損益は約1000億円、公的資金の前倒し返済を発表した |
| 2009.11.16 | ●鳩山首相はAPEC首脳会議後の演説で日米同盟を基軸に「東アジア共同体」構想を柱とするアジア外交重視を宣言した |
| 2009.11.15 | ●オバマ大統領は東京演説で対北朝鮮への圧力と見返り、核不拡散の決意を強調した |
| 2009.11.14 | ●オバマ大統領が来日、日米首脳は温暖化ガス削減、アフガニスタン支援や北朝鮮、イラン核問題での連携を確認した |
| 2009.11.13 | ●天皇陛下即位20周年記念式典が開催された |
| 2009.11.12 | ●厚労省は臨床試験の結果を受け、新型インフルの国産ワクチンの接種回数は、成人は原則1回とする方針を決定した |
| 2009.11.11 | ●2007年の英国人女性の死体遺棄容疑で指名手配され、整形手術を受け逃走していた市橋容疑者が逮捕された ●黄海北方限界線付近で北朝鮮と韓国の軍事艇による銃撃戦が発生、米朝交渉に焦る北朝鮮の戦術と捉えて韓国側は冷静に沈着化を図る |
| 2009.11.10 | ●行政刷新会議は「事業仕分け」の対象として診療報酬・思いやり予算なども含む447事業を正式に決定、月内に公開で仕分け作業を実施へ ●読売調査の鳩山内閣の支持率は前回より8ポイント低下し63％、不支持率は6ポイント上昇し27％であった |
| 2009.11.09 | ●民間の経済研究機関は、いずれも7-9月期のGDPが2期連続でプラス成長になると予測した |
| 2009.11.08 | ●日本シリーズは、巨人が４勝2敗で日本ハムを下し、７年ぶり21度目の日本一を決めた |
| 2009.11.07 | ●１０月の米失業率は10.2％に悪化、1983年以来26年半ぶりの高水準となった ●米陸軍基地でイスラム教徒の精神科軍医が銃を乱射し13人を殺害、戦争長期化で疲弊する米軍の実情を浮き彫りにした |
| 2009.11.06 | ●トヨタは、エコカーの販売が順調で3月期の業績予想を上方修正し営業赤字を4000億円縮小する見通しを発表した ●九州電力玄海原発で国内初のプルサーマル発電が稼動開始した |
| 2009.11.05 | ●トヨタは、今年限りで自動車レースF1からの撤退することを発表した ●衆院予算委は、日本郵政社長や人事院総裁人事で民主政権が官僚OBを起用したことに関連し公務員の「天下り」を巡り与野党が論戦を繰り広げた |
| 2009.11.04 | ●北朝鮮は、米との早期交渉を狙い使用済み核燃料棒8000本の再処理を8月までに終え、核兵器の製造に使用したことを示唆した ●長妻厚労相は、診療報酬の改定では勤務医に手厚くし、診療報酬全体もプラス改定を目指す方針を表明した |
| 2009.11.03 | ●鳩山首相は衆院予算委の答弁で集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈を踏襲する考えを表明した ●アフガンの選挙管理委は大統領選決選投票へのアブドラ外相の不参加表明を受け、カルザイ大統領の当選を宣言、カルザイ大統領は前民族の政権参加を呼び掛けた |
| 2009.11.02 | ●アフガン大統領選決選投票はアブドラ前外相が公正な選挙が期待できないとし、不参加を表明した |
| 2009.11.01 | ●名護市は県外移設や嘉手納統合を表明する鳩山政権に不信感を示し普天間移設の受入れ撤回を検討へ |
| 2009.10.31 | ●長妻厚労相は診療報酬改定へ直属の検討会を設置し政治主導を強める方針を固めた |
| 2009.10.30 | ●前原国交相は日本航空の経営再建に「企業再生支援機構」を活用し政府管理下で再建を図る方針を正式表明した ●米国の7－9月期GDPは、政府支援が個人消費を押し上げ前期比年率間換算で3.5％増加し、5四半期ぶりにプラス成長となった |
| 2009.10.29 | ●国税庁は、法人申告所得は前年を約20兆円下回る約37兆9874億円と35％減に下落したと発表した |
| 2009.10.28 | ●関門海峡で、護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船が衝突し炎上、海保管制官の韓国船に対する不適切な指示が原因 ●住友信託と中央三井が2011年度春を目途に経営統合することで大筋合意、信託財産は118兆円で信託トップになる |
| 2009.10.27 | ●第173臨時国会が召集され鳩山首相が52分間に及ぶ初の所信表明演説を行い、「戦後行政の大掃除」として、政治主導による国政の変革の決意を表明した |
| 2009.10.26 | ●イラクで政府庁舎などを標的とし今年最大の136人が死亡する連続テロが発生した |
| 2009.10.25 | ●鳩山首相はASEAN首脳会議で東アジア共同体構想に絡み、米国に配慮し日本の外交政策は「日米基軸」を強調した |
| 2009.10.24 | ●岡田外相は、普天間の移設は沖縄県外は困難との考えを示した。マレン統参議長は名護市への移設は米軍再編上絶対的な必要条件との姿勢を明確にした ●政府は日航再建に向け「企業再生支援機構」を活用する方針を固め、年金減額の特別立法も模索 |
| 2009.10.23 | ●行政刷新会議が初会合、公益法人向け支出、特別会計、随意契約にもメスを入れる事業見直しの視点を決定した ●国立社会保障・人口問題研究所は社会保障費（医療、介護、年金）の総額は2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した |
| 2009.10.22 | ●日本郵政の次期社長に元大蔵次官の斉藤次郎氏が内定、官業体質の温存も懸念されている ●約10万世帯の生活保護の母子加算が予備費60億円を充当し12月から全額復活することとなった |
| 2009.10.21 | ●日本郵政の西川社長は「内閣方針と隔たりがある」との理由で辞意を表明した ●厚労省は新型インフルの優先接種を1部の医療従事者は1回とし、その他は当面2回とすることを決定した ●来日したゲーツ国防長官は岡田外相との会談で普天間移設は現行案が唯一実現可能とし早期解決を求めた |
| 2009.10.20 | ●八ﾂ場ダムに事業費を支出している関東１都６県の知事が中止撤回を求める共同声明を発表した |
| 2009.10.19 | ●新型インフルエンザワクチンの接種は、臨床試験の結果を受け、13歳以上は1回接種で希望者全員が受けられる方向で検討へ |
| 2009.10.18 | ●日経調査では、2010年度の主要企業の大卒の採用内定者数は、今春の入社数に比べ28.6％減の約7万4000人となった |
| 2009.10.17 | ●財務相は、2010年度の概算要求総額は09年度当初予算比で6兆4901億円増となる過去最大の95兆381億円と発表した ●米政府は、2009年会計度の財政赤字が1兆4177億ドル（約130兆円）になったと発表した |
| 2009.10.16 | ●2010年度の概算要求で厚労省は3.7兆円の上積みとなった |
| 2009.10.15 | ●三菱商事とメディパルは中国の医薬品卸市場に参入、国薬ホールディングス(上海）と提携し病院向け医薬品の販売を開始する ●来年度予算の概算要求は90兆円を超える過去最大の規模になる見通し、鳩山首相は赤字国債増発の容認を示唆した |
| 2009.10.14 | ●沖縄県知事は普天間移設について、県内移設の場合は可能な限り沖合いに移動させることを要望した ●JAL再生チームは、金融機関に対し債権放棄と債務の株式化で3000億円規模の支援を要請、年金支給額の半減や現経営陣の退陣などの再建素案をまとめ、国交相と金融機関に説明した |
| 2009.10.13 | ●北朝鮮は、米韓合同演習に際し日本海に向け短距離ミサイル5発を発射した ●前原国交相は、羽田空港のハブ空港化を優先し、首都圏空港の「内際分離」原則も撤廃する考えを表明した |
| 2009.10.12 | ●岡田外相は、アフガニスタンを訪問し大統領と会談、職業訓練や農業支援などの民生支援強化を表明した |
| 2009.10.11 | ●広島市と長崎市が2020年オリンピックの共同招致を表明した |
| 2009.10.10 | ●ノーベル賞委員会は「国際協調外交を推進した功績」でオバマ大統領にノーベル平和賞を授与すると発表した |
| 2009.10.09 | ●鳩山首相は新税調が初会合でガソリン税暫定税率の廃止や給付付き税額控除の導入を検討を指示した ●長妻厚労相は、レセプトのオンライン請求義務化で小規模の医療機関を例外とする見直しの方針を固めた |
| 2009.10.08 | ●鳩山首相は、普天間合意容認を示唆、政権公約の見直しも否定しないと語った |
