2008.12.31 ●日経株価は1年で42％の下落、時価総額の196兆円が消えた計算となった
●NY株は1年で33.8％（4488ドル）下落、大恐慌時代以来77年ぶりの過去最大の下げ幅となった
2008.12.30 ●イスラエルが空爆を継続、死者は345人、負傷者は1550人に達し、イスラエルは地上作戦準備
2008.12.29 ●三井住友、あいおい、ニッセイ同和の3損保が経営統合へ、東京海上日動を抜き国内最大規模へ
2008.12.28 ●イスラエル軍はハマスのロケット攻撃に反撃しガザを空爆、205人が死亡した
2008.12.27 ●社保審は、諮問どおり09年度からの介護報酬の3.0％引き上げを答申した
2008.12.26 ●政府は、ソマリア沖の海賊被害対策で海自護衛艦を派遣する方向で検討を開始、3月には新法案を提出へ
2008.12.25 ●衆院は、民主党提出の解散要求決議案を否決、自民党渡辺元行革相が造反し賛成、党は戒告処分に
2008.12.24 ●天然ガス生産国11か国がロシア主導で「ガス版OPEC」を視野に国際機関の発足で合意した
2008.12.23 ●トヨタは、09年3月の業績予想は、前年度の営業利益2.2兆円から一気に1500億円の赤字に転落すると発表した
2008.12.22 ●日経の社長百人アンケートで「景気が悪化している」との回答が99.3％、「急速に悪化」が86.6％、2010年新卒採用は40％が「前年並み」と回答した
2008.12.21 ●タイはアピシット内閣が経済再生と国民融和を掲げ発足、経済閣僚人事には財界から不満の声、タクシン派支持だった旧与党派の閣僚は18人で最大与党・民主党からの閣僚16人を上回った
2008.12.20 ●米政府は米自動車業界に計1兆5500億円の資金繰り支援を行うことを発表した
●日銀は政策金利を0.3％から0.1％に引下げることを決定した
●来年度予算財務省原案は年金の国庫負担や景気対策で歳出が膨らみ88兆5480億円で過去最大となった
2008.12.19 ●トヨタ自動車の2009年3月期の営業損益は、円高と販売不振で初の赤字に転落する見通しとなった
●政府は、作曲家の故遠藤実さんに国民栄誉賞を贈ることを決めた
2008.12.18 ●イラク復興支援の空自派遣部隊の約5年間に亘る空輸支援活動が終了し、撤収を開始した
●OPECは、40ドル台まで低迷した原油価格を下支えするため過去最大となる日量220万バレルの減産を決定した
2008.12.17 ●政府・与党は、社会保障費の抑制額の財源に健保支援廃止の1400億円を充当するが、実際の抑制額は200億円に止まる
2008.12.16 ●12月の短観は大企業・製造業の景況感がマイナス24となり1974年8月調査に次ぐ2番目の落込み幅を記録した
●タイ下院は、第2党のアピシット民主党党首を次期首相に選出、旧与党勢力と連立政権を発足へ
2008.12.15 ●政府は、来年度予算編成の簡素化のために、財務省と各省庁間の復活折衝を廃止することを決定した
2008.12.14 ●日中韓首脳会談は、金融危機克服への協力を確認し、通貨交換協定の規模を拡大することで合意した
2008.12.13 ●米自動車大手3社に対する金融支援法案が事実上の廃案となり、支援は白紙状態となった
●米自動車大手の救済策が暗礁に乗り上げ円が急騰、一時88円台となった
2008.12.12 ●北朝鮮の核問題巡る6か国協議は核検証手続きの文書化で合意できないまま閉幕した
●政府は、追加景気対策を40兆円規模に大幅に拡大する方針を固めた
2008.12.11 ●政府は、ウォン相場の急落で韓国を支援するため、通貨協定の資金枠を2.8兆円規模に広げる方向
●中国の輸出は金融危機による外需の低迷で7年5ヶ月ぶりに減少に転じ輸出の不振が鮮明になった
2008.12.10 ●ソニーは全世界で正社員8000人を含む1万6000人の人員削減を柱とするリストラ策を発表した
●与党は国庫負担1000億円を大企業の健保組合に肩代りさせる政管健保特例法案を廃案とすることを決定した
2008.12.09 ●北朝鮮の核問題を巡る6か国協議が北京で再開、核検証の体制で米朝間の溝が深く、中国が草案を提示へ
●地方分権委は国の出先機関の統廃合で職員3万5千人を削減する第2次勧告を決定し、首相に提出した
2008.12.08 ●読売調査で、麻生内閣の支持率は11月の前回調査から半減し21％に、「首相適任」でも小沢氏が逆転した
2008.12.07 ●内閣府調査では、67％が「中国に親しみを感じず」、70％以上が「日中関係が良好だと思わない」と回答した
●新型インフル対策で伊藤忠・日通・３Mなど医療・物流の15社が感染防止の医療機器や資材の輸送サービス等の一括提供体制を整え、自治体や企業の業務継続を支援へ
2008.12.06 ●千葉東金市の女児遺体遺棄事件で現場近くに住む男が逮捕された
●米労働省は、11月の雇用者数は前月比で53万人減少し、失業率も6.7％になったと発表した
2008.12.05 ●欧州の主要中央銀は、一斉に0.75％-1.0％の追加利下げを行い政策金利を2.5％-2.0％にすることを決定した
2008.12.04 ●政府は、小泉政権以来の財政再建路線を事実上転換し、景気回復を優先する2009年度予算編成方針を閣議決定
●クラスター爆弾の使用、開発、保有等の禁止条約に日本など100か国が署名、来年にも発効する。米露中など主な保有国は参加せず
2008.12.03 ●タイの憲法裁判所は、ソムチャイ首相率いる「国民の力党」など与党3党の選挙違反裁判を有罪とし、解党を命じたことから内閣は総辞職した。国際空港を占拠していたPADは、政権打倒の目的が達せられたとして撤収を始めた
●日銀は企業への融資促進のために金融機関に社債の担保条件緩和し、低金利で資金を貸し出す3兆円規模の支援策を決定した
2008.12.02 ●11月の国内新車販売台数は前年同月比27％減の約21万5800台となり、1969年以来の低水準であった
●オバマ次期政権は、国務長官にクリントン氏、国防長官にゲーツ氏が留任する閣僚人事を発表した
2008.12.01 ●OECDは、世界経済の悪化で2010年までに日米欧の失業者が800万人増の約4200万人になるとの予測を発表
●中国の地方農村部の土地収用への不満などへの大規模な抗議行動は都市部にも拡大、胡政権は対応に苦慮
2008.11.30 ●タイの市民民主化同盟（PAD)の2空港戦況事件で警察とPADは共に交渉を拒否しタイ政権は孤立無援に、約160万人がタイ旅行をキャンセルし、経済損失は2700億円の見積り
2008.11.29 ●インド警察当局はテロを完全制圧、死者195人、負傷者約300人、オバマ新政権の南アジア戦略に変更の影響も
2008.11.28 ●インドのムンバイでイスラム武装集団により同時テロが発生、死者125人、負傷者327人、治安部隊が制圧作戦
●農林中金の保有有価証券の含み損が1.5兆円となり、1兆円の増資を発表
2008.11.27 ●タイの反政府勢力「市民民主化同盟」は国際空港を不法占拠し全便運行停止に、首相と反政府派双方は軍の仲裁案を拒否
●中国人民銀行は、11年ぶりとなる1.08％の金利引き下げを発表した
2008.11.26 ●米FRBは、個人向け金融の円滑化に向けた資金供給のために最大で77兆円に上る金融対策を発表した
2008.11.25 ●米政府は、シティグループ対する1.9兆円の資本注入や29兆円の不良資産の政府保証を含む救済策を発表した
2008.11.24 ●元厚生次官宅襲撃事件で自首した男と現場足跡が一致、殺人容疑で逮捕へ
●APEC首脳会議は金融危機の克服に向け協調的、包括的に協力する方針を表明、又、WTOの年内大枠合意を誓約して終了した
●日露首脳会談で露大統領は領土問題を次世代に委ねないと解決に意欲を示したが、譲歩の気配はなかった
2008.11.23 ●厚生元事務次官宅襲撃事件で、46歳の男が自首、34年前にペットを保健所で殺されたことへの復讐が動機と供述した
2008.11.22 ●米国家情報会議は、2025年の予測で中印の興隆により世界は多極化し西側同盟の影響力は低下の恐れと警告した
2008.11.21 ●米国の実体経済悪化を裏付ける経済統計により日経平均株価は3週間ぶりに8000円割れとなった。また、NY原油は続落し一時50ドル割れ、4か月で約3分の1の水準に落ち込んだ
●文科省調査で小中高生の暴力行為は前年度比8000件増の5万3000件に上り過去最多を更新、ネットいじめは2割増の5900件に達した
2008.11.20 ●アルカーイダNo.2のザワヒリ容疑者がオバマ次期大統領に対米攻撃の警告を行った
●ロシアのGDPの伸び率は原油価格の下落で09年度は3％台の見通しとなりロシア経済の減速が鮮明になった
2008.11.19 ●元厚生次官宅が連続で襲撃され、山口夫妻が死亡、吉原夫人が重傷、連続テロの可能性が高く警備を強化へ
●米財務省統計では、中国（5850億ドル）が日本（5732億ドル）を抜き世界最大の米国債の保有国になった
2008.11.18 ●党首会談で小沢党首が第2次補正予算の今国会提出を求めたが、麻生首相は明言を避けたことに対し、民主党は参院での新テロ対策特措法などの採決を先送りする方針を伝えた
2008.11.17 ●G20首脳による金融サミットは、金融規制強化やIMFなどの機能強化を求める首脳宣言を採択し閉幕した
2008.11.16 ●2008年度の乗用車の国内生産が1000万台割れ（970万台弱）となり5年ぶりに前年度割れの見通しとなった
2008.11.15 ●EU・ロシア首脳会議は、EUがロシアに歩み寄り、欧州安保の新枠組み作りで合意した
2008.11.14 ●北朝鮮は核物質のサンプル資料採取を拒否再び強硬姿勢に、オバマ政権との外交カードを増やす狙い
●OECDは、加盟30か国の経済は既に景気後退に入っており、来年半ばまで続くとの経済見通しを公表した
2008.11.13 ●与党は、定額給付金の所得制限の判断は市町村に委ねる方向で、市町村長は現場での混乱を懸念
●北朝鮮は、軍事境界線の通行遮断を通告、板門店の赤十字連絡代表部も閉鎖の声明、韓国は当面静観の構え
2008.11.12 ●台湾最高検は、陳水扁前相当を機密費の不正流用疑惑で拘束、逮捕手続きを開始した
