2023.06.30 ●日本と韓国の財政当局は29日、経済や財政の課題を協議する閣僚級の「日韓財務対話」を東京・霞が関の財務省で開き、金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を8年ぶりに再開することで合意した。首脳間の「シャトル外交」が復活するなど日韓関係改善が進む中、経済分野でも連携強化を印象づけた。
2023.06.29 ●2022年度の国の一般会計税収が71兆円台となり、3年連続で過去最大を更新する事が28日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が70兆円を超えるのは初めてだ。これまでは21年度の67.0兆円が最大だった。
2023.06.28 ●東京都目黒区の住宅で先月、両親とともに倒れているのが見つかった歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗（きのし）孝彦）容疑者（47）について、警視庁は27日、死亡した両親のうち、母親に対する自殺ほう助容疑で逮捕した。警視庁は、猿之助容疑者と両親が多量の睡眠薬を飲むなどして心中を図ったとみている。
2023.06.27 ●半導体材料大手のJSRは26日、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収を取締役会で承認したと発表した。JICが12月下旬をめどに株式公開買い付け（TOB）を行う予定で買収総額は9000億円程度となる見込みだ。業界再編や大型投資に動きやすい環境を整え、日本が強みを持つ半導体素材で国際競争力を高める狙いがある。
2023.06.26 ●ロシア国内で反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は24日夜、ワグネルの部隊を撤収させると表明した。露大統領府はプリゴジン氏が隣国のベラリーシに出国し、ワグネルへの捜査を中止すると発表した。ロシアのウクライナ侵略が続く中で発生した反乱は、終結する見通しとなった。
2023.06.25 ●ロシアのウクライナ侵略に参加する露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（62）は23日、SNSでロシア国内での武装蜂起を宣言した。プーチン大統領は国営テレビで緊急演説し、プリゴジン氏が反乱を画策したと断定して「必ず罰する」と強調した。露南西部ボロネジ州では24日、ワグネルの部隊と露正規軍との交戦が行われた。
2023.06.24 ●財務省と日本銀行が2024年7月に、渋澤栄一を図柄にした新たな1万円札など新紙幣を発行することがわかった。デザインが一新されるのは04年以来20年ぶりとなる。5千円札の図柄は津田塾大学創設者の津田梅子、千円札は細菌学者の北里柴三郎で、世界初となる偽造防止技術を採用する。
2023.06.23 ●中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出そている。
2023.06.22 ●岸田首相は21日、第211通常国会の閉会を受けた記者会見で、2024年秋に現在の健康保険証を廃止する政府方針について、国民の不安払拭が大前提だとの認識を示した。25年秋までは「猶予期間」として発行済みの保険証を使えることも説明し、トラブルの再発防止に向けた対策を急ぐ考えを強調した。
2023.06.21 ●政府税制調査会（首相の諮問機関）が中長期的な税制のあり方を提言する「中期答申」の原案が判明した。財政赤字が続く中、現在の歳出を賄うのに十分な税収を確保する「租税の十分性」を強調している。少子化対策の財源確保で増税論を封印した岸田政権に「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」と説き、一石を投じる内容だ。
2023.06.20 ●米国のブリンケン国務長官は19日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。バイデン大統領が意欲を示す米中首脳会談についても協議したとみられる。中国は対話の重要性で米国と一致した一方、米側が求めてきた国防当局間による対話再開に応じなかった。
2023.06.19 ●米国のブリンケン国務長官が18日、中国を訪問し、秦剛（ﾁﾝｶﾞﾝ）国務委員兼外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。米中両政府の発表によると、ブリンケン氏は両国間の意思疎通を維持する重要性を強調し、秦氏をワシントンに招待した。秦氏は「適切な時期」に訪問することで同意した。
2023.06.18 ●防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき、防衛相が策定する基本方針の原案が明らかになった。今後新たに弾薬や艦船などの装備品を取得する際、ウクライナ侵略を教訓に、長期間戦い続ける「継戦能力」や、機密保持の観点を重視し「国産取得を追求する」と明記したことが柱だ。装備品の輸出については、「官民一体で推進」する方針も盛り込んだ。
2023.06.17 ●今国会で最大の与野党対決法案だった防衛費増額のための財源確保法は、16日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法や性犯罪規定を見直す改正刑法なども成立した。財源確保法は、「防衛力強化資金」を新設し、特別会計の余剰金などの税外収入を防衛費の財源の一部として活用する内容。
2023.06.16 ●国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市、産総研）で行った研究の成果を中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、産総研の主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。公安部は、漏えいされた技術情報が中国企業に利用された可能性があるとみて解明を進める。
2023.06.15 ●欧州連合（EU）の欧州議会は14日、ブリュッセルでの本会議で、人工知能（AI）の開発や運用を規制するAI法修正案を採択した。修正案には、生成AIが学習に使用した一部資料の開示を義務づけるなど著作権に配慮する規制が新たに盛り込まれた。このAI修正案は、主要国・地域では初めての包括的なAI規制となる。