| 2009.10.07 | ●14.6兆円の補正予算の見直しで、執行停止額の第一次集計は予算額の17％に当たる2兆5169億円に上った ●ＮＹ金相場は、原油取引決済の通貨バケット方式による協議に関する報道によりドルが懸念され、一時市場最高値の1オンス1045ドルに急騰した |
| 2009.10.06 | ●菅国家戦略相と長妻厚労相は雇用調整助成金などの緊急雇用対策を月内にもまとめることで一致した |
| 2009.10.05 | ●読売調査で鳩山内閣の支持率は71％、連立「評価せず」が50％であった |
| 2009.10.04 | ●長妻厚労相は後期高齢者医療制度は当面維持、老健は復活せず、新制度の創設を策定する方針を表明した |
| 2009.10.03 | ●2016年五輪の開催地はリオデジャネイロに決定、南米で初の開催となる。東京は2回目の投票で落選した |
| 2009.10.02 | ●行政刷新会議は2010年度の予算要求について必要性などを独自判断し、公開査定とすることを決めた |
| 2009.10.01 | ●南太平洋のサモアで地震による津波が発生、又、インドネシアのスマトラ島沖でもＭ7.6の地震が発生し、死者1000人以上に上った |
| 2009.09.30 | ●東京高裁は「混合診療」禁止は適法とし、一審判決を取り消し国側逆転勝訴の判決をした |
| 2009.09.29 | ●自民党総裁選は谷垣禎一氏が第24代総裁に選出された |
| 2009.09.28 | ●与党はかんぽの宿とメルパルクの譲渡・廃止を凍結する方針を固めた |
| 2009.09.27 | ●前原国交相は大型公共事業中止時の補償・財源措置の新法を来年提出する意向を表明した |
| 2009.09.26 | ●米金融緩和が長期化するとの観点から約7か月ぶりに円が急伸し、一時89円台となった |
| 2009.09.25 | ●安保理首脳会合は「核なき世界」を目指す決議を全会一致で採択した |
| 2009.09.24 | ●鳩山首相はオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化、堅持を確認した |
| 2009.09.23 | ●鳩山首相は国連サミットで温暖化ガス25％削減を表明、演説した |
| 2009.09.22 | ●日本航空再建問題で投資銀行などは早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した |
| 2009.09.21 | ●65歳以上の高齢者人口は過去最高の2898万人を更新し、女性の4人に1人が高齢者となった |
| 2009.09.20 | ●主要国の金融監督当局は金融危機の再発防止のため2010年末から銀行の高リスク商品を厳格評価へ |
| 2009.09.19 | ●金総書記は核問題について、中国特使との会談で「６ヵ国協議」復帰を示唆した |
| 2009.09.18 | ●鳩山内閣の発足時支持率は歴代2位の75％であった ●長妻厚労相は後期高齢者医療制度の廃止を明言した |
| 2009.09.17 | ●民主党鳩山代表は、国会で首相指名を受け第93代総理大臣に就任、「子供手当」やガソリン暫定税率廃止に最優先で取組む考えを表明した |
| 2009.09.16 | ●鳩山内閣今日発足、社民・国民新党との連立政権樹立へ |
| 2009.09.15 | ●イチローが9年連続200本安打の大リーグ新記録を樹立した ●米大統領が金融危機の再発防止へ規制強化の国際協調を訴え演説 |
| 2009.09.14 | ●自民党総裁選に谷垣元財務相が立候補を表明した ●文科省は高校授業料の無償化で直接支給ではなく、都道府県などを通じて交付する間接方式で民主党と調整へ |
| 2009.09.13 | ●厚労省と社会保険庁は来年1月発足予定の日本年金機構の職員採用手続きを延期、新政権の対応を見極めへ |
| 2009.09.12 | ●経営再建中の日本航空は欧米2社と資本提携の交渉を行っていることを明らかにした ●高齢者医療の負担金が4200億円増えたことにより2008年度は健保組合の7割が合計3060億円の赤字となった |
| 2009.09.11 | ●2009年の司法試験合格者は2043人で昨年より22人減少、合格率も昨年より5ポイント低い27.6％と過去最低を更新、初めて30％を切った |
| 2009.09.10 | ●民主、社民、国民新党は連立政権樹立で正式合意、日米安保地位協定の改定提起を合意文書に明記した ●千葉県の不正経理は約30億円に上り、全庁の96％部署で組織的に行われていたことが判明、使途不明金の約7億円は管理職、OBに返還を求め、私的流用は刑事告訴を検討へ |
| 2009.09.09 | ●厚労省は8月30日から9月5日までの1週間で新型インフルによる休校や学級閉鎖は772施設に上ったと発表した |
| 2009.09.08 | ●民主党鳩山代表は2020年までの日本の温暖化ガスの中期目標として「1990年比25％削減」を国連気候変動サミットで表明の方針、産業界は困惑 |
| 2009.09.07 | ●厚労省は新型インフルエンザワクチンの接種を国と委託契約を結んだ医療機関に限定する方針を固めた |
| 2009.09.06 | ●民主党は2010年度予算概算要求基準を廃止し10月半ばに各省庁に再提出を求める方針を決めた |
| 2009.09.05 | ●オバマ政権は、北朝鮮のウラン濃縮完了段階表明に懸念を示し、イランの支援を警戒 |
| 2009.09.04 | ●民主党鳩山代表は小沢氏に幹事長就任を要請し、小沢氏は受諾した |
| 2009.09.03 | ●厚労省は、2007年度の国民医療費が34兆1360億円と前年より1兆84億円増え、過去最高を更新したと発表した |
| 2009.09.02 | ●民主党と自民党は、首相指名選挙のための特別国会召集を16日で合意した |
| 2009.09.01 | ●民主党は、来年度予算の概算要求を抜本的に見直す方針 ●消費者庁が発足、民主党からは長官人事に天下りと批判 |
| 2009.08.31 | ●衆院選は、民主党が308議席の圧勝、自民党は119議席の惨敗、野党第1党の単独過半数による政権交代は現憲法下で初めて |
| 2009.08.30 | ●衆院選の期日前投票は1094万人で全有権者の1割に当たると総務省が発表した |
| 2009.08.29 | ●厚労省は新型インフル流行は10月上旬がピークで患者は1日に76万人に上るとの試算を発表した |
| 2009.08.28 | ●衆院選終盤情勢で民主は圧勝の勢いを保つ、自民は激戦区で猛追 |
| 2009.08.27 | ●百貨店の経営不振で三越は年内に正社員の2割削減に踏み切る |
| 2009.08.26 | ●オバマ大統領は、景気を底入れ段階まで導いたバーナンキＦＲＢ議長の手腕を評価し再任を正式に発表した ●政府は平均年収15万円減となる国家公務員給与引下げの人事院勧告を完全実施することを閣議決定した |
| 2009.08.25 | ●ローソンとマツキヨは共同新型店を今後５年間で1000店展開すると発表、ローソンは既存５００店での大衆薬販売も目指す ●総務省は期日前投票が５日間で305万人を突破、前回の1.5倍となったとの中間結果を発表した |
| 2009.08.24 | ●北朝鮮の弔問団は、李大統領と会談し南北関係改善に向けた金総書記のメッセージを口頭で伝達した ●ベルリンの陸上世界選手権で村上選手がやり投げで五輪、世界選手権を通じて日本人初の銅メダル、尾崎選手が女子マラソンで銀メダルを獲得した |
| 2009.08.23 | ●4-6月期の製造業のアジアでの収益が急回復、主要30社のアジアでの営業利益は1-3月期の19倍に伸びた |
| 2009.08.22 | ●厚労省は新型インフルエンザの流行期入りを正式発表、この1週間の推計患者数は全国で約11万人 |
| 2009.08.21 | ●世論調査では民主党が300議席を超す圧勝の勢い、有権者の選挙に対する関心も過去最高の89％であった |
| 2009.08.20 | ●新型インフルエンザの集団感染は8月10日から16日までで新たに662件が報告された ●バクダッド中心部で政府の中枢機能を狙った6件の連続爆弾テロが発生し少なくとも95人が死亡した |
| 2009.08.19 | ●金大中元韓国大統領が死去、太陽政策で北朝鮮問題に重いツケを残した ●国立感染症研究所の調査で新型インフルエンザが国内で流行期に入りつつあることが分かった |
| 2009.08.18 | ●第45回衆院選告示、総定数480議席に対して1374人が立候補、比例単独は自民37人、民主59人が立候補 |