●田母神前空幕長は参院外交防衛委員会の参考人質疑で更迭などの政府対応を「言論統制」と批判、麻生首相は、これを否定した
●民間調査では、10月の企業倒産件数は前年同月比13.7％増の1231件で1月からの累計では10524件に達し05年以降最多となる可能性
2008.11.11 ●米政府・FRBはAIGに4兆円の資本注入、受け皿会社を設立し不良資産の売却を促すことを発表した
2008.11.10 ●日本海で試験航行中のロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦で事故が発生、乗組員20人が死亡した
●プロ野球日本シリーズは埼玉西武が4勝3敗で13度目日本一に、渡辺監督は就任1年目での快挙となった
2008.11.09 ●米主要500社は5四半期連続の減益、7-9月期は13.9％減、米の失業率は6.5％に悪化
●NY原油先物相場は、燃料需要の後退で一時60ドル割れとなった
2008.11.08 ●7-9月期決算で米GMは2500億円、フォードは125億円の赤字となり米自動車界大手の経営環境悪化が深刻に
●自民・公明両党は生活支援給付金額を1人当たり12000円とし、18歳以下と65歳以上に8000円ずつ加算する案で最終調整に
2008.11.07 ●英中央銀行は異例の1.5％、欧州中銀は0.5％の利下げを決定、金融危機対応で日米欧の金融当局が足並みをそろえた
●参院外交防衛委は、11日に田母神前空幕長の参考人招致を決定した
2008.11.06 ●民主党オバマ氏が共和党マケイン氏を大差で破り勝利宣言、米史上初の大統領になることが決まった
2008.11.05 ●10月のエネルギー輸入価格は世界景気の減速での需要減により9月比で30％、7月のピークから49％急落した
●台湾と中国は、「三通（通商、通航、通信）」実現の合意文書に調印、経済関係の緊密化を加速へ
2008.11.04 ●EUはユーロ圏が景気後退局面に入ったと判定、追加利下げの可能性が一段と大きくなった
●読売調査では内閣支持率が40.5％に低下、不支持の41.9％を下回った
2008.11.03 ●パナソニックが三洋電機の買収で基本合意、年間売上11兆円超の電機メーカーの誕生となる
2008.11.02 ●上場企業の2008年4-9月期決算は前年同期比で21％減、下期は25％減が予想される
2008.11.01 ●日銀は、政策金利を0.2％引下げ0.3％にすることを決定、即日実行した
●政府は、「我が国を侵略国家だとすることは濡れ衣」と主張する論文を発表した田母神航空幕僚長を更迭した
2008.10.31 ●麻生首相は、世界的な金融危機に対応するための総事業規模約27兆円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から衆院解散の先送りを表明した
●世界の金融市場に一旦落ち着きの兆し、日経平均は前日比817円高の9000円台を回復、アジア株もほぼ全面高になった
2008.10.30 ●日経平均株価は為替市場で1ドル99円台まで円安になったことから終値は前日比589円高の8211円まで回復した
2008.10.29 ●日経平均株価は5日ぶりに反発、終値は前日比459円高の7621円となった
●自公両党は、定額減税について減税ではなく給付金の支給に変更することで基本合意、総額は約2兆円規模となる
2008.10.28 ●日経平均は円が独歩高となり、銀行株や輸出関連株の売りに歯止めがかからず、26年ぶりの安値となる終値7162円となった
●第17代最高裁長官に裁判員制度導入に主導的な役割を果たした竹崎東京高裁長官が14人の先任の最高裁判事を飛び越す異例の抜擢で就任することが決まった
2008.10.27 ●政府は、緊急対策で金融機能強化法改正案に基づく公的資金の資本注入枠を現行の2兆円から10兆円規模に増やす方向で最終調整に入った
●日経調査では内閣支持率は9月調査から5ポイント低下し48％に、「選挙より景気対策を優先」が63％で「解散・総選挙」の29％を大きく引き離した
2008.10.26 ●アジア欧州会議は、世界的な金融危機の克服に向け強力な政策を取る方針を確認、北朝鮮の核問題では核計画申告の早期検証を求める声明を採択して閉幕した
2008.10.25 ●欧州市場で円急騰、一時90円台と約13年ぶりの円高・ドル安に、日経平均は、8000円台を割込み7649円となり2003年のバブル崩壊後の安値に迫った
2008.10.24 ●日経平均株価は一時8000円割れ寸前まで下落、終値は8460円、円相場は対ドルが一時96円台、対ユーロは123円台まで高騰した
●社保会議が2025年の医療・介護費用の試算を発表、GDPに占める割合は12％程度で2007年の1.5倍となり、消費税4％の財源が新たに必要になる見込み
2008.10.23 ●日印首脳は「安保協力に関する共同宣言」と「戦略的パートナーシップの前進に関する共同宣言」に署名した
●国際金融市場では、円やドルを買い戻す動きが強まり、ユーロは一時126円台に下げた。日経平均株価は4日ぶりに大幅反落し終値は前日比631円安の8674円となった
2008.10.22 ●インド洋での海自給油活動を延長する新テロ法改正案は与党の賛成多数で衆院を通過、民主党対案のアフガン復興支援特別法案は与党と他野党の反対で否決された。
●タイ最高裁は、タクシン元首相に国有地不正取得による汚職防止法違反で禁固2年の判決を下した。
2008.10.21 ●中国の7-9月期のGDPは、前年同期比9.0％となり2055年10-12月期以来の一桁台に鈍化した
●政府は10月の景気基調判断を月例経済報告で「弱まっている」として前月より引き下げた
2008.10.20 ●米大統領はEU首脳と会談し、G8・新興国金融サミットを11月上旬ニューヨークで開催することで合意した
2008.10.19 ●IMFは日本政府の提案を受け入れ金融危機の新興国に対し上限を設けず緊急融資を実施する方向で検討へ
2008.10.18 ●日本は国連加盟国中で最多となる10回目の安保理非常任理事国に選出された
●会計検査院の調査で12都道府県で国の補助金が使われる事業での不正経理が見つかった
2008.10.17 ●日経平均株価は1089安と11％強の急反落で過去二番目の下落率を記録、世界同時不況の様相強まってきた
●中小企業向け融資の新たな信用保証制度などを盛り込んだ総額1兆8080億円の2008年度補正予算が成立した
2008.10.16 ●民主党前田衆院議員は、マルチ商法業界からの講演料受領などの問題で離党、次期衆院選は不出馬へ
●タイとカンボジアの国境未確定地帯で両国軍が交戦、戦死者を出し両国関係は一気に悪化した
2008.10.15 ●米大統領は金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策を発表、先ず大手9銀行に13兆円を注入
●週明けの日経平均株価は過去最大の上昇率となる14％超を記録し1171円高となり、終値は9447円となった
2008.10.14 ●NY株式市場はG７会議の結果を受け、約930ドルという過去最大の上げ幅を記録し9300ドル台まで回復した。また、欧州市場も欧州主要国の金融機関への公的資金投入政策の発表により株価は大幅に値上がりした
2008.10.13 ●G20財務相・中央銀行総裁会議は金融危機克服に向け先進国と新興国の連携強化を盛り込んだ声明を発表した
2008.10.12 ●G7財務相・中央銀行総裁会議は公的資金による資本増強などを盛り込んだ行動計画を発表した
●米政府は、北朝鮮との核計画検証で合意、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を発表した
2008.10.11 ●市場の動揺は収まらずNY株が一時8000ドル割れ、日経平均も5年4か月ぶりに終値8276円の安値となった
2008.10.10 ●政府は財政難の新興国などに対する外貨準備を活用した緊急融資制度をIMFにつくることをG7で提案へ
●京都大学の山中教授はiPS細胞をがん化懸念細胞を使わずに作る新手法を開発した
2008.10.09 ●欧米6中央銀行は0.5％の協調利下げ、中国などの4中央銀行もこれに加わり、日銀は資金供給で対応へ
●日経平均は952円安の9203円となる5年3か月ぶりの安値となった。1日の下落率では歴代3番目
●2008年ノーベル化学賞はクラゲから蛍光たんぱく質を発見、精製した下村脩ボストン大名誉教授が受賞した
2008.10.08 ●2008年ノーベル物理学賞は、南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏が素粒子理論への貢献で共同受賞した
●東証株価は4日連続で最安値を更新、一時1万円を割り込み7日の終値は前日比317円安の1万155円となった
●IMFは、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が4月時点の試算額の1.5倍となる最大約140兆円に上るとの試算を公表した
2008.10.07 ●週明けのNY市場では、ダウ平均株価が一時、2004年10月以来約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。アジア、欧州株も軒並み下落し、米国発の金融危機は世界同時株安に発展した
●NY原油先物市場では約8か月ぶりに1バレル90ドル割れ、外為市場ではユーロが急落し一時139円台となった
2008.10.06 ●金融危機対応のための欧州4か国緊急首脳会合は、公的資金投入を含む銀行支援や預金保護拡充などを盛り込んだ共同声明を採択した。
2008.10.05 ●不良資産の早期買取りを柱とする米金融安定化法が下院での可決を受けて成立した
2008.10.04 ●AIGは、アリコを含む国内生保3社の売却を発表、国内生保再編の可能性も
2008.10.03 ●金融危機が製造業に波及、新車販売台数が世界で急減速、米国では前年同月比で26.6％減の低水準に縮小
●米上院は金融安定化法案を可決、下院では週内採決への調整が大詰め、反対派の説得を急ぐ
2008.10.02 ●大阪の個室ビデオ店火災で男性客15人が死亡、客の46歳の男を殺人・放火容疑で逮捕、動機は「生きるの嫌に」