2023.06.14 ●政府は13日、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」を持ち回り閣議で決定した。岸田首相は首相官邸で記者会見を行い、戦略方針の柱である児童手当の拡充について、2024年10月から実施すると表明した。出産費用（正常分娩）の保険適用は26年度から導入するとした。
2023.06.13 ●マイナンバーカードを巡るミスやトラブルが相次いでいる問題で、岸田首相は12日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する政府方針に変更はないと強調した。マイナカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が閲覧できた事例では、河野デジタル相らに総点検を指示した。
2023.06.12 ●去年1年間の男性の育児休暇の取得率は47.5％と前の年と比べて18.2％上昇したことが経団連の調査でわかりました。経団連は、男性の育児休暇の取得率について、1500社余りを対象に調査し、278社が回答しました。中小企業への広がりが今後の課題となります。取得日数では平均で43.7日となり、大手企業を中心に「1か月以上」の割合が60％近くにのぼっています。
2023.06.11 ●マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で他人の年金記録が閲覧できるケースが少なくとも約170件に上ることが明らかになった。マイナカードを巡るトラブルが次々と表面化している。推進役のデジタル庁は、信頼回復への取り組みが急務だ。
2023.06.10 ●強制送還の対象となった外国人の長期収容解消を図る改正出入国管理・難民認定法は、9日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。難民認定の申請を原則2回までとし、3回目以降は申請中でも強制送還が可能となる。申請の乱発による「送還逃れ」を防ぐ狙いだ。公布から1年以内に施行する。
2023.06.09 ●米誌ワシントンポストNBCニュースは8日、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢に本格着手したと報じた。いずれもウクライナ軍高官からの情報として伝えている。昨年2月にウクライナ侵略を始めたロシアは、2014年に一方的に併合した南部クリミアも含めウクライナ領土の17％を占領している。ウクライナが反転攻勢でどこまで領土を奪還できるかが焦点となる。
2023.06.08 ●マイナンバーと預金口座をひもづける「公金受取口座」の誤登録問題で、政府は本人以外の家族名義で登録した可能性が高い事例が約13万件に上ると発表。他人の口座を登録した事例も748件あった。デジタル庁は、他人口座を登録したケースでは登録情報の修正を進め、家族口座を指定した人に対しては、今年9月末までに本人口座に登録内容を変更するよう呼びかけている。他人の口座だと公的な給付金を受け取れないためだ。
2023.06.07 ●政府は6日のデジタル社会推進会議（議長・岸田首相）で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案をまとめた。2026年中を視野に新しいマイナンバーカードの導入を目指すと明記。マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを踏まえ、情報入力などで人が介在する機会を減らすとした。
2023.06.06 ●週明け5日の東京株式市場は、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価（225種）の終値は前週末比693円21銭高の3万2217円43銭だった。上昇は3営業日連続で、2日のバブル期後の最高値（3万1524円22銭）を上回って1990年7月以来、約33年ぶりの高値を更新した。前週末の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、商社や自動車など幅広い銘柄で買いが先行した。
2023.06.05 ●動画で芸能人らを脅すなどしたとして、警視庁は4日、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（51）を暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕した。東谷容疑者は滞在先のアラブ首長国連邦（UAE）で事実上の国外退去処分を受けたとみられ、同日夕に航空機で帰国した。
2023.06.04 ●日本、米国、韓国の防衛相会談が3日（日本時間同）、シンガポールで行われ、北朝鮮が発射したミサイル情報の3か国による即時共有を年内に開始することで合意した。日韓両国のレーダーシステムを米国経由で連結する。ミサイルへの対処能力を向上させる狙いがある。
2023.06.03 ●マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法は、2日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2024年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどカードの普及を加速させる。一方でカードを巡るトラブルが相次いでおり、信頼性と安全性の確保が今後の課題となる。
2023.06.02 ●将棋の第81期名人戦七番勝負の第5局が5月31日から長野県高山村で行われ、1日夜、挑戦者の藤井聡太竜王（20）（王位、叡王、棋王、王将、棋聖）が渡辺明名人（39）に94手で勝利し、シリーズ4勝1敗で名人を獲得した。藤井竜王は20歳10か月で、21歳2か月で名人を獲得した谷川浩司十七世名人（61）の最年少記録を約40年ぶりに更新するとともに、羽生善治九段（52）以来2人目となる七冠制覇を成し遂げた。
2023.06.01 ●原子力発電所の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」は31日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。脱炭素社会と電力の安定供給の両立を目指す。安全を確保した原発を最大限使う内容で、2011年の東京電力福島第一原発の事故以来、停滞してきた原発政策が転換する。