| 2009.08.17 | ●ベルリンで開催の世界陸上100ｍ走でジャマイカのボルト選手が9秒58の世界新記録を樹立した |
| 2009.08.16 | ●駿河湾を震源とする地震で通行止めとなっていた東名高速が5日ぶりに全面開通した |
| 2009.08.15 | ●64回目の終戦記念日で靖国神社参拝の閣僚は野田聖子大臣だけであった ●14日の日経平均株価は続伸し、1万597円となり年初来高値を更新した ●7月の米鉱工業生産指数は前月比で0.5％上昇し、底入れの兆しが出て来た |
| 2009.08.14 | ●ASEANとインドがFTAに署名、17億人の貿易圏が動き始める |
| 2009.08.13 | ●FRBは、米景気の下げ止まりが明確になったと判断、長期国債購入を10月までに終える方針 |
| 2009.08.12 | ●住民基本台帳に基づく3月末の人口調査では、人口の自然減は4万5914人で過去最大の減少幅を記録した |
| 2009.08.11 | ●台風9号による豪雨で兵庫県などで死者13人、不明18人が発生 ●駿河湾を震源とする震度6弱の地震が発生、気象庁は「想定されている東海地震ではない」と発表した |
| 2009.08.10 | ●９団体が自民・民主のマニフェストを検証、自民は35-60点、民主は31-70点と辛口の採点となった |
| 2009.08.09 | ●新党「みんなの党」が発足、代表に渡辺喜美元行革相が就任、衆院選には１３人の公認候補が立候補の予定 |
| 2009.08.08 | ●ロシアは日本の北方領土支援を拒否、「ビザなし交流」を制限へ ●上場企業の4-6月期決算は、コスト削減の効果により2期ぶりに黒字に転換の見通しとなった |
| 2009.08.07 | ●全国第1号の裁判員裁判の判決公判が開かれ、ほぼ求刑通りの判決となった |
| 2009.08.06 | ●原爆症認定訴訟は、事実上全員を救済する政府の救済策で全面解決に向うこととなった |
| 2009.08.05 | ●クリントン元大統領が、米国人女性記者2人の解放交渉で平壌を訪問し金正日総書記と会談、記者2人は恩赦により解放され帰国した |
| 2009.08.04 | ●東京理科大や大塚ＨＤの共同チームは歯の再生医療に世界で初めて成功した。実用化は早くても5年後とみられる ●人事院は今年度の勧告で国家公務員のボーナスを0.3～0.4か月分減額する方針を労組側に伝えた |
| 2009.08.03 | ●全国初の裁判員裁判が東京地裁で始まる |
| 2009.08.02 | ●日経調査では、売上高減少傾向の中製造業の合理化が進展し4-6月期の上場企業の経常損益は黒字に転換した |
| 2009.08.01 | ●自民党は経済成長を重視し所得を10年で100万円増、道州制基本法の制定などのマニフェストを発表した |
| 2009.07.31 | ●厚労省調査では、2008年度の介護保険の利用者は前年度比3.3％増の約452万人となった |
| 2009.07.30 | ●法制審議会は選挙年齢引下げを条件に成人年齢を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた ●鳩山民主党代表は政権獲得時に「海自の給油活動を延長せず」と明言、1月の期限切れで撤退の方針を表明した |
| 2009.07.29 | ●米中は「戦略対話」で世界的な課題や安全保障問題に共同で主導的に対処する「G2]の枠組み構築へ始動した ●厚労省は4月に導入した要介護の認定基準が「軽く判定される傾向」との批判から修正し、10月から適用へ |
| 2009.07.28 | ●民主党は、「こども手当」など生活再建を前面に打ち出したマニフェストを発表、16.8兆円の財源は無駄の根絶などで確保できるとした |
| 2009.07.27 | ●九州北部では豪雨の影響で土砂崩れや川に流される事故が相次ぎ、死者が6人となった ●女子プロゴルフの宮里藍選手が米ツアー参戦4年目で初優勝を飾った |
| 2009.07.26 | ●民主党は、子供手当2万6千円を11年度から全額支給、国家戦略局や閣僚委員会を設けて政治主導の政策決定を強調するマニュフェストを公表する |
| 2009.07.25 | ●米ダウ平均株価は半年ぶりに9000ドル台を回復、東京市場も株価は続伸、世界の株式相場が上昇基調に |
| 2009.07.24 | ●読売世論調査では衆院選での比例選投票は民主党が42％で、自民党の23％を大きく上回り優勢を維持 ●ASEAN地域フォーラム閣僚会議は北朝鮮の核実験を非難し、6か国協議への復帰を促す議長声明を採択した |
| 2009.07.23 | ●22日、日本では46年ぶりとなる皆既日食が鹿児島県トカラ列島で起きた。日本での次回皆既日食は2035年となる |
| 2009.07.22 | ●21日、衆院が解散、政府は、8月18日告示、30日投開票を決定、政権選択が最大の焦点へ ●米FRB議長は下院で「米経済は安定化の兆しがある」と証言、金融緩和は当面継続の考えを示した |
| 2009.07.21 | ●千葉県で28歳の男が元交際相手の母親を殺害、元交際相手を連れ去り指名手配された |
| 2009.07.20 | ●自民党津島派会長の津島代議士が突然の引退表明、同派には戸惑いが広がった |
| 2009.07.19 | ●国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」が完成、次は野口さんが12月から半年の滞在へ |
| 2009.07.18 | ●大雪山系トムラウシ山での登山ツアー客10人の死亡原因は凍死、下山組みも散り散りの行動となったことが判明 |
| 2009.07.17 | ●自民党執行部は両院議員総会の開催を拒否、議決権のない懇談会開催の方向で調整に入った |
| 2009.07.16 | ●全農林幹部12人はヤミ専従問題で引責辞任を決定、給与は組織として返還するとした ●中国人民銀行は6月末の外貨準備高が前年比17.8％増となり四半期ベースで2兆ドルを突破したと発表した |
| 2009.07.15 | ●衆院は内閣不信任案を否決、参院は麻生総理の問責決議案を可決、野党は審議拒否の方針を決め、国会は閉幕状態となった ●株価急落などで09年3月期末の主要上場企業の企業年金は約13兆円の積立不足となり、前期末の2倍に急増した |
| 2009.07.14 | ●政府･与党は、21日衆院解散、8月30日投票の日程で合意した ●改正臓器移植法が参院で可決成立、家族の同意や15歳未満からの臓器提供が可能になった |
| 2009.07.13 | ●都議会選挙は民主党が圧勝、自公民は過半数割れ、麻生首相は週内にも解散を決意 ●キリン、サントリーが持ち株会社の統合で交渉、実現すれば売上高3.8兆円の世界最大級の飲料メーカーに |
| 2009.07.12 | ●日経新聞調査では、今夏のボーナスの平均支給額は前年比16.6％減で2年連続マイナスであった |
| 2009.07.11 | ●露大統領は、北方領土問題について歯舞、色丹の2島返還での解決の方針を表明した |
| 2009.07.10 | ●ラクイラ・サミットは、拡大会合でWTO交渉の2010年中の妥結を目指す共同宣言を採択した ●米韓両国でインターネットを通じ政府中枢や金融機関を狙った大規模なサイバー攻撃が断続的に発生、北朝鮮の関与も指摘されている |
| 2009.07.09 | ●ＪＲ西日本の山崎社長は福知山線脱線事故でＡＴＳ未設置は不作為の過失として在宅起訴された ●新疆ウイグル自治区の民族対立で胡錦涛主席はサミットを欠席し急遽帰国、軍を動員し封じ込めへ |
| 2009.07.08 | ●新疆ウイグル自治区で漢民族数千人がデモ、一部が暴徒化しウイグル族の商店を襲撃、民族対立が先鋭化した |
| 2009.07.07 | ●中国新疆ウイグル自治区でウイグル族のデモと治安部隊が衝突一般市民ら１４０人が死亡、800人以上が負傷した ●米露首脳は新核軍縮条約の枠組みで合意、核弾頭配備を1500～1675個に削減する共同声明に署名した |
| 2007.07.06 | ●静岡県知事選は、民主党系の川勝氏が接戦で自民党系候補を破り当選、麻生政権には大きな打撃となった ●大阪市のパチンコ店でガソリンによる放火で4人が死亡、19人が怪我、犯人の男は翌日自首し、「誰でもいいから殺したかった」と自供した |
| 2009.07.05 | ●麻生政権の支持率は21％に低下、政党支持は自民が29％に下げ、民主党は37％で横這い |
| 2009.07.04 | ●北朝鮮は、国連安保理決議に違反し弾道ミサイル計7発を日本海に向けて発射した |