●グルジア紛争のEU停戦監視団約350人が活動を開始した
●国際協力機構（JICA)が円借款部門などを統合、事業規模（年間予算1兆300億円）で世界最大級の援助機関として再出発した
2008.10.01 ●米大統領は「米経済は危機的局面にある」と延べ、金融安定化法案の修正再協議を要請した
●政府・与党は衆院選を先送りし、金融危機への対応をアピールし補正予算の成立を優先させる方針
2008.09.30 ●麻生首相は所信表明演説で民主党に補正予算やインド洋での海自給油活動への賛否を明らかにするよう要求した
●日米欧は連携し金融危機封じ込め対策を強化、ドル資金の供給額を倍増し65兆円に
●米下院は金融安定化法案を否決、NY株式相場は前週比777.68ドル安と過去最大の下げ幅となった
2008.09.29 ●中山国交相は、成田空港拡張反対派、日教組などに関する発言責任をとって就任5日目で辞任,後任は金子一義氏
●米政府と議会は公的資金投入による金融安定化策に大筋で合意した
2008.09.28 ●中国は、有人宇宙船「神舟7号」は、飛行士による宇宙遊泳に成功した
2008.09.27 ●ＡＩＧがエジソン生命・スター生命の売却を検討、アリコは本国の支店であるので対象外となる
●厚労省は、加入期間の短縮等の年金需給資格の緩和を柱とする年金制度改革案を社会保障審議会に提示へ
2008.09.26 ●小泉元首相が次期衆院選への不出馬を表明、後継者は次男の進次郎氏に
●麻生内閣の支持率は50％前後、福田内閣発足時を下回る
2008.09.25 ●麻生太郎氏が第92代内閣総理大臣に就任、景気対策を優先、補正予算の早期成立を目指すが10月解散が濃厚
●北朝鮮は、核再処理再開をＩＡＥＡに通告、再処理施設の監視装置を撤去、ＩＡＥＡ査察官の立入りを禁止した
2008.09.24 ●福岡ソフトバンク・ホークスの王監督は今期限りで監督を勇退する意向を表明した
2008.09.23 ●自民党総裁選は麻生太郎氏が67％を得票し圧勝、第23代総裁に選ばれた
●三菱ＵＦＪはモルガンに9000億円出資、野村證券はリーマン・アジア・欧州・中東をを買収、海外展開を加速
2008.09.22 ●メラミンが混入した中国製乳製品を使用した食品は全国3000施設に約３万袋が提供され大半が消費されていた
2008.09.21 ●イスラマバードで米国系ホテルを狙った爆弾テロ、死者50人超、負傷者２００人、ザルダリ新大統領の対米協調路線への警告の可能性
2008.09.20 ●事故米の食用転用問題で、太田誠一農水相と白須敏朗農水事務次官が辞任した
●米政府は金融安定へ公的資金約75兆円を投入する総合対策を発表した
2008.09.19 ●日米欧の中央銀行6行は総額19兆円のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した
●2008年度の基準地価は全国平均で前年比1.2％の下落、都心部でも下落地点が出るなど地価の低迷は鮮明
2008.09.18 ●米保険最大手ＡＩＧにＦＲＢが約9兆円の支援を決定、政府管理下で資産の売却等による再建を目指す
●ロシアがアブハジア、オセアニアとの友好条約を調印、軍事基地や軍の建設が可能になり、国際社会は非難
2008.09.17 ●リーマン破綻の余波が続き、日米欧は金融市場の不安抑制のために36兆円の資金供給、邦銀などのリーマン向け債権は4400億円以上、損失は2300億円以上
●公表された事故米の三笠ルートは24都道府県375業者で食用に620トンが流通された疑い
2008.09.16 ●証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻し連邦再生法の適用を申請、金融不安によりNY株は500ドル以上の急落
2008.09.15 ●海自イージス艦「あたご」が、高知沖で領海侵犯の潜水艦を発見、国籍は不明
●タイは、首都バンコクの非常事態宣言を解除、新首相候補に最大与党の2氏が浮上、党内選挙で決定へ
2008.09.14 ●中国ではメラミンに汚染された粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎結石になった問題が拡大、被害者は430人に
2008.09.13 ●三笠フーズの事故米転売で、京都の保育園などの給食米で基準値の2倍のメタミドホスが検出された
2008.09.12 ●京都大学は新型万能細胞（iPS細胞）の製法特許を国内で取得したと発表、欧米での取得は国益との絡みで微妙
●新司法試験の合格率は33％、東大200人、中大196人、慶応165人、早稲田130人京大100人、法科大学院合格者ゼロは3校
●世界のマネーの潮流変化、ユーロ急落（147円）、原油高・ドル安は修正方向、リスク回避で株価は低迷
2008.09.11 ●「三笠フーズ」以外の業者が汚染米を目的外の用途で転売していたことが判明した
●北朝鮮の金正日総書記が建国60年の軍事パレードにも出席せず健康悪化説が浮上、軍の実権掌握に警戒感
2008.09.10 ●タイ憲法裁判所はサマック首相のテレビ番組出演を副業禁止違反と認定し、首相資格停止と内閣総辞職を命じた
●自民党総裁選告示、麻生、与謝野、石原、石破、小池の５氏が立候補、22日の投開票に向けて選挙戦がスタート
2008.09.09 ●民主党代表選は小沢一郎代表の無投票3選が決定した
●相撲協会の北の湖理事長は大麻問題で理事長を辞任、後任は武蔵川親方に、露鵬・白露山は解雇処分となった
●ロシアは南オセアチアとアブハジアを除くグルジア領からの1か月以内の撤退とEU主体の国際監視団の派遣に同意
2008.09.08 ●米政府は住宅金融2社を一時的に公的管理下に置き公的資金で資本増強する救済策を発表した
2008.09.07 ●8月の米雇用統計は失業率が6.1％に悪化、雇用者数も8万4000人減少し、2000年9月以来の水準に悪化した
●パキスタンの大統領に故ブット元首相の夫であるパキスタン人民党のアシフ・ザルダリ総裁代行が当選した
●史上最多の147か国が参加する北京パラリンピックが開幕した
2008.09.06 ●三笠フーズが、工業用に限定されている事故米を食用と偽って焼酎会社4社に転売していたことが判明した
●東京市場は、世界的な景気減速への懸念を反映し、終値345円安で今年3番目の安値を記録、円高は2円以上急騰
2008.09.05 ●自民党総裁選は、麻生、与謝野、石原、小池の4氏の出馬が確実となった
●共和党は、マケイン上院議員を正式に大統領候補に指名した
●パスモが発行から1年5ヶ月で1,000万枚を突破、電子マネーなどの手軽な決済の普及を裏付けしている
2008.09.04 ●北朝鮮がテロ指定解除延期に抗議し核施設復旧作業に着手したことがIAEA等の監視員を通じて確認された
●自民党総裁選は22日投票が決定、小池、石原、与謝野氏ら「非麻生」擁立の動きが加速している
2008.09.03 ●相撲協会の抜打ち検査でロシア人兄弟力士の露鵬、白露山から大麻の陽性反応、北の湖理事長の進退に発展へ
●厚労省では健保組合の高齢者医療への拠出金が前年度比3900億円増となり8割弱の組合で負担増との見通し
●サマック首相は反政府勢力の不法占拠でバンコクに非常事態宣言を発令したが、軍は動かず、首相は窮地に
2008.09.02 ●福田首相は、政権浮揚の展望が開けず、突然の退陣表明、麻生幹事長が総裁選に出馬の意向
●EU緊急首脳会議は「対ロ関係を見直す用意がある」と共同声明に明記、ロシアのグルジアからの完全撤退を要求
2008.09.01 ●テニス全米オープンで、錦織選手が、日本男子では71年ぶりにベスト16に進出した
●大型ハリケーン「グスタフ」の接近でニューオリンズ市等は強制避難命令を発令、100万人が避難のため移動
2008.08.31 ●1-8月、主要20市場で株価指数が下落、景気減速を警戒し世界のマネーの株式離れが鮮明になった
2008.08.30 ●姫井参議院議員は民主党離党を撤回、改革クラブは政党助成法などの政党構成要件を失った
●政府は、11.7兆円規模の総合経済対策を決定、財政支出は2兆円で1.8兆円は今年度補正予算で賄う
●米共和党のマケイン大統領候補は副大統領候補にペイリン・アラスカ州知事を起用すると発表した
2008.08.29 ●民主党離党組ら国会議員5人が新党「改革クラブ」を結成、小沢政権戦略に打撃を与えた
●上海協力機構首脳会議はグルジア紛争問題でロシアの役割を支持、米のMD配備を批判した
2008.08.28 ●アフガニスタンで拉致されたNGO団体職員の伊藤和也さんが拉致犯に射殺され、遺体で発見された
2008.08.27 ●北朝鮮は、米国のテロ国家指定解除延期に反発し、核施設の無能力化を中断、寧辺核施設の復旧も考慮するとの声明を発表した
●露大統領は南オセアチア自治州とアブハジア自治共和国のグルジアからの独立を承認、NATOとの全面対決の姿勢を示した
2008.08.26 ●ロシアはグルジア紛争を巡りWTO加盟交渉の凍結を表明、米欧との強硬な対立姿勢を示した
●トヨタ自動車は原料高のために9月からプリウスなど10モデルの国内販売価格を値上げすると発表した
2008.08.25 ●北京五輪が閉幕、日本は9個の金メダルを獲得、43の世界記録が生まれるレベルの高い大会となった
●厚労省検討委員会は医師の地域偏在解消のため医学部定員を10年後に1.5倍とする中間報告書骨子案をまとめた
2008.08.24 ●オバマ大統領候補は、副大統領候補に上院外交委員長のバイデン氏を選んだ
●我が国のブロードバンドの契約件数で光ファイバーが1300万件となり、ADSLを初めて上回った。
2008.08.23 ●男子400リレーで日本は銅メダルを獲得、陸上トラック競技で80年ぶりのメダルとなった
●武田薬品、ロート製薬などがバイオ医療技術を実用化し欧米勢に対抗へ
2008.08.22 ●北京五輪女子ソフトボールは、日本が米国を破り、悲願の金メダルを獲得した
●相撲協会は、大麻使用で逮捕されたロシア人力士若ノ鵬を解雇、間垣親方は理事を辞職した
●グルジア紛争を受けてロシアの株価、通貨が下落、ロシアからの資金逃避が鮮明となった
2008.08.21 ●福島地裁は帝王切開で女性が死亡した事件で産科医の医療ミスを否定し無罪判決を言い渡した
●北京五輪男子陸上200ｍでジャマイカのボルト選手が19秒30の世界新、100ｍに続き短距離2冠を達成した
●米国とポーランドは米ミサイル防衛施設の配備に関する合意文書に調印、対露防衛が色濃く、ロシアと欧米の関係悪化が更にエスカレートへ
2008.08.20 ●NATO外相理事会はロシアがグルジアからの撤兵に応じない場合は対露協力を見直す警告を採択、ロシアは対立の姿勢
●日銀は景気判断を「景気停滞」に下方修正し景気回復の遅れを示唆、市場では金利は今後1年は据え置きとの観測
2008.08.19 ●ムシャラフ大統領が辞任、対テロ戦争への影響は必至となった
●ロシア出身の幕内力士若ノ鵬が大麻所持容疑で逮捕された
●厚労省は2009年度に「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を設け、多過ぎると指摘のある歯科医師の需給バランスを改善する方策を議論する方針を決めた
2008.08.18 ●ロシア大統領は、ＥＵ議長国の仏大統領に対して18日にグルジア領内のロシア軍の撤退を開始すると表明した
2008.08.17 ●女子レスリングの日本勢は吉田選手と伊調馨選手が2連覇、全階級でもメダルを獲得した
2008.08.16 ●ロシア・グルジアは停戦に合意したが、ロシア軍は即時撤退を拒否した
●男子柔道は100キロ超級で石井慧選手が金メダルを獲得、女子の塚田選手は銀メダルを獲得した。
2008.08.15 ●4-6月期のユーロ圏のＧＤＰは前期比実質0.2％減となり、1999年の通貨統合以来初のマイナス成長となった
●平泳ぎの北島選手は200米でも金メダルを獲得、2連覇を達成した
2008.08.14 ●北京五輪で、フェンシングの太田選手が日本勢初の銀メダルを獲得した
2008.08.13 ●日朝政府は、日朝公式実務者協議で拉致被害者の再調査に合意、日本は制裁を一部解除へ
●ロシア大統領は、ＥＵの和平案に合意、南オセアチアでの作戦終了を命令した
●マラソンの野口選手は、左太腿の肉離れのため、オリンピック出場を断念した
2008.08.12 ●ロシア軍はグルジア領内に侵攻、戦線を拡大、グルジアはＥＵが提示した戦闘停止文書に署名、ロシアは攻撃を継続
●北島選手が平泳ぎ100メートルで世界新記録、アテネ大会に続き金メダルを獲得した
●米国は、北朝鮮の核申告の検証体制が不十分としてテロ国家指定解除を延期した
2008.08.11 ●新疆でまた爆弾テロ発生、公安局やホテルを襲撃、容疑者ら11人死亡した
●柔道66キロ級で内芝選手がアテネ大会に続き金メダルを獲得した
2008.08.10 ●グルジア大統領が「戦争状態」宣言、ロシアは停戦拒否している
2008.08.09 ●第29回夏期オリンピック北京大会が史上最多の204か国・地域が参加し開幕した
●NY株が一時210ドル上昇、為替もドルが110円台に上昇した
●ロシア軍とグルジアが南オセチアを巡り交戦、ロシアは空軍基地をを空爆、戦車部隊を侵攻させた
2008.08.08 ●政府は8月の月例経済報告で景気判断を「足踏み状態」から「弱含んでいる」との表現に修正、景気後退を認めた
●トヨタの4-6月期の純利益は米欧での販売が低迷し28％減の3536億円で四半期ベースで初の減収減益となった
2008.08.07 ●内閣府が発表した6月の景気動向指数は前月比1.6ポイント低下の101.7となり、景気判断は「悪化を示している」と下方修正された
●米韓首脳会談は、同盟の強化・発展の道筋をつけるには至らず、課題を積み残して終了した
2008.08.06 ●冷凍餃子中毒事件の回収商品が中国国内で流通し中毒症状が発生、中国での毒物混入の可能性が強まった
●新疆ウイグル自治区で取材していた邦人記者2名が武装警官に拘束、暴行された問題について中国当局は遺憾の意を表した
2008.08.05 ●北京五輪4日前に新疆ウイグル自治区で武装警察官を襲撃するテロ事件が発生、北京は前代未聞の厳戒態勢へ
●NY原油先物相場で原油価格が5月上旬以来3か月ぶりに一時120ドルを割り込んだ
2008.08.04 ●世論調査では、福田内閣の支持率は前回調査から12ポイント上昇し38％に、不支持率は14ポイント下がり49％であった
●日中の共同調査で、日中関係のへの評価は、日本では「良い36％、悪い57％」、中国では「良い67％、悪い29％」であった
2008.08.03 ●7月の米国自動車市場で、日本メーカー8社の新車販売シェアが米自動車ビッグスリーを上回ったが、トヨタも販売実績は11％減少した
2008.08.02 ●福田改造内閣がスタート、17閣僚の中13閣僚を入替える大幅改造となった。麻生氏は党幹事長に就任
2008.08.01 ●政府は米政府の地名委員会が、竹島の表記を「主権未確定」から「韓国領」に戻したことについて日韓関係を配慮し抗議せず
●4-6月期の大手銀行の業績悪化が鮮明となった。三井住友銀は純利益半減、景気停滞による企業倒産急増が収益を圧迫
2008.07.31 ●今春の入試で私大の半数は定員割れ、有名校は志願者増となり、小中規模の私立大を中心に淘汰の時代が浮き彫りになった
●厚労省は、通信機器を使った遠隔医療の対象を花粉症や皮膚病の診察にも拡大する方向で検討する
2008.07.30 ●WTOの新多角的貿易交渉は、米と中印が農業問題で合意できず交渉は決裂、長期凍結は不可避となった
●政府は社会保障分野で緊急に取組む「5つの安心プラン」をまとめたが、財源が明示されておらず、150の施策の実現を危ぶまれる
2008.07.29 ●東電は原発停止や燃料高の影響で09年3月期の経常赤字が4250億円の見通しとなり、来年1月から標準家庭で電器料金を月額800円値上げへ
●イスタンブールの繁華街で連続爆弾テロ発生、犯行はクルド人組織か急進世俗派か、背後関係に様々な憶測
2008.07.28 ●インドでは25日以来3日続けてイスラム過激派による爆弾テロと同未遂事件が発生、死者は45人に
2008.07.27 ●ウイグル自治区のイスラム組織が昆明のバス爆破事件の犯行声明、更に北京五輪を標的としたテロを宣言した
●米上院は米住宅公社支援法を可決、同法の成立後、財務長官は公的資金注入の権限を行使できる
2008.07.26 ●NYの原油先物相場は反落し、一時6月上旬以来の安値となる122ドル台を付けた
●厚労省は療養病床約35万床を2012年度までに約18万床に削減する計画を緩和し、約22万床に止める方針を決定
2008.07.25 ●東京地検特捜部は防衛企業コンサルタントの秋山理事を脱税容疑で逮捕、コンサルタント料の使途解明へ
●ライブドア事件の堀江被告は、控訴審でも懲役2年6か月の実刑判決となり上告した
2008.07.24 ●岩手県沿岸北部で震度6強の地震発声、複数のけが人が出た
●米国は、北朝鮮が核検証草案に回答を示さなかったことから、解除の先送りを検討へ
2008.07.23 ●セルビアは、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で「民族浄化」を主導しイスラム系住民を虐殺したカラジッチ被告の身柄を拘束した
●経済財政諮問会議は、2011年度までの内閣府試算では歳出削減を最大限実施しても基礎的財政収支は約3.9億円の赤字になると発表した
2008.07.22 ●中国の昆明で路線バスの連続爆破事件が発生し2人死亡、五輪直前に治安面での不安が懸念される
●ＡＳＥＡＮ外相会議は、ミャンマー軍事政権に対してスー・チーさん解放や民主化を迫る共同声明を採択した
2008.07.21 ●日本企業の2007年度の海外収益は5.5兆円、収益率も9％強と5年で倍増した
2008.07.20 ●政府は、社会保障分野の緊急対策をまとめた「5つの安心プラン」で厚労省組織の抜本見直しを検討する
2008.07.19 ●最高裁は、旧長銀の粉飾決済事件で元頭取らに当時の会計基準は明確ではなかったとし、逆転無罪を言い渡した
2008.07.18 ●中国の4-6月期のＧＤＰは前年同期比で10.1％増に減速、インフレの進行が個人消費に影を落とし、金融引き締め政策を堅持の方針
●日韓外相会談が見送りとなり、竹島問題で悪化した日韓関係の修復は当面困難となり、日中韓の首脳会議にも影響の可能性
2008.07.17 ●中2男子生徒が親に怒られた腹いせに小型ナイフでバスジャック、1時間後に警察の説得で現行犯逮捕された
●原燃料高によるチラシ・カタログ用印刷用紙の13-15％の値上げが決まり、幅広い企業コストの上昇が懸念される
2008.07.16 ●日銀は、今年度の成長率を1.2％に下方修正（-0.3％）、物価上昇率を1.8％に上方修正（+0.7％）、国内景気は更に減速と指摘した
●最高裁は日歯連盟からのヤミ献金事件で村岡元官房長官の上告を棄却し、有罪が確定した
2008.07.15 ●文科省は、中学校の新学習指導要領の解説書に「竹島の領有権問題」を明記することを決定、ただし、韓国側に配慮し「我が国の固有の領土」との記述は見送った。韓国側はこれに抗議し、駐日大使を一時帰国させる措置を取った
●米当局は、住宅金融公社の救済を表明、対応は後手になっており、資金注入の効果は不透明の見通し
●全国20万隻の漁船が、燃料費高騰の窮状を訴え、15日に一斉に休漁した
2008.07.14 ●燃料の高騰により夏休み期間中の海外旅行は前年比4％減の191万人と予想される
2008.07.13 ●財務省は2009年度概算要求基準で、社会保障費の自然増分の2200億円抑制を堅持、公共事業費関係費は3％削減の方針
●北朝鮮金剛山での韓国女性射殺事件で、北朝鮮は韓国に責任があるとして謝罪を要求し、韓国は反発
2008.07.12 ●北朝鮮の核問題を巡る6か国協議は、核放棄の第2段階である核施設の無能力化と見返り支援を並行し、10月末までの完了を目指すことで合意した
2008.07.11 ●厚労省研究班はインフルエンザ治療薬タミフルの服用と異常行動の関連性は認められなったとする疫学調査結果を受け、薬事・食品衛生審議会に提出へ
●イランは、前日に続き長距離と中距離弾道ミサイルを試射、米・イスラエルとの軍事的緊張が高まる可能性も
2008.07.10 ●洞爺湖サミットは、新興国も温室効果ガス排出量の削減に取組む方針を明記した宣言を発表、主要排出国会議での協議継続でも合意し、全日程を終了した