| 2009.07.03 | ●IAEA事務局長に天野之弥氏が当選、アジア人の就任はIAEA発足以来初めて |
| 2009.07.02 | ●麻生首相は、2閣僚を補充、党人事は党内の反対が強く断念、首相の求心力はいっそう低下している ●2009年分の路線化は全国平均で前年を5.5％下回り、4年ぶりに下落した |
| 2009.07.01 | ●民主党鳩山代表は政治資金収支報告書の献金虚偽記載2177万円を認め、公設秘書の独断と説明した |
| 2009.06.30 | ●日本郵政は、株主総会で西川社長の続投と役員全員の再任を決定した ●神奈川県警は、弾道ミサイルの開発に必要な磁気測定装置を北朝鮮の指示でミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系貿易商社の社長らを逮捕した |
| 2009.06.29 | ●日韓首脳会談は、北朝鮮問題を北朝鮮を除く5か国で協議することを検討する方針や対北朝鮮制裁決議の厳格な実施への連携で合意した |
| 2009.06.28 | ●厚労省は、難病薬などの実用化促進のために約753億円の支援基金を創設、50薬剤を選んで治験費用を助成することを決めた |
| 2009.06.27 | ●ポップス界の王様マイケル・ジャクソンが25日心不全のため死亡、世界各地でファンが追悼の集まり ●Ｇ8外相会合は大統領選後のイラン情勢を懸念、ジャーナリストの国外追放処分を非難する声明を採択した |
| 2009.06.26 | ●大阪府の橋下知事らは、地方分権の推進を目指して政治グループを結成、衆院選での支持政党を検討 ●日本とアラブ首長国連邦は、次世代交通インフラの整備や石油の共同備蓄で協力することで基本合意した |
| 2009.06.25 | ●文科省は、iPS細胞の実用化に向けた研究目標のロードマップを公表、5年以内に臨床研究を開始へ |
| 2009.06.24 | ●政府は、「骨太の方針2009」を決定、社会保障費の2200億円抑制を撤回、歳出抑制方針を軌道修正した |
| 2009.06.23 | ●政府は、株主総会前に西川日本郵政社長の続投を容認、西川社長は報酬30％を3か月自主返納へ ●公取委は、セブンイレブンが弁当などの値引きを不当に制限しているとして、排除命令を出した |
| 2009.06.22 | ●イラン大統領選の開票結果への抗議行動は、ムサビ氏が最高指導者のハメネイ師を批判、保守派と改革派の全面対決が不可避の情勢となった |
| 2009.06.21 | ●全農林幹部が無許可で全労済の役員を兼任し報酬を受け取っていたことが判明、農水省は全職員を調査へ |
| 2009.06.20 | ●海賊対処法、改正国民年金法、税制関連法は、参院で否決されたが、憲法の規定により衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、成立した ●西松建設の違法献金事件の公判で検察側は小沢事務所の関与を指摘、事件の悪質性を強調した |
| 2009.06.19 | ●15歳未満からの臓器提供を可能にする臓器移植法改正案（Ａ案）は衆院で賛成多数で可決した ●イラン大統領選開票結果に抗議行動を続ける改革派は、スローガンを叫ばない沈黙の抗議戦術に転換した |
| 2009.06.18 | ●政府は6月の月例経済報告で景気基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」とし、2か月連続で上方修正した ●党首討論で、鳩山代表は、「政権とったら西川日本郵政社長は解任、4年間は消費税による増税はなし」と明言した |
| 2009.06.17 | ●政府は、北朝鮮への全面輸出禁止などの日本独自の追加制裁措置を閣議決定した ●イラン大統領選に異議を唱える市民デモは地方にも拡大し死者８人に、治安当局は改革派有力者2人を拘束した |
| 2009.06.16 | ●世論調査で麻生内閣の支持率が前回調査より下落23％に、鳩山総務相更迭は「必要なかった」が65％、政権運営は一層厳しくなった ●イラン大統領選で改革派ムサビ元首相支持派が選挙無効を訴え、大規模な抗議行動を展開した |
| 2009.06.15 | ●郵便割引制度の不正適用問題で、大阪地検は当時の担当課長であった厚労省局長を虚偽公文書作成の疑いで逮捕した |
| 2009.06.14 |
●北朝鮮は安保理決議に反発、ウラン濃縮への着手やプルトニウムの兵器化を表明、海上封鎖には軍事的対応を宣言した ●Ｇ８財務相会合は、「世界経済は安定化を示す兆候がある」との認識を示し、財政・金融政策継続の必要性で合意した |
| 2009.06.13 | ●麻生首相は鳩山総務相を事実上更迭、日本郵政の西川社長は続投の方向へ、早期解散は一層困難に ●国連安保理は、対北朝鮮制裁決議を採択、核・ミサイル開発阻止に向け物資・資金の封じ込めへ |
| 2009.06.12 | ●11日の日経平均株価は、一時、8か月ぶりに1万円台回復、終値は小幅反落で9981円となった ●WHOは、新型インフルエンザの警戒水準をパンデミックを意味する「フェーズ6」に引き上げたが、弱毒性を考慮し、国境閉鎖や移動制限措置は必要ないと明言した |
| 2009.06.11 | ●麻生首相は、2020年までの温室効果ガスの削減目標を「2005年比15％減」とすることを発表した ●安保理常任理事国と日韓は大量破壊兵器に絡む資産移転を禁止する金融制裁や船舶の貨物検査を要請する対北朝鮮決議案で合意、周内にも安保理決議の採択へ |
| 2009.06.10 | ●米財務省は、大手金融機関１０社の公的資金の前倒し返済を容認、金融システム安定への一歩を示す動き |
| 2009.06.09 | ●日経平均株価は、2営業日連続で年初来高値を更新、前週末比97円高の9865円となった ●政府の「骨太の方針09」原案では、財政再建を2020年に先送り債務残高をＧＤＰ比で半減させる目標を提示 |
| 2009.06.08 | ●日中ハイレベル経済対話では知的財産保護や貿易拡大の強化で一致、IT技術情報の強制開示制度やガス田の共同開発については進展はみられなかった ●クリントン国務長官は、米国が北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を検討する考えを表明した |
| 2009.06.07 | ●日本はアジア最終予選でウズベキスタンを破りサッカーW杯の4大会連続出場を決めた |
| 2009.06.06 | ●安保理常任理事国と日韓は対北朝鮮制裁決議案で貨物検査の義務化、全武器の禁輸などの内容で基本合意した |
| 2009.06.05 | ●東京高検は足利事件の菅家受刑者の再審請求即時抗告審でDNA鑑定は菅家さんとは別のDNAと認定し刑の執行を停止、再審開始前に釈放した |
| 2009.06.04 | ●2008年人口動態統計で出生率は1.37と前年度より0.03ポイント改善し3年連続で上昇したが、少子化傾向は継続 |
| 2009.06.03 | ●韓国国家情報院は、北朝鮮の金正日の三男、正雲が後継に決定したとの情報を一部国会議員に報告した |
| 2009.06.02 | ●GMは連邦破産法の適用を申請、負債総額は約16兆4100億円、米政府はGMを一時国有化して再建を支援する ●麻生首相は太田公明党代表と会談、通常国会を55日間延長し7月28日までとすることを決定した ●リオデジャネイロ発のエールフランス機が大西洋上で消息を絶ち、乗員乗客228人は絶望とみられる |
| 2009.06.01 | ●オバマ大統領はＧＭ再建に向けて政府が過半を出資し、一時的な国有化に踏み切る考えを明らかにした |
| 2009.05.31 | ●日米韓の防衛相は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル再発射の動きに連携して対応することで一致、米は抑止力強化を検討する考えを示した |
| 2009.05.30 | ●総額13兆9256億円の平成21年度補正予算は、参院で否決後、衆院優越規定に基づき成立した ●厚労省は、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券を検診対象年齢の女性約760万人に配布すると公表した |
| 2009.05.29 | ●麻生首相は、厚労省の分割・再編案の取り下げを表明した ●アデランスの株主総会は、外資系ファンド「スティール」の役員選任案を可決、国内では初めて外資系ファンドの株主提案が可決された |
| 2009.05.28 | ●ＧＭは無担保債務272億ドル削減交渉が不調に終わり破綻回避が困難となった |