●イランは弾道ミサイル・シャハブ3を含むミサイル9発を試射、イラン核施設への軍事攻撃の可能性を否定しない米・イスラエルを牽制した
2008.07.09 ●G8首脳は、温室効果ガス半減の長期目標を世界全体で共有することで合意、中期目標でもG8各国が国別総量目標を設定することで合意した
●サミットの政治問題に関する首脳宣言では対北朝鮮の「核申告の検証の重要性」を強調、又、「拉致問題等の解決」との文言を初めて明記した
2008.07.08 ●サミットの拡大会合では食料・原油価格の高騰に懸念、食料輸出規制の原則撤廃を特別文書に明記する方向へ
●東京市場は株価が13日ぶりに上昇、前週末比122円高の1万3360円で取引を終えた
2008.07.07 ●日米首脳会談では北朝鮮の核問題と拉致問題の解決に向けた連携を確認した
●洞爺湖サミットが開幕、G8に加え22か国の首脳が参加し、開発・アフリカ問題、主要排出国会合も開催する
2008.07.06 ●モンゴルの与野党は情勢安定化への協力で合意し、非常事態宣言は6日解除された
2008.07.05 ●ハイブリッド車1-6月の国内販売台数は、ガソリン価格の高騰で前年同期比21.5％増の51,758台となった
2008.07.04 ●欧州中央銀行はインフレ抑制のため0.25％の利上げを決定（年4.25％）、米との金利差が拡大
●東京市場は、株価が54年ぶりに11日続落、下げ幅の合計は1187円に広がった
2008.07.03 ●2009年度から風邪薬・鎮痛剤のコンビニ販売、ビタミン剤のネット販売が可能に、製薬会社には効能・副作用の3段階表示を義務化へ
●東京市場は原油価格の高騰や米金融不安を背景に43年ぶりに10日連続で株価が下落、下落幅は1166円となった
2008.07.02 ●日銀短観はエネルギー・原材料価格の高騰により3・四半期連続で悪化し、景気見通しは下方修正の方向へ
●2007年度一般会計決算では国の税収は約51兆円で1兆5千億の予算割れ、法人税収だけで1兆2千億円下回った
●モンゴル総選挙で敗れた最大野党の支持者が開票作業の不正を主張し抗議行動、大統領は非常事態を宣言した
2008.07.01 ●福田首相は国連事務総長にスーダンPKO派遣団（UNMIS)司令部への自衛官派遣を正式に表明した
●2008年上半期の世界株式市場は、資源国と非資源国とで明暗が分かれ、南ア・加・露が上昇、アジア新興国は下げが際立った。日本はインフレに抵抗力があると見直され株価の下げは1割程度に留まった
2008.06.30 ●日経調査で福田内閣の支持率は26％と2ポイント上昇、政党支持率は自民党が36％で1ポイント民主党を逆転、消費税率上げは賛否が拮抗した
●韓国政府は、過激化する「ろうそくデモ」に対する取締りの強化を宣言した
2008.06.29 ●米主要500社の4-6月期の純利益は前年比11.3％減で約6年ぶりに4四半期連続で減少の見通しとなった
●中国貴州省で地元警察の女子中学生強姦殺人事件の隠蔽疑惑に対する5-6万人規模の暴動が発生した
2008.06.28 ●G8外相会議は北朝鮮に「核全廃要求」と「拉致問題解決への速やかな行動」を求める議長声明を発表した
●政府は「骨太方針2008」を閣議決定、歳出改革では「最大限の削減」を明記、消費税率引上げは明示せず
2008.06.27 ●北朝鮮は核計画の申告書を議長国の中国に提出、「核兵器数」と「核拡散」は含まず、米はテロ指定解除に着手
2008.06.26 ●官房長官は、タクシー接待は17省庁で計1402人、33人を懲戒処分、118人を訓告等にすることを発表した
●主要漁業団体は燃料高騰で赤字がかさむ窮状を訴えるため7月15日に漁船20万隻が一斉休漁すると発表した
2008.06.25 ●自衛艦「さざなみ」が防衛交流で初の中国訪問、広東省の湛江に寄港した
●人材派遣会社グウドウィルは派遣事業の許可取消しで7月に廃業することを決定した
2008.06.24 ●福田首相は、消費税引き上げの時期は2-3年で考えたいと述べ、今年の税制改革での決定は困難と示唆した
●米国は、北朝鮮の核申告が26日にも行われる見通しと発表し、即日テロ国家指定解除手続開始の方針を示した
2008.06.23 ●サウジは「産油国・消費国会合」で最大で1.5倍の原油増産の意向を表明、他産油国は増産に消極的姿勢
2008.06.22 ●タイの反政府勢力は、タクシン元首相の復権に反対し、サマック首相の退陣を求める3万人規模のデモを連日展開
2008.06.21 ●第169通常国会は21日閉会、8月下旬に臨時国会召集へ
2008.06.20 ●イスラエルとハマスの停戦合意が発効、双方の交戦は発効直前まで続き、停戦は短期に終わる可能性も
2008.06.19 ●厚労省は、医師不足の解消のため医師の養成数を増やす方針を固めた
2008.06.18 ●福田首相はG8通信社とのインタビューで「消費税の税率引き上げの決断の時期」と語った
●幼女連続殺人の宮崎死刑囚に死刑が執行された。死刑確定者の増加を背景に昨年以降の刑執行が増加している
2008.06.17 ●台湾の巡視船9隻が民間抗議船と共に尖閣諸島近くで日本の領海に侵入、馬政権の対日強硬姿勢への転換を明示
●日中両政府は東シナ海の白樺ガス田の共同投資、翌檜ガス田の共同開発で合意、条約締結交渉で細部を決定へ
2008.06.16 ●岩手・宮城内陸地震の被害者は死亡9人、不明13人、負傷232人に達した
2008.06.15 ●イラン南東部で武装集団に誘拐された横浜国大生の中村聡志さんが8か月ぶりに解放された
●星出飛行士を乗せた「ディスカバリー」が無事帰還した
2008.06.14 ●北朝鮮が「拉致」の再調査を表明、政府は一定の前進と評価し、制裁の一部解除を決定、被害者家族会は再調査に疑問、「拉致」問題がなし崩しになることを懸念
●岩手・宮城内陸部でM7.2の地震が発生、6人が死亡、11人が行方不明、負傷は170人超
2008.06.13 ●最高裁はNHKの戦争特集番組を巡る取材協力側市民団体による損害賠償請求訴訟で、取材協力側の「期待権」は認められないとして東京高裁の判決を棄却し、NHK側が逆転勝訴した
2008.06.12 ●共産党を除く野党3党が参院に提出した福田首相の問責決議案は賛成多数で可決、福田首相は解散に応じず、衆院では内閣新任決議を可決した
2008.06.11 ●韓国では、米国産牛肉の輸入再開決定に対する李政権への抗議行動が拡大し15万人規模のデモへ、全閣僚が辞意を表明した
●米政府は、インフレ阻止のためのドル防衛に傾斜、為替介入も視野に入れる構えを示した
●経済諮問会議は220万人分の雇用対策、羽田空港の国際化、先端技術の育成などを進める経済成長戦略をまとめた。08年度は先端医療開発特区を創設し、再生医療、医薬品・医療機器の開発を促進する
2008.06.10 ●沖縄県議選での自公与党の敗北を受け、与党は、野党提出の長寿医療制度の廃止法案を否決、廃案とはせず、継続審議とする方針とした
2008.06.09 ●秋葉原の歩行者天国で25歳の派遣社員が通り魔殺人、トラックとナイフで通行人等7人を無差別に殺害した
2008.06.08 ●日米中印韓5か国のエネルギー相会合は原油高を強く懸念する共同声明を採択、Ｇ8財務相会合では世界経済安定のための政策協調を探ることになる
2008.06.07 ●競泳「ジャパンオープン」では、スピード社製水着の着用で日本新記録が続出、日本水連は五輪での着用を容認へ
●ＮＹ原油先物相場にドル安から資金が流入し、1バレル139.12ドルまで上昇、株は急落し394ドル安となった
2008.06.06 ●ローマで開催された「食糧サミット」は、途上国への緊急援助拡大を宣言に盛り込み閉会した
●橋下大阪府知事は2008年度に1100億円の収支改善を行う財政再建案「大阪維新プログラム」を発表した
2008.06.05 ●オバマ候補が民主党大統領候補に確定し勝利演説を行ったが、ヒラリー候補は撤退宣言をせず、挙党態勢に課題
●最高裁大法廷は、国籍法の規定を違憲とし、外国人母婚外子の日本国籍を認定する判決を下した
2008.06.04 ●福田首相は、食糧サミットで、途上国への援助に輸入米30万トンの放出と食糧増産支援で計１億５千万ドルの支援を表明した
2008.06.03 ●与党は、後期高齢者医療の保険料の負担軽減について低所得者の「均等割９割減」を新設し、「所得割」も所得に比例して軽減処置を講じることで合意、財源は年330億円が必要になる見通し
●2007年度の国税収は企業収益の悪化で51-52兆円に止まり、2年連続で補正後の予算を下回る見通しとなった
2008.06.02 ●星出飛行士を乗せたディスカバリーの打ち上げ成功、「きぼう」の船内実験室の取り付けへ
●原油価格の高騰で卸価格が9.5円から13円引き上げられたため、ガソリン販売価格は170円台となった
2008.06.01 ●2007年の出生率は1.34となり2年連続で上昇したが、出産期人口の減少により出生数は微減で少子化傾向は変わっていない
●福田首相は独・英・伊の欧州３か国を訪問、「食料サミット」では緊急援助策を発表へ
2008.05.31 ●クラスター爆弾禁止を目指す国際会議は、全面禁止を定めた条約案を日本を含む110か国の全会一致で採択した
●第4回アフリカ開発会議が閉幕、日本のODA倍増などは一定の評価を受けたが、支援策の具体化が課題となる
2008.05.30 ●政府は中国側が慎重な姿勢を示したため、自衛隊機による四川大地震救援物資の輸送を見送ることに決定した
●債券市場で長期金利が1.8％台に上昇、サブプライム問題以前の水準に戻った
2008.05.29 ●政府は、中国からの要請に基づき、四川大地震の被災者用テントなどの緊急物資輸送のため空自輸送機を中国に派遣する方針を固めた
2008.05.28 ●船場吉兆は、客の食べ残した料理の使い回しなどで更に客離れが進み廃業を決定した
●調査報告では、NHK職員の勤務時間中の株取引は少なくとも81人に上り、1100人が調査への協力を拒否した
2008.05.27 ●長崎地裁は、長崎市長射殺事件の被告に対し「民主主義を根幹から揺るがす犯行」として死刑を言い渡した
●教育再生懇談会は小学校3年からの英語教育必修化と小中学生には携帯電話を持たせないよう父兄に協力を促す第1次報告を首相に提出した
2008.05.26 ●G8環境相会合で途上国は中期目標の設定を要求し、先進国に圧力を掛けた
2008.05.25 ●大相撲夏場所は、大関琴欧州が欧州出身者としては初めて優勝した
●中国政府は四川大地震の死者は6万人超、負傷者が約35万2千人、行方不明約2万6千人、被災者は約4550万人と発表した
2008.05.24 ●野党4党は後期高齢者医療制度を来年4月1日で廃止し、従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した
●ミャンマー軍事政権はサイクロン被害に関して国外からの支援要員の全面受入れに同意した
2008.05.23 ●NY先物相場で原油1バレルの価格が135ドルを突破、今年中には150ドルを突破するとの見方も広がる
●中国政府は四川大地震の死亡者を5万1千人超、負傷者は28万8千人超と発表した
2008.05.22 ●防衛目的での宇宙利用を解禁する宇宙基本法が成立し、防衛省は具体的な利用策の検討に着手する
●NY原油先物相場では需給逼迫は長期化との見方から1バレル130ドル台を突破し、一時132ドル台に上昇した
2008.05.21 ●四川大地震の日本国際緊急援助隊は援助チームを撤収し、医療チーム23人を成都に派遣した
●2008年3月期の大手銀行6グループのサブプライム損失は約1兆円となり、連結純利益は前期比34％減となった
2008.05.20 ●社会保障国民会議は基礎年金を「税方式」に移行すれば消費税は3.5％-12％の引き上げが必要との試算を公表
●台湾第12代総統に馬英九氏が就任、台湾独立に反対する馬政権下で台中は対話再開に向けて動き出す
2008.05.19 ●四川大地震から1週間、死者は3万人を超え、二次災害予防と1千万人の被災者の生活支援が重点課題となる
●ブッシュ大統領の中東歴訪が終了、イスラエル寄りの姿勢にアラブ諸国が反発、中東和平は前進に暗雲
2008.05.18 ●医療事故防止の全国キャンペーン「いのちをまもるパートナーズ」がスタート、3000病院の参加を目指す
2008.05.17 ●ミャンマー軍事政権はサイクロンにより死者は約7万8千人、行方不明者は約5万6千人と発表した
●日経調査では、2009年3月期の上場企業の経常利益は、米景気の減速や資源高により今期の5.8％減となる見通し
2008.05.16 ●中国政府は四川大地震の死者は5万人超と推計、外国からの救助隊として初めて日本を受け入れた
●ミャンマー軍事政権は新憲法案の国民投票による承認を宣言、サイクロンでの死者は4万3千人超となり欧米の救援チーム受入れ拒否に国際社会の批判が強まる
2008.05.15 ●中国四川大地震は、道路寸断で救援は難航、被災者の不満が高まる
●政府・与党は、後期高齢者医療制度の見直しへ始動、財源が難しく運用改善には課題が山積
2008.05.14 ●新華社通信は、中国四川大地震による死者は1万2千人を超え、生き埋めが2万3千人以上と報道した
●道路財源特例法案は衆院で再可決され成立、政府は来年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定した
2008.05.13 ●中国南西部の四川省でＭ7.8の地震が発生、死者8千人超、被害拡大の可能性が高い
●参院は、道路財源特例法案を否決、衆院で再可決へ
2008.05.12 ●日経調査では、主要企業は夏のボーナス支給額を抑制、非製造業は2年ぶりに前年比マイナスになった
●ベイルートの市街戦でヒズボラが撤退し、レバノン政府軍が首都を掌握した
2008.05.11 ●ミャンマー政府は新憲法の是非を問う国民投票をサイクロン被災地以外で強行、被災地救援には非協力的態度
2008.05.10 ●ロシアは、赤の広場での大規模軍事パレードをソ連邦崩壊後初めて復活した
2008.05.09 ●ロシア下院はプーチン前大統領の首相就任を承認、プーチン路線の継承を基本政策に「二頭体制」がスタートした
●トヨタ自動車は円高・原料高で今期は9年ぶりに減収減益を予想、営業利益は前期の30％減の1兆6千億円と予想
2008.05.08 ●日中首脳会談はガス田共同開発で進展、気候変動分野での協力強化で共同声明、チベット問題や毒ギョーザ事件については成果なし
●イエメンで地元武装集団が邦人女性2名を誘拐し、拘束されている仲間の釈放を要求
2008.05.07 ●ミャンマー中・南部を襲った大型サイクロンで2万2500人の死者が発生した
2008.05.06 ●胡錦濤主席が中国国家元首として10年ぶりに国賓として来日した
2008.05.05 ●NY原油が初の120ドル台まで上昇、4ヶ月で20ドルの上昇、需給逼迫の懸念が高まる
2008.05.04 ●マイクロソフト社は、買収額を引上げたがヤフー社との交渉が決裂し、買収断念を発表した
2008.05.03 ●ダライ・ラマ側近が訪中し深圳で中国政府と非公式協議、五輪を控え対話再開、協議継続で一致
2008.05.02 ●日経調査、内閣支持率は21％に急落、政党支持率は自民33％、民主36％に
2008.05.01 ●ガソリン価格は、暫定税率の復活と原油価格の高騰で一気に160円に上る見込み
●1-3月期の米GDPの実質成長率は0.6％でサブプライム問題の影響による米景気の減速が鮮明になった
2008.04.30 ●衆院は、租税特別法を再可決し、ガソリン暫定税率が復活した
●5月1日からのガソリン再値上げに備え、全国各地のガソリンスタンドが混雑した
2008.04.29 ●自民・公明両党首は、道路財源の一般財源化の合意文書に署名した
2008.04.28 ●衆院山口補選は、高齢者医療の批判などの影響で民主党候補が勝利し、福田政権に大きな打撃となった
●診療報酬支払基金は、診療報酬オンライン請求の暗号化・認証システム提供事業者として、富士通・NTT・三菱電機の3社を認定した
2008.04.27 ●長野での北京五輪聖火リレーは大混乱はなかったが、中国留学生らの振る舞いが市民の顰蹙を買った
●日露首脳会談では、東シベリア油田の開発で合意、北方領土問題は対話継続を確認した
2008.04.26 ●中国がダライ・ラマ14世側と対話の準備、国際圧力をかわす狙い
●米景気後退・円高・原料高の影響で3月期の主要企業の連結決算では業績減速が鮮明になった
2008.04.25 ●文科省は、来年度から小中学校とも理数強化のため授業時間と学習内容を大幅に増やすことを発表した
2008.04.24 ●吉野家埼玉工場が輸入米産牛肉に危険部位が混入しているのを発見、厚労省と農水省は輸入の一時停止措置
●電力・都市ガス各社は、7-9月の料金を四・四半期連続で引き上げ、東電の料金は6年ぶりの高水準になる
2008.04.23 ●山口県光市の母子殺人事件の差し戻し控訴審で広島高裁は新供述は不自然として元少年に死刑判決を言い渡した
●東京地検はインサイダー取引で野村証券の中国人社員ら3人を逮捕した
2008.04.22 ●日韓首脳は、北朝鮮の核問題を巡る日米韓の連携強化を確認、李大統領は日本人拉致問題解決に支持を表明
●健保連は、2008年の高齢者医療支援が5000億円増となり、赤字組合の1割は保険料を値上げすると発表した
2008.04.21 ●日経調査で内閣支持率は29％に低下、ガソリン暫定税率復活容認は49％で撤廃論の42％を上回った
2008.04.20 ●米韓首脳は在韓米軍の削減凍結で一致、米韓同盟関係の強化に踏み出した
●中国国内の聖火リレーへの妨害に対する仏スーパーの不買運動は10都市以上での反仏直接行動に発展した
2008.04.19 ●ＮＹ市場は、シティ・グループの決算が懸念するほど悪くなかったとの見方から1か月半ぶりに1ドル104円台となった
2008.04.18 ●名古屋高裁はイラクへの空自派遣差し止めの訴えは不適法として棄却、戦闘地域への輸送は違憲との判断を示した
●総務省の労働調査では、2007年の65歳以上で企業で働く人は前年比15％増で200万人を超えた
2008.04.17 ●経産省と財務省は、英投資ファンドに電源開発株の買い増し計画を中止するように勧告、英ファンドは拒否姿勢
2008.04.16 ●2007年の東京都の人口は12,758,000人で総人口に対する比率が28年ぶりに10％台となった
●後期高齢者医療の年金からの保険料徴収で問合せが殺到、79自治体で徴収ミスが発覚した
2008.04.15 ●後期高齢者医療制度で保険料の年金からの天引きを開始、31の自治体はシステム開発の遅れで10月以降となる
●東京市場は金融危機対策に具体性が乏しくＧ７声明に失望感、日経平均は400円超の大幅安、ドルも下落
2008.04.14 ●労働省調査で、企業で働く女性は2300万人に増えたが、正社員率は前年比0.7ポイント減の46.5％と過去最低
2008.04.13 ●Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「公的資金」に言及せず、危機対応策は実効性に課題を残した
2008.04.12 ●ニアミス管制官の控訴審で東京高裁は、基本的な注意義務を怠ったとして逆転の有罪判決を言い渡した
●サブプライムの国内損失は2008年3月期連結決算で1兆2000億円規模となり、国内でも深刻な問題になってきた
2008.04.11 ●政府・与党は、2009年度から道路特定財源を廃止し、全額一般財源化することで正式合意した
●ダライ・ラマ14世が日米欧の歴訪を開始、中国に対話に応じるよう国際圧力を強める機会となる
2008.04.10 ●日銀の白川副総裁が総裁に就任、景気判断は「減速」に下方修正、副総裁は1名の変則的な体制のままとなった
●ＩＭＦは2008年の米国経済の実質成長率を17年ぶりの低成長となる0.5％と予測、日・独・仏は1.4％の予測
2008.04.09 ●ＩＭＦはサブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が全体で最大約96兆円との推計を明らかにした
●民主党は、日銀人事で「白川総裁」は同意、「渡辺副総裁」には不同意とすることを決定した
2008.04.08 ●パリでの聖火リレーはチベット問題を巡る抗議・妨害活動によりリレーを途中で打ち切る結果となった