| 2009.05.27 | ●北朝鮮が短距離ミサイル計4発を発射、衆参両院は北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択した |
| 2009.05.26 | ●北朝鮮が2回目の核実験を実施、日米中露が国連決議違反として非難声明、国連安保理は緊急会合を開催へ |
| 2009.05.25 | ●空自の次期戦闘機選定で、米は同盟国への輸出はＦ35とする方針で日本に導入を打診した |
| 2009.05.24 | ●韓国の盧武鉉前大統領が自殺、不正資金疑惑の捜査は終結へ |
| 2009.05.23 | ●厚労省の試算では年金受給額は70歳が納付額の6.5倍の受給に対し30歳は2.3倍と世代格差が拡大している ●太平洋・島サミットは「環境共同体」の結成で合意、日本は島嶼国の環境対策に500億円の支援へ |
| 2009.05.22 | ●国民生活基礎調査で2007年の平均世帯所得は前年比1.9％減の556万円で19年ぶりの低水準となった |
| 2009.05.21 | ●八王子・川崎でも米国から帰国した女子高校生の新型インフルエンザへの感染が確認された ●刑事裁判に国民が参加する裁判員制度が21日施行された |
| 2009.05.20 | ●京都地検は漢字検定協会前理事長親子を2億6千万円の背任容疑で逮捕した ●大手6行の2009年3月期連結決算は株価の下落による多額の損失処理で計1兆1793億円の赤字となった |
| 2009.05.19 | ●新型インフルエンザの感染が兵庫・大阪で拡大（163人）、政府は弱毒性を踏まえ、自宅療養を認める柔軟な対応策を策定へ ●スリランカ軍当局は、タミル人武装組織ＬＴＴＥを完全制圧、25年以上続いた内戦の終結を宣言した |
| 2009.05.18 | ●民主党鳩山代表は、小沢氏を選挙担当の代表代行、岡田氏を幹事長に起用、世論調査では「鳩山代表に期待せず」が53％、民主支持が31％で自民を上回った ●新型インフルエンザは、大阪・兵庫で感染者が92人となり休校措置は1400校超となった |
| 2009.05.17 | ●民主党代表選は鳩山氏が29票差で岡田氏を破り選出された ●神戸市の高校で海外渡航歴のない複数の生徒への新型インフルエンザ感染が確認された |
| 2009.05.16 | ●防衛省は北朝鮮の弾道ミサイル技術が向上し射程距離3000キロ超の性能であることを指摘する報告書を公表 |
| 2009.05.15 | ●ミャンマー司法当局はスー・チーさんが米国人男性と接触したとして国家防護法違反の罪で起訴した ●省エネ家電の購入を促進するエコポイント制度が１５日スタート、量販店は値引き上乗せで競争へ |
| 2009.05.14 | ●2009年度補正予算案と税制関連法案は、野党3党の採決欠席の中、与党の賛成多数で衆院を通過した ●民主党代表選は、鳩山、岡田両氏が立候補を表明、菅グループは自主投票へ |
| 2009.05.13 | ●プーチン露首相が来日、日露原子力協定を締結、領土問題についての協議を加速することで合意した |
| 2009.05.12 | ●小沢民主党代表が党内や世論の辞任要求を受けて辞任、今後の国会運営や衆院解散時期に影響も |
| 2009.05.11 | ●新型インフルエンザへの国内4人目の感染が確認された ●読売調査で、「小沢氏続投に納得せず」が71％、内閣支持率は4ポイント上がり28.7％に上昇した |
| 2009.05.10 | ●東電は、中越沖地震で被災停止していた柏崎刈羽原発を1年10か月ぶりに運転再開、試運転後営業運転に移行 ●カナダへの短期留学の高校生ら3人の新型インフルエンザへの感染を確認、同乗163人の追跡調査へ |
| 2009.05.09 | ●後発薬品メーカーは大型の後発薬を相次いで販売、薬価は既存薬に比べ約3割安価になり医療費抑制と自己負担軽減に効果が期待される ●トヨタは売上高が前期比21.9％減で71年ぶりに営業赤字（4610億円）となった。今年度も8500億円の赤字見通し |
| 2009.05.08 | ●7日の日経平均株価は、米国株高などで前週末比408円高の9385円となり年初来高値を更新した ●欧州中銀は、政策金利を0.25％引下げ年1.0％とし、又、資金の貸付期間の延長、民間債券購入など量的緩和策の強化を決定した |
| 2009.05.07 | ●新型インフルエンザの感染国は24か国、感染者数は2114人となった |
| 2009.05.06 | ●麻生首相はドイツを訪問、メルケル首相と経済安定への連携やアフガン支援で合意した |
| 2009.05.05 | ●新型インフルエンザの感染国は21か国、感染者数は1200人を突破した |
| 2009.05.04 | ●麻生首相は、EU議長国のチェコに到着、省エネ技術の協力促進や新型インフルエンザ対策での協力を確認した |
| 2009.05.03 | ●新型インフルエンザの感染者は700人を超え、二次感染が欧州で拡大し始めた |
| 2009.05.02 | ●人事院は国家公務員の今夏のボーナスを昨年比平均約1割減とするよう臨時勧告した ●大手6銀行グループの2009年3月期の不良債権処理損失は合計で1.7兆円と4年ぶりの規模に膨らむ見通し |
| 2009.05.01 | ●新型インフルエンザ感染者は13か国に拡大、米国は100人を超し、日本国内でもカナダ帰りの高校生に感染の疑い ●クライスラーが破産法申請、フィアットと資本提携を結び、政府支援で再生を目指す |
| 2009.04.30 | ●新型インフルエンザによる死者は159人に到達、WHOは世界6地域のうち、1地域の複数国で流行したとして警戒水準を５に引上げた ●中国はIT情報強制開示を政府調達分に限定し来年5月から発足させると発表した |
| 2009.04.29 | ●厚労省は、全帰国者の健康状態申告を義務化、新型インフルエンザの水際阻止への対策を始動した |
| 2009.04.28 | ●WHOは豚インフルエンザ問題で人から人へ感染する新型インフルエンザ発生を宣言、警戒水準を４に引き上げた |
| 2009.04.27 | ●豚インフルエンザは、メキシコの死者が81人となり、ニュージーランドや欧州に拡大、WHOは各国に監視強化を要請 |
| 2009.04.26 | ●メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認され、WHOは「深刻な状況」と指摘、緊急対策を協議 |
| 2009.04.25 | ●G7財務相・中央銀総裁会議は、世界経済は安定化の兆候も出て来ており2009年内に回復を始めるとの共同声明を採択した |
| 2009.04.24 | ●中国は、外国製の情報技術製品のソースコードを強制開示させる制度を5月に発足させることとなった ●海賊対処法案は衆院を通過、野党は参院で修正の方針だが与党は衆院で修正案を否決し、3分の2条項で再可決し今国会で成立の見通し |
| 2009.04.23 | ●IMFの世界経済見通しで2009年の世界全体の成長率はマイナス1.3％、日本はマイナス6.2％との予測を発表した |
| 2009.04.22 | ●最高裁は、和歌山の毒物カレー事件で状況証拠は疑いないとして林真須美被告の上告を棄却、死刑が確定した ●経営破綻したSFCG(旧商工ローン）の資産2670億円が大島元会長の親族会社などに流出、破産管財人は特別背任等で旧経営陣を刑事告訴の方針 |
| 2009.04.21 | ●トヨタ自動車の2009年国内生産台数は280万台程度になる見通し、31年ぶりの300万台割れとなる |
| 2009.04.20 | ●ＩＯＣ2016年夏季五輪招致調査委員会の東京調査が終了、選手、観客、関係者のすべてに利点となるコンパクトな会場配置を評価、開催都市は10月のＩＯＣ総会で決定される |
| 2009.04.19 | ●厚労省は後発薬の承認審査で先発薬に関するすべての特許が切れていなくても承認の対象とする方針を決めた |
| 2009.04.18 | ●パキスタン支援国会合で日中米中近東諸国など31か国、18国際機関が今後2年間で総額50億ドル超の拠出を決定、日本は1000億ドルを支援、各国の支援の実行については、不透明性も懸念される ●マリナーズのイチローが、日米通算3086安打を放ち日本プロ野球記録を更新した |
| 2009.04.17 | ●ベスト電器の元部長らが、障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用し（2億4300万円を不正に免れた）家電製品のＤＭを発送していたとして逮捕された |
| 2009.04.16 | ●公益法人でありながら多額の利益を上げ、ファミリー企業との癒着が指摘されている漢字検定協会の理事長親子が理事辞任を表明、文科省は、新体制での業務改善を再検証へ |