●2007年度の携帯電話契約純増数は、ソフトバンクが前年度比3.8倍増で初のトップ、ＮＴＴドコモは半減し3位に
2008.04.07 ●米露首脳は、ＭＤ配備計画での対立は解けず、「戦略的枠組み」により長期的に関係を安定させることを確認した
2008.04.06 ●チベット問題で、北京五輪の聖火リレーが中国に対する抗議行動の標的になり、トルコや英国で妨害騒ぎが発生
2008.04.05 ●米雇用統計は3月は前月比8万人減で3か月連続のマイナス、失業率は5.1％に上昇した
2008.04.04 ●NATO首脳会議は、ウクライナとグルジアのNATO加盟交渉を見送ることを決定、「東方拡大」は露の反発で減速
●2007年の日本のODA純支出額は前年比30％の大幅減で世界第3位から第5位に、貢献度指数でも20位に後退
2008.04.03 ●バーナンキFRB議長は米議会で「米経済の上半期はマイナス成長の恐れ」と指摘、景気後退入りに初めて言及した
●在日米軍駐留経費「思いやり予算」の期限切れによる空白期間で、日米同盟の信頼性を損ねるとの懸念が拡がる
2008.04.02 ●ガソリン暫定税率の失効により、32都道府県が道路整備事業の凍結に踏み切った
●日経調査では、暫定税率失効の初日にガソリンを値下げした店舗は6割弱に達した
2008.04.01 ●ガソリン暫定税率が失効、福田首相は「国民に政治のツケ」と謝罪、暫定税率の復活を目指す
●日経平均株価は大幅反落、2007年度の下落率は27.5％とデフレの2002年度に匹敵する大きさとなった
2008.03.31 ●暫定税率の期限切れで、徴税現場は対策に大わらわ、政府は給油所支援で借入れ利子を補給へ
2008.03.30 ●EU非公式外相理事会は、中国政府とダライ・ラマ14世に対話を呼び掛ける声明を採択した
2008.03.29 ●与野党は、道路関連以外の租税特別措置を2か月延長する「つなぎ法案」の年度内成立で合意した
●平成20年度予算は、28日、憲法第60条の衆院優越の規定により成立した
2008.03.28 ●福田首相が21年度に道路特定財源の一般財源化を新提案、暫定税率の即時廃止は否定した
2008.03.27 ●東京都議会予算特別委は、新銀行東京への400億円の追加出資を自民・公明の賛成多数で可決した
2008.03.26 ●民主党は強硬姿勢を崩さず、税制関連法案の月内審議入りを拒否、暫定税率の期限切れが濃厚になった
●イラク軍は、シーア派反米強硬派のサドル師民兵組織「マフディ軍」の掃討作戦を南部バスラで開始した
2008.03.25 ●公示地価は、全国平均では2年連続で上昇、都心部はサブプライムで外資が引き揚げ上昇率は鈍化した
●5月開始の診療報酬のオンライン請求制度には病院など4000機関が参加することが確実となった
2008.03.24 ●日経世論調査で、福田内閣の支持率は3１％台、「民主党を評価しない」は55％、「暫定成立廃止を」は5割超
●殺人で指名手配中の犯人が、JR荒川沖駅構内で無差別の凶行、1人が死亡、7人が重軽傷を負った
2008.03.23 ●台湾総統選は、国民党・馬氏が過去最高の得票率で当選、8年ぶりに政権交代となった
2008.03.22 ●最高検は、「取調べの録音・録画」を検証した最終報告書を公表、4月から裁判員裁判事件で実施の方針
2008.03.21 ●米商品相場で金・原油が大幅下落、原油は一時100ドル割れ、金は22.5ドル安の922.8ドルとなった
2008.03.20 ●三菱重工は40年ぶりに小型旅客機（ＭＲＪ）を開発・生産することを決定、2012年に初号機の就航を目指す
2008.03.19 ●民主党は、田波総裁案に不同意、参院で否決、日銀総裁は異例の空席となり、白川副総裁を総裁代行指名
●米ＦＲＢは、政策金利を0.75％引下げ、2.25％とすることを決定した
2008.03.18 ●政府は日銀人事案を提示できず、民主党との調整は難航、19日の任期切れまでに決着するか懸念の声も
●世界株安の余震が続き、日経平均終値は1万2千円割れ、ドバイ原油は初めて100ドルを突破した
2008.03.17 ●ラサの暴動は四川省に拡大、チベット亡命政府は死者80人と発表、ダライ・ラマ14世は国際調査団の派遣を要望
●地球温暖化に関するG20は、先進国と途上国が参加する新たな対話と議論の場を創設するとの認識で一致した
2008.03.16 ●中国軍はラサを鎮圧、発砲により数十人が死亡した模様、欧米諸国、中国政府の自制を要求した
2008.03.15 ●中国チベット自治区のラサで民衆による大規模な暴動が発生した
2008.03.14 ●ドル急落,円相場は12年ぶりに100円台を突破し99円台に上昇、株価は日経平均427円安で終値は1万2433円
●NYの金相場は初の1000ドル台、原油相場は111ドル台となり最高値を更新した
2008.03.13 ●日銀人事案で参院は武藤総裁と伊藤副総裁を否決、白川副総裁には同意、与党は民主に協議要請へ
●春闘一斉回答は、「非正規」社員の待遇改善に道筋、大手企業は最低賃金の月千円引上げに合意した
2008.03.12 ●土井飛行士を乗せたエンデバーの打上げに成功、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の船内保管室を設置へ
●米欧5つの主要銀行は金融市場への資金供給を拡大する緊急声明を発表、FRBは最大2千億ドルを供給へ
2008.03.11 ●日経平均株価は1万2532円となり昨年1月以来の安値を更新、2年半ぶりの安値水準に落ち込んだ
●東京都は、新銀行東京の経営難で開業当時の旧経営陣に責任があるとする調査報告書を発表した
2008.03.10 ●ＩＷＣは、シー・シェパード非難声明を全会一致で採択した
●マレーシア総選挙は、与党がマレー系優遇政策への批判を受け40年ぶりに3分の2を割る歴史的後退を強いられた
2008.03.09 ●南米コロンビアとエクアドルの外交摩擦は周辺国の圧力により双方が譲歩し和解、ゲリラ支援疑惑は未解明
2008.03.08 ●政府は、次期日銀総裁に武藤副総裁を充てる人事案を国会に提出、民主党は否決の方針
●米国の景気後退懸念が根強く、円相場は、8年ぶりに101円台半ばをつけた
2008.03.07 ●最高裁は、住基ネットはプライバシー権を侵害しないとして高裁判決を破棄し合憲が確定、住民側が敗訴した
●日本の外貨準備高が2月末に初めて1兆ドルを突破、ドル安で資産目減りも懸念される
2008.03.06 ●クリントン候補がオハイオ州とテキサス州で勝利し窮地を脱出、民主党の候補選びは長期化の見通し
2008.03.05 ●最高裁は、薬害エイズ事件で元厚生省課長の上告を棄却、「行政の不作為」を認定、有罪が確定した
●イランは、国連安保理の3度目の追加制裁決議を完全拒否する姿勢を明確にし、ウラン濃縮を継続へ
2008.03.04 ●ロシア大統領選は、メドベージェフ第1副首相が約5179万票（得票率約70％）を獲得して当選した
●ＮＹ先物相場で原油は1バレル103.95ドル、金は1トロイオンス992ドルでいずれも過去最高値を更新した
2008.03.03 ●イラン大統領がイラクを訪問、イラクへの影響力を誇示し、米国を牽制へ
2008.03.02 ●米景気への懸念でドルの先安観が強まり、円は1ドル103円台へ、日本は輸出減速の兆し
2008.03.01 ●20年度予算案は、野党3党が欠席の中衆院を通過、年度内に成立へ
2008.02.29 ●中国公安省は中国国内での冷凍餃子への毒物混入を否定、警察庁長官が猛反論した
●タクシン元タイ首相が、1年5ヶ月ぶりに帰国、汚職の容疑で逮捕後保釈、当面は法廷闘争に専念へ
●ケニアのキバキ大統領と最大野党オディンガ党首は連立政権の合意文書に署名した
2008.02.28 ●27日の日経平均終値は1万4千円台を1か月半ぶりに回復した
●米FRB議長は、景気後退を回避するための追加金融緩和を示唆した
2008.02.27 ●京大の山中教授は、大阪大と共同で新型万能（iPS）細胞の臨床応用を目指す研究拠点構想を明らかにした
2008.02.26 ●25日、李明博韓国大統領が就任、福田首相と「日韓新時代」に向けた日韓シャトル外交の再開で合意した
●財務省は、国債や借入金を合わせた国の債務が過去最大の838兆円（国民1人当たり約656万円）と発表した
2008.02.25 ●中国の輸出額はＷＴＯ加盟６年で5倍に拡大、昨年は前年比25.7％増の130兆円となり、米国を抜いて世界第2位へ
2008.02.24 ●米当局は、サイパンでロス疑惑の三浦和義を妻殺害容疑で逮捕、ロスに移送の予定
2008.02.23 ●パキスタン人民党とイスラム教徒連盟が連立内閣結成で基本合意、ムシャラフ離れが加速
●トルコ軍は、クルド人組織掃討のため、兵力約1万人をイラク国内に越境侵攻させた
●米国は、有毒物質を搭載した偵察衛星の地上への落下を防止するための迎撃ミサイルによる撃墜に成功した
2008.02.22 ●海自派遣部隊は、新テロ特措法に基づくインド洋での給油活動を４か月ぶりに再開した
●イージス艦と漁船の衝突事故はイージス艦が漁船を見失い衝突した疑いがあることが判明した
2008.02.21 ●ＮＹ市場で原油価格が再び100ドル台へ、投機マネーの流入が加速し、米国の景気後退とインフレを懸念
2008.02.20 ●海自イージス艦「あたご」が房総半島沖で漁船と衝突、漁船員2名が行方不明となった
●キューバのカストロ議長が国家元首である議長と軍最高司令官を退任することを表明した
2008.02.19 ●読売世論調査で、福田内閣の支持率は39％に下落、政治姿勢に不満が多く不支持率は51％に増加した
2008.02.18 ●セルビア共和国のコソボ自治州は独立を一方的に宣言、米欧主要国は早期に独立を承認の方針、セルビア政府は制裁の構えも慎重に行動、国内各地では抗議行動が本格化
2008.02.17 ●東芝は、HD-DVDの事業からの撤退を決定し、規格争いはブルーレイディスクへの一本化で決着となった
●2007年のEUの対中貿易赤字は過去最大の1600億ユーロ（約26兆円）となり、人民元改革への圧力が強まる
2008.02.16 ●総務省は、NTT東西両社を他社との競争を阻害しているとして行政指導する方針を固めた