| 2009.04.15 | ●北朝鮮は安保理議長声明を避難し、6か国協議からの離脱や核燃料の再処理再開を表明した ●タイのタクシン元首相派は、抗議デモの中止を宣言し撤収、混乱は終息に向った |
| 2009.04.14 | ●バンコクで反政府デモが再集結し暴徒化、タクシン派の発砲で2人が死亡、混乱は拡大し、市民生活に影響も ●国連安保理は北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択した |
| 2009.04.13 | ●タイの首都バンコクでは、タクシン派のデモが拡大したため非常事態宣言が出された |
| 2009.04.12 | ●日中韓首脳は、北朝鮮のミサイル発射について議長声明による決着で連携することを確認した ●ＡＳＥＡＮ会議は、タクシン元首相派のデモ隊が会場に突入するなどの大混乱で全会合を中止した |
| 2009.04.11 | ●政府・与党は財政支出が15兆４千億円、事業規模が56兆8千億円となる追加経済対策を発表した |
| 2009.04.10 | ●麻生首相は2020年までの「未来開拓戦略」」の骨格を発表、環境・医療・観光などに重点投資を行い、GDPを120兆円押し上げて400万人の雇用創出する ●北朝鮮は最高人民会議を開催し、金正日総書記を国防委員長に再任、金正日体制の3期目がスタートした |
| 2009.04.09 | ●三菱UFJ証券の部長代理が148万人の顧客名簿を不正に持ち出し、4.9万人分を名簿業者に売却、刑事告訴へ ●2010年度就職志望企業ランキングは、旅客運輸企業がトップ3で銀行・保険が上位10位内、トヨタは6位から96位に急落、電機メーカーも大きく順位を落とした |
| 2009.04.08 | ●北朝鮮が弾道ミサイル発射の映像を放映、ミサイル技術の拡散加速化への懸念が増大 ●東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の再開へ、新潟県知事は容認の姿勢 |
| 2009.04.07 | ●イタリア中部で地震発生、100名以上が死亡、1500人以上が負傷した ●麻生首相は追加経済対策で10兆円を超える09年度補正予算案の策定を指示、成長戦略ではがん治療薬などの開発支援が盛り込まれる ●米国防長官は、F22戦闘機の発注停止方針を表明、日本の次期戦闘機選定に大きな影響を与える |
| 2009.04.06 | ●北朝鮮は、5日、多段式弾道ミサイルを発射、日本上空を通過し太平洋上に落下、日本は制裁措置を含む決議案の履行を求め安保理緊急会合の開催を要請した |
| 2009.04.05 | ●防衛省は、探知機器の不具合や勘違いで北朝鮮ミサイルの発射情報を誤って発表、防衛相が陳謝した ●NATO首脳会議は、米のアフガン包括戦略に呼応しアフガニスタンへの5000人増派を決定し閉幕した |
| 2009.04.04 | ●みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガバンクは、09年3月期に出資の米欧金融株の減損処理で赤字に転落する見通しとなった |
| 2009.04.03 | ●G20金融サミットは、2010年の世界経済の成長率を2％に回復するために協調し、参加国が来年末までに総額5兆ドルの財政出動に踏み切り、数百万人分の雇用の維持・創出を目指すことを表明し閉幕した ●NY株は、金融サミットで各国が景気回復のために協調する方向で合意したことを好感、一時、2月上旬以来となる8000ドル台を回復した |
| 2009.04.02 | ●米露首脳は、ロンドンで初の会談を行い、ＳＴＡＲＴ1に代わる新核軍縮交渉の開始で合意した ●3月の日銀短観は、マイナス58と過去最悪の水準となった。景気底入れは手探りの状態 |
| 2009.04.01 | ●麻生首相は追加経済対策のための09年度補正予算案の今国会提出を表明、野党が抵抗なら解散も示唆した ●楽天はTBSの買収を断念し、TBSに全株式の買取りを請求し3年半に亘る攻防に決着、楽天の最終的な損失は700億円の見込み |
| 2009.03.31 | ●オバマ大統領は、GMとクライスラー社に再建計画の60日以内の見直しを求め、伊フィアットとの提携合意を求めた ●海自のソマリア沖派遣艦艇が日本関係船を対象に海賊からの警護活動を開始した |
| 2009.03.30 | ●千葉県知事選は無所属の森田健作氏が、民主・社民推薦候補を大差で破り当選、小沢代表の進退問題にも影響 |
| 2009.03.29 | ●ＥＴＣ装着車への高速道新料金割引が28日スタート、一部地域は交通量が増加したが、大型連休並みの混雑はなかった ●麻生首相は、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免の検討を表明した |
| 2009.03.28 | ●北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で防衛相が「破壊措置命令を」発令、ＰＡＣ3の首都圏、東北への配備を開始した ●2009年度予算は、衆院優越規定で成立した。一般会計総額は、過去最大の88兆5480億円 |
| 2009.03.27 | ●平田財務副大臣は、大臣規範に抵触して保有株を市場外で売却した責任を取り辞任した ●読売調査で、小沢代表の続投に「納得できない」は68％で、「納得できる」の22％を大きく上回った |
| 2009.03.26 | ●農水省は142人のヤミ専従疑惑で隠蔽のために関係文書を改ざんした秘書課長らを更迭することを決定した ●厚労省は国立病院で使用する後発医薬品の比率を数量ベースで現在の二倍以上に引上げる方針を決定した |
| 2009.03.25 | ●第2回ＷＢＣ決勝戦は、日本が韓国を延長10回、5-3で韓国を破り、2連覇を達成した ●民主党小沢代表の公設秘書が政治資金規正法で起訴されたが、小沢代表は続投を表明、党内には異論も |
| 2009.03.24 | ●成田空港で貨物機が着陸後横転炎上し乗員2名が死亡、強風の影響や操縦特性にも着目し事故原因を調査へ ●2009年1月の公示地価は3年ぶりに下落、3大都市圏の商業地を含みほぼ全地点がマイナスとなった |
| 2009.03.23 | ●2009年度の地方自治体への補助金は社会保障費が増え19.5兆円となり、10年前の水準に戻った |
| 2009.03.22 | ●戦後政治の舞台であった神奈川県大磯の旧吉田茂邸が全焼、県内では歴史的建造物の焼失が相次ぐ |
| 2009.03.21 | ●群馬県渋川市の無届け有料老人施設で火災、死者は計10人となった ●米下院は、AIGなど公的資金で救済された企業幹部への巨額賞与に90％を課税する法案を可決した |
| 2009.03.20 | ●北朝鮮は、中朝国境付近で取材中の米国人女性記者ら3人を拘束、外交問題に発展の可能性 ●IMFは、2009年の世界全体の成長率をマイナス0.5から1.0％、日本はマイナス5.8％に下方修正した |
| 2009.03.19 | ●日本マクドナルドは店長の名ばかり管理職を認め和解、和解金として残業代分など1000万円を支払うこととなった ●AIGの高額ボーナス支払い問題で、米政府が公的資金の流用を見逃したとの批判が噴出、オバマ政権の政策運営に影響を及ぼす事態に |
| 2009.03.18 | ●日銀は銀行の資本増強を支援し、貸し渋りを防ぐために劣後ローンによる資金供与の検討を決定した |
| 2009.03.17 | ●政府は、経済危機克服のための有識者会合をスタート、テーマ・分野別に計10の会合を開き、83人の識者から意見を聞く ●パキスタンのザルダリ政権は、前最高裁長官の復職など野党側の要求に応じたことから、野党側はデモを中止、当面の危機を回避した |
| 2009.03.16 | ●パキスタンで数万人規模の反政府デモが発生、警察当局は先導の元首相を一時軟禁、抗議行動は拡大の恐れも |
| 2009.03.15 | ●ソマリア沖の海賊対策のため、海自護衛艦2隻が出港、4月上旬から4か月間の活動を予定している ●G20財務相・中央銀行総裁会議は、世界的な景気後退から脱却するためにあらゆる金融政策を打ち出すとの共同声明を採択して閉会した |
| 2009.03.14 | ●国交省は28日から高速道路の料金値下げで土日・祝日は走行距離にかかわらず1000円とすることを発表した |
| 2009.03.13 | ●北朝鮮は国際海事機関（IMO)加盟国に試験通信衛星の打ち上げを通報、政府は安保理決議違反として中止を求めた |
| 2009.03.12 | ●拉致被害者家族の飯塚さんが金賢姫元工作員と面会、金元工作員は田口八重子さんの生存の可能性に言及した ●セブン＆アイは改正薬事法施行に合わせて調剤大手と共同で低価格ドラッグストアの全国展開やコンビニでの大衆薬販売に乗り出す |
| 2009.03.11 | ●中国の艦船が公海上の米海軍調査船の航行を妨害、米国は中国に対し公式に抗議、中国は反発の姿勢 ●NY株が大幅反発し、一時前日比で300ドル超の上げ幅に、米シティグループの収益改善の報道により銀行株が軒並み上昇した |
| 2009.03.10 | ●9日の日経平均株価は世界景気の後退から売りが優勢となり終値が7086円となりバブル後最安値となった |
| 2009.03.09 | ●世論調査では、西松違法献金事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきとする意見が53％に上った |
| 2009.03.08 | ●米露外相は第1次戦略兵器削減条約の後継となる核軍縮の新条約を年末までに締結することで合意した |
| 2009.03.07 | ●西松建設の違法政治献金事件で特捜部は二階経産相も捜査する方針を固めた ●2月の米失業率は前月比0.5ポイント増の8.1％に上昇、雇用は65万人減となった |
| 2009.03.06 | ●欧州・英中央銀行は政策金利の0.5％引下げを決定（欧州：1.5％、英0.5％に）、英中銀は量的緩和も導入決定 ●自動車大手各社は春の労使交渉での賃金改善要求にはゼロ回答する見通しとなった |
| 2009.03.05 | ●財源特例法が参院で否決後、衆院の3分の2以上で再可決し成立、定額給付金の支給と高速道の料金値下げが決まった ●中国の国防予算は海軍の遠洋能力強化と宇宙空間での情報システムの強化で前年比14.9％増の約6兆8300億円となり21年連続の2ケタの伸びとなった |
| 2009.03.04 | ●東京地検特捜部は、小沢民主党代表の第一秘書を西松建設からの違法献金を政治資金収支報告書に虚偽の記載をした容疑で逮捕した ●日経平均株価は欧米市場の大幅下落の影響を受けて、一時バブル後最安値の7100円を下回った |
| 2009.03.03 | ●ＮＹ株はＡＩＧの10-12月期決算が6兆円の赤字を記録したことなどから11年4か月ぶりに7000ドルを割り込んだ。ＡＩＧの支援に米政府は2.9兆円を追加出資、アリコ株はＦＲＢが実質的に保有し、再建を加速する。 ●生活保護申請が政令市と東京23区では非正規雇用者の失職の影響で1月前年比で約6割増えたことが判った |
| 2009.03.02 | ●ＥＵ臨時首脳会議は欧州統一の金融監督機関の創設で合意、新車購入奨励金など自動車産業支援を打ち出した ●政府は経済危機に対応したＩＴ分野の新戦略「3か年緊急プラン」により官民で3兆円の投資と40-50万人の雇用創出を目指す原案を作成した |
| 2009.03.01 | ●日中外相会談は北朝鮮にミサイル発射の自制を求めることや経済問題での保護主義に反対することで合意した |
| 2009.02.28 | ●米シティグループは米政府が優先株を普通株に転換し議決権を最大36％保有する大株主となり政府管理下となる ●2008年10-12月期の年金運用は利回りマイナス6.09％で5.7兆円の過去最大の赤字幅を記録した |
| 2009.02.27 | ●米大統領の予算教書では景気対策で財政赤字が過去最大の171兆円に拡大する見通しとなった |
| 2009.02.26 | ●オバマ大統領は初の議会演説で金融安定化などの危機克服、新たな成長に向けた長期投資、財政再建を米国復活の三本柱に掲げた ●宇宙航空研開発機構は、10年ぶりに宇宙飛行士候補として全日空の大西さんと空自の油井さんの2人のパイロットを選抜した |
| 2009.02.25 | ●麻生首相がオバマ政権発足後初の外国首脳としての米国訪問、経済対策での連携、日米同盟の強化や北朝鮮への対応で合意した ●24日の日経平均株価は3日続けて下落、一時バブル後最安値を割り込み、終値は4か月ぶりに7300円を割り込んだ |
| 2009.02.24 | ●映画「おくりびと」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞、短編アニメ部門でも「つみきのいえ」が受賞した ●厚労省試算では、積立金が想定より10兆円減、30年後の年金給付は約20％減となり、現役収入比は50％に低下 |
| 2009.02.23 | ●日中韓ASEAN財務相会議は通貨融通枠の11兆円への拡大を決定、経済監視の独自機関常設でも合意した |
| 2009.02.22 | ●米中両外相は安保閣僚級対話を含む対話拡大で原則合意、米国は中国に米国債の保有継続を期待 |
| 2009.02.21 | ●日経平均株価は4か月ぶりに7500円を割り込み、NY株は銀行国有化懸念が消えず連日の安値で4365ドルとなった |
| 2009.02.20 | ●政府は2月の月例報告で景気の基調判断を5か月連続で下方修正、「急速な悪化が続いており厳しい状況」とした ●香川県立中央病院で他人の受精卵を誤移植したことが妊娠後に判明、女性は人工中絶し県に損害賠償請求へ |
| 2009.02.19 | ●米国は約72兆円の景気対策法案が成立、オバマ政権は、約7兆円を最大900万世帯を対象とする住宅ローンの返済支援に投入へ ●日露首脳はサハリンで会談し、領土問題を「独創的で型にはまらないアプローチ」で解決することで合意した |
| 2009.02.18 | ●中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見での失態の責任を取り辞任、麻生政権に打撃となった ●クリントン国務長官が来日、北朝鮮に関する拉致、核、ミサイル問題の包括的解決での連携で一致、ソマリア沖海賊対策での協力やＰＫＯへの日本の関与拡大を求めた |
| 2009.02.17 | ●08年10-12月期のＧＤＰは、世界同時不況による輸出急減や雇用環境の悪化で個人消費も低迷したことから、実質で前期比3.3％減（年率換算12.7％減）となり、戦後2番目のマイナスを記録した ●ベネズエラは国民投票で大統領任期を撤廃する憲法修正案の承認が確実となり、チャベス政権長期化の道が開いた |
| 2009.02.16 | ●アフガニスタン政府は対テロ戦略見直し作業に参加することで米国と合意した |
| 2009.02.15 | ●ローマで開催されたG7財務相・中央銀総裁会議は成長と雇用に各国一斉の財政出動などの政策を総動員する決意を示した |
| 2009.02.14 | ●日本郵政の西川社長は「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却を白紙撤回することを鳩山総務相に報告した |
| 2009.02.13 | ●小泉元首相が、麻生首相の郵政民営化を巡る一連の発言を厳しく批判、補正予算関連法案の衆院再可決にも慎重な姿勢を示した ●米景気対策法案は、上下両院が法案の一本化で基本合意、GDP比約5.5％の7890億ドル規模となる |
| 2009.12.12 | ●米上院が減税や公共事業など総額76兆円の景気対策法案を可決した ●イスラエル総選挙は右派陣営が過半数を占め、最大与党のカディマが予想を覆し第1党の座を守った |
| 2009.02.11 | ●米政府は、政府と民間が共同して銀行から不良資産を最大1兆ドルまで買い取る金融安定追加策を発表した |
| 2009.02.10 | ●日産は、09年3月の最終損益が2650億円赤字の見通し、業績悪化により世界で2万人の従業員を削減する ●読売調査で内閣支持率は19.7％、不支持率は72.4％、海自ソマリア派遣賛成が57％であった |
| 2009.02.09 | ●オーストラリア南部で記録的な熱波により108人が死亡する史上最悪の森林火災が発生、東京都の面積の1.4倍に当たる3000平方キロを延焼 |
| 2009.02.08 | ●米副大統領がミュンヘン安保会議でイランの核開発問題で同国に直接対話を呼びかけ、オバマ政権の国際協調重視姿勢を鮮明にした |
| 2009.02.07 | ●大手銀行6グループの08年4-12月期の決算は、株安と不良債権の増加で合計1350億円と89％の減益であった ●米労働省の雇用統計による1月の失業率は、前月より0.4ポイント高い7.6％と悪化した |
| 2009.02.06 | ●警視庁は、「円天」という疑似通貨などで1260億円の資金を集めたＬ＆Ｇの波会長以下幹部を組織的詐欺容疑で逮捕した ●麻生首相は日本郵政の4分社化の見直しに言及、民営化委員会の議論を見守る考えを示した |