●ケニア与野党は和解協議で暫定合意、連立政権へ一歩前進した
2008.02.15 ●内閣府は、2007年10-12月期のＧＤＰは新興国向けの輸出が堅調で前期比率3.7％増と発表した
●東京市場はＧＤＰが高い成長率となったことを好感し、今年最大の上げ幅（558円）で終値は1万3626円となった
2008.02.14 ●中医協は、診療報酬改定で勤務医の待遇改善のため病院の再診料を30円引き上げるよう厚労相に答申した
●米大統領選民主党予備選の首都圏決戦はオバマ候補が7連勝し、獲得代議員数でも逆転した
2008.02.13 ●日本郵政とローソンが共同店舗出店などの包括的な業務提携で合意、3年後に共同店舗を800店に増やす計画
●厚労省は、来年度から産科医療機関を対象に人件費助成の対策を開始、12億5千万円を予算計上した
2008.02.12 ●沖縄で米海兵隊員が中3女子に暴行し逮捕された。沖縄県は米軍側に再発防止の要請書を提出した
●東チモールの大統領と首相に対する暗殺未遂事件が発生した
2008.02.11 ●岩国市長選は、米艦載機移駐容認派の福田氏が前市長を破り当選した
●報道では、ヤフーは買収価格が不当に低いとして、マイクロソフトの買収提案を拒否する意向
2008.02.10 ●Ｇ7は、「世界経済は困難で不確実な環境に直面している」と減速懸念を明確にした共同声明を発表した
2008.02.09 ●内閣府が発表した国民経済計算では、2006年度の国富は前年末比2.9％の2716兆6千億円と9年ぶりに増加した
2008.02.08 ●中国餃子事件は、密封袋内からメタミドホスを検出、中国での混入が確実となった
●愛知県警は、事件発生から7か月後、元時津風親方と兄弟子3人を傷害致死罪で逮捕した
●厚労省は、急患の大病院への集中緩和で4月から夜間・休日の診療・調剤報酬に特別加算料金を新設する方針
2008.02.07 ●NY株は前日比370ドル安の今年最大の下げ幅となり、日経平均も646円安の1万3099円の終値となった
●スーパーチューズデーは民主党のオバマ、クリントン氏は互角で決着持ち越し共和党はマケイン氏が王手となった
2008.02.06 ●中国製餃子から国の残留農薬基準を大幅に上回る高濃度の別の殺虫剤が検出された
●イタリア大統領は暫定政権発足のための選挙法改正を断念、議会を解散、総選挙を行う手続きを開始した
2008.02.05 ●ブッシュ大統領は議会に予算教書を提出、08－09年度の財政赤字は43兆円超の高水準で推移すると報告した
●セルビア大統領選はタディッチ大統領が再選され、親欧米路線が継続される見通しとなりEU加盟へ加速
2008.02.04 ●エジプト政府は、ガザとの境界壁を再び閉鎖、ハマスは抵抗せず、今後の境界管理方法は協議継続
●兵庫県警は、回収した中国製餃子6袋から殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した
2008.02.03 ●中国は、冷凍餃子の中毒問題で殺虫剤の使用を否定、日中双方が協力して原因究明することを強調した
2008.02.02 ●マオクロソフトは、インターネット事業でグーグルを追撃するため米ヤフーに4兆7500億円での買収を提案した
2008.02.01 ●8大銀行の昨年4-12月期の純利益は前年同期比45％の大幅減でサブプライム関連損の膨らみが大きく影響した
●中国製冷凍餃子の被害は30都道府県で368人に拡大していることが判明した
2008.01.31 ●与野党は、税制法案で「年度内で一定の結論を得る」とした衆参両院議長の斡旋案の受入れで合意、与党は「つなぎ法案」を撤回、税制法案は年度内成立の公算となった
●中医協は、08年度診療報酬改定で開業医の再診料引下げの見送りを決定、療養病床減も難航し、医療費抑制の改革は足踏み
●農薬が混入した中国製冷凍餃子を食べた10人が食中毒となり、輸入元のＪＴフーズが製品の自主回収を開始した
2008.01.30 ●与党は、暫定税率廃止を求める民主党との協議が決裂、暫定税率を5月末まで延長する「つなぎ法案」を衆院に提出した
●総務省調査で2007年の完全失業率は前年比で0.2ポイント低い3.9％で、10年ぶりに3％台に改善した
2008.01.29 ●厚労省は、診療報酬改定で勤務医に関する報酬を１５００億円規模引き上げへ、財源は開業医向けから400億円程度を委譲、再診料引を下げず決着も
●与党は、ガソリン暫定税率を２か月延長する「つなぎ法案」を提出へ、野党は審議拒否の構え
2007.01.28 ●大阪府知事選は、橋下が民主党推薦候補を大差で破り当選、現職で全国最年少知事となった
●米大統領民主党サウスカロライナ予備選は、オバマ候補がクリントン候補の2倍以上の得票で圧勝した
●インドネシアのスハルト元大統領が死去（８６歳）した
2008.01.27 ●福田首相は、ダボス会議で温暖化ガスの削減で国別総量目標を提案し、米中の参加を促した
2008.01.26 ●日経平均は２５日も全面高となり終値1万３６２９円で前日比５３６円高となった
●イタリアのプローディ内閣が上院の不信任で退陣に追い込まれた
2008.01.25 ●原油価格の高騰などにより電力・都市ガス各社は4－6月期の料金を3四半期連続で値上げする
●公取委は、談合やカルテルの不服審判制を廃止し、企業が直接裁判所に申し立てる制度に見直す方針を固めた
2008.01.24 ●東京市場は米ＦＲＢの緊急利下げに好感を示し、日経平均は3日ぶりに反発、終値は前日比256円高となった
●2007年の自動車販売台数はＧＭが936万9000台で世界首位を守り、トヨタは3000台差まで急追した
2008.01.23 ●米ＦＲＢは、政策金利を0.75％緊急利下げ、3.5％に決定したが、ＮＹ株は安値圏でもみ合う展開となった
●舛添厚労相は「年金特別便」の内容を全面的に見直し、送付済みの約100万通も再送する方針を表明した
2008.01.22 ●米市場の株価下落は欧州市場にも波及、東京市場の終値は535円安の1万3325円と2005年10月以来の低水準
●ＮＨＫ記者らのインサイダー取引で2理事が辞任、橋本会長も任期切れ3日前の辞意表明
2008.01.21 ●クリントン氏が、民主党ネバダ州大会で連勝、メガチュ－ズデーに弾み、共和等はマケイン氏が半歩抜け出す
●知事らの運動組織「せんたく」が発足、マニュフェスト本位の選挙を呼びかけ、議員連盟の結成を促す
2008.01.20 ●タイ6党が連立政権で合意、今月末にも内閣発足、タクシン派のサマック党首が首相就任へ
2008.01.19 ●ブッシュ大統領は景気の減速局面に対応し、減税など16兆円の景気対策を発表、政策を総動員の構え
2008.01.18 ●NHK職員が放送前情報で株売買、インサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会が調査
●第169通常国会が召集、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特措方改正案が最大の焦点に
2008.01.17 ●横浜地裁はクラッチ欠陥隠しの事故で「事故は予見可能」とし三菱自動車元社長らに有罪の判決を下した
●サブプライムローンでの大手金融機関の損失拡大で東京市場の株は468円安の1万3500円台、円は一時105円に
2008.01.16 ●日経平均株価が2年2か月ぶりに1万4千円割れ、NY株も急落し、一時220ドル安、円は106円台に急騰
●米シティの「サブプライム」による損失は2.4兆円に、メリルリンチも資本を増強、みずほコーポも1300億円を出資
●世論調査では、福田内閣の支持率が46％に低下、対テロ新法案への民主党の対応は「評価しない」が6割
2008.01.15 ●厚労省は医療機器の微細な改良は審査を不要にし、審査員を3割増員、新製品の審査・承認を迅速化する
●カスピ海油田は、カザフスタン国営企業の管理強化に伴い、日本の油田権益は縮小される
2008.01.14 ●政府・与党は診療報酬改定で病院と診療所の再診料を統一し、勤務医の負担軽減を図る方針
2008.01.13 ●台湾の立法委選は野党・国民党が3分の2議席超を獲得し圧勝、陳水扁総統は民進党主席の辞任を表明した
2008.01.12 ●新テロ法が衆院の3分の2以上で再可決し成立、同日、石破防衛相は海自に準備命令を発令した
●NY金は、高値を更新し初の900ドル台に、株は急反落し、前日比で一時180ドル安となった
2008.01.11 ●米大統領のパレスチナ訪問は和平への成果を上げることなく終了した
●ISOの認証に関して、IAFは顧客満足度などの実効性を重視し、審査を厳格に実施する制度改革を行う
2008.01.10 ●ニューハンプシャー州の予備選ではクリントン候補が僅差で勝利し、劇的なカムバックを果たした
●NY株は、年初から5日で5.1％安となり、米景気に悲観論が広がっている
2008.01.09 ●対テロ給油新法案を巡る民主党の継続審議案に他の野党はそろって反対した
2008.01.08 ●厚労省は、2008年度診療報酬改定で健保組合の賛成を見込み、再診料の引下げを再提案する方針
●日経平均株価は4日続落で昨年来安値を更新（前週比190円安の14,500円）した
2008.01.07 ●政府は、懲役刑などの執行猶予の条件として「社会奉仕命令」を導入する方針を固めた
2008.01.06 ●特許庁は、特許関係費用を平均12％。商標関係費用を43％軽減することを決めた
2008.01.05 ●東京市場での初取引は616円の株価急落、一時107円台の円高で日本経済は波乱の年明けとなった
●福田首相は、年頭の会見で早期の内閣改造を見送ることを表明した
2008.01.04 ●NY商業取引所で原油価格が市場初の100ドルの大台に乗った。投機マネーが暗躍、国際市場を混乱に
●アイオワ州の大統領予備選で民主党はオバマ氏が圧勝、共和党はハッカビー氏が勝利
2008.01.03 ●米大統領選予備選がアイオワ州からスタート、共和、民主両党とも無党派層が増え、混乱の様相
2008.01.02 ●パキスタンは、1月に予定していた下院、州議選を2月18日に延期することを決定した
2008.01.01 ●ケニアでキバキ大統領の再選を巡り与党派、野党派の部族衝突による暴動が発生、死者は300人超