| 2009.02.05 | ●警視庁は、悪質なブログ攻撃で初の摘発、男女18人を名誉毀損で刑事責任を追及することを決めた ●パナソニックは国内外正社員15000人の削減計画を発表、電機9社の人員削減規模は計6万6000人を超えた |
| 2009.02.04 | ●東京高裁は、インサイダー取引事件の村上被告の控訴審で一審の実刑判決を破棄し猶予判決を下した ●日銀は、株価下落による多額の含み損発生での貸し渋りを懸念し、銀行保有株の買取りを約4年半ぶりに再開することを決定した |
| 2009.02.03 | ●日本相撲協会は、大麻所持で逮捕された若麒麟を解雇、師匠の尾車親方を平年寄りに降格する処分を下した ●1月の国内新車販売台数は1万4281台と前年同月比で27.9％減となり、昨秋以降で最大の減少率となった |
| 2009.02.02 | ●ダボス会議は、金融危機への連携では保護主義への警戒感が根強く、協調体制構築を先送りし閉幕した |
| 2009.02.01 | ●麻生首相はダボス会議で講演しアジア支援で総額1兆5千億円以上のＯＤＡを供出する方針を打ち出した |
| 2009.01.31 | ●十両力士若麒麟が大麻所持の現行犯で逮捕された ●米商務省は米の昨年10-12月期のＧＤＰは前期比で年率換算で3.8％のマイナス成長であったと発表した |
| 2009.01.30 | ●西川日本郵政社長は、鳩山総務相の反対を受けオリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡を見直す考えを表明した ●麻生首相は、政令は改正しないが、運用として公務員の「渡り」を認めない考えを表明した ●任天堂は欧米を中心にゲーム機販売が好調で、今期営業利益が前期9％増の5300億円となり世界景気急減速の中過去最高となる見通し |
| 2009.01.29 | ●浜田防衛相は安保会議でのソマリア沖海上警備行動発令の方針決定を受けて海自に準備を指示した ●ロシアは、北方4島への「ビザなし交流」の訪問団に入国手続きを要求、日本政府は合意に反すると抗議した ●ＩＬＯは、世界的な金融危機で2009年の世界全体の失業者数は2億3100万人と推計する報告書を公表した |
| 2009.01.28 | ●2兆円規模の定額給付金を柱とする第2次補正予算が憲法第60条の衆院優越規定に基づき成立した ●パナソニックは6期ぶりに千億円規模の赤字に、キャノンは営業利益が6割減、野村証券は10-12月期は3400億円超の赤字となった |
| 2009.01.27 | ●第2次補正予算案は衆参の議決が異なり両院協議会で協議、野党側が抵抗し法案成立は持ち越しになった ●金融庁会計審議会は「国際会計基準」の適用を2009年度から企業に認める方針、義務化は12年度を目途に判断へ |
| 2009.01.26 | ●ロシアの2009年の財政収支が原油価格の下落により10年ぶりの赤字に転落する見通しとなり、ルーブル防衛のための外貨準備高も不足 |
| 2009.01.25 | ●オバマ大統領は約73兆円の景気対策のうち5５兆円を1年半で執行し即効性を目指す方針を表明した ●オバマ大統領の支持率は68％でケネディ元大統領に次ぐ高い支持率となった |
| 2009.01.24 | ●日経平均株価は電機株が軒並み下落し2か月ぶりに7745円の安値となった ●餃子中毒事件で中国・天洋食品により回収された餃子が河北省の鉄鋼3社に横流しされ従業員らが中毒を起したことが判明した |
| 2009.01.23 | ●海自護衛艦あたご事故の海難審判はあたご側の監視不十分が原因と認定、海自護衛隊に安全勧告を言い渡した ●日銀は200９年の経済成長率はマイナス2.0％とし、昨年に続き2年連続のマイナス成長との予測をまとめた |
| 2009.01.22 | ●イスラエル軍がガザ地区からの撤退を完了、オバマ政権発足に合わせ米新政権との良好な関係維持の姿勢を表明 ●NY外為市場で円が一時1ドル87円10銭と約13年半ぶりの高値となった。日経平均は続落し1か月半ぶりに8000円割れ |
| 2009.01.21 | ●オバマ氏が第44代米国大統領に就任、米国再生に着手する姿勢を鮮明にした ●政府は1月の月例経済報告で景気の基調判断を「急速に悪化している」とした |
| 2009.01.20 | ●百貨店売上高は前年比4.3％減の7兆円台前半となりで12年連続の減少、7兆円台後半の売上高が見込まれるコンビの逆転が確実になった ●EUは、中期経済予測で27加盟国の2009年のGDP実質成長率は前年比1.8％減のマイナス成長になる見通しを発表した |
| 2009.01.19 | ●ハマスは、イスラエルの停戦後もイスラエル軍のガザ地区からの撤退を要求しロケット弾攻撃を継続、イスラエル軍も限定的空爆で反撃したが、ハマスが停戦調停を受入れ、イスラエル軍も一部撤退を開始した |
| 2009.01.18 | ●イスラエルはガザ地区への武器密輸を防ぐための米国との2国間覚書に調印、一方的にガザ地区での軍事作戦を停戦した ●北朝鮮は韓国へ対決姿勢を取る警告声明を発表、韓国軍は全軍の警戒態勢を強化した |
| 2009.01.17 | ●経済財政諮問会議は、2011年度の基礎財政収支見通しは赤字幅12-22兆円、黒字化は「困難」と明記した中長期方針と2010年度要望を了承した |
| 2009.01.16 | ●政府は、ソマリア沖海賊対策で自衛隊法第82条の海上警備行動を発令し、3月にも護衛艦を派遣する方針を固めた |
| 2009.01.15 | ●レバノンから再びイスラエルへのロケット弾攻撃、ガザ地区の死者は1000人を超えた ●日産は、ゴーン体制で初の営業赤字（推定700億円）に転落する見通しとなった |
| 2009.01.14 | ●渡辺喜美議員が自民党を離党、2次補正予算案が衆院を通過、民主は参議院で審議拒否へ ●2008年の企業倒産件数は前年比15.7％増の1万2681件、負債総額は前年比2.2倍の11兆9113億円となった |
| 2009.01.13 | ●日韓首脳会談は、対北朝鮮問題での日米韓の連携を確認、金融改革でも協力することで一致した ●イスラエルは予備役兵の投入を開始、ガザ地区での市街戦拡大の可能性が高まった |
| 2009.01.12 | ●読売調査では、内閣「不支持」が72％、「支持」は20％、給付金支給「反対」が78％であった |
| 2009.01.11 | ●国連安保理の停戦決議が無視される中、イスラエルとハマスの代表が出席しエジプト仲介の停戦調停が本格化 |
| 2009.01.10 | ●米雇用統計では2008年の就業者数は1年間で259万人の減少、1945年に次ぐ戦後最大の減少となった |
| 2009.01.09 | ●イスラエル北部にレバノンからもロケット攻撃、戦闘の拡大が懸念される事態となった ●英国の中央銀行は政策金利を0.5％引下げ、1.5％に決定、1694年の創設以来初めて1％台となった |
| 2009.01.08 | ●ロシアは、ウクライナ経由欧州向けの天然ガス供給を完全に停止、ガス需要の4分の1をロシアに依存する欧州各国では影響が広がり始めた ●6月の改正薬事法施行での薬の通販規制でネット業界が反発、利便性と安全性を巡り対立が深まっている |
| 2009.01.07 | ●政府は、ソマリア沖の海賊被害対応のため、海自のソマリア派遣を可能にする新法を今国会に提出する方針 ●経済諮問会議は、基礎収支の2011年度黒字化は困難として財政再建目標を先送りする中長期方針の原案を了承 |
| 2009.01.06 | ●イスラエルは、ＥＵの停戦調停を拒否、パレスチナの死者は541人に達した ●東京市場の新年最初の取引で日経平均株価は約2か月ぶりに9000円台を回復した |
| 2009.01.05 | ●イスラエル軍のガザ侵攻で米英はイスラエルを支持、国連、EUの調停の動きにも暗雲 ●通常国会召集、2次補正予算案に関する審議で与野党の激しい攻防が予想される |
| 2009.01.04 | ●イスラエル軍はガザ地区への地上作戦を開始しハマス拠点を包囲した ●中国が日中合意に反して東シナ海ガス田「樫」の単独開発を継続していたことが判明、日本政府が抗議した |
| 2009.01.03 | ●年頭のNY株はオバマ政権による景気対策などへの期待から続伸し9000ドル台を回復した |
| 2009.01.02 | ●百貨店等の初売りは「節約」で過去5年連続で売上高を更新していた伊勢丹も5％減と低調、福袋は実用型が人気となった |
| 2009.01.01 | ●ロシアは、契約継続交渉が不調に終わり、ウクライナ向けガス輸出を全面停止、欧州にも影響の可能性 |
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