2023.01.31 ●日産自動車と仏自動車大手ルノーは30日、ルノーの日産への出資比率を約43％から15％に引き下げ、資本関係を対等にするとの共同声明を発表した。両社の取締役会決議を経て最終合意する。1999年に経営危機に陥った日産が事実上ルノー傘下となって以降、いびつな形が続いてきた関係は大きな転換点を迎える。
2023.01.30 ●在日本中国大使館は29日、今月10日から停止していた日本人に対する中国渡航のためのビザ（査証）発給を29日に再開すると発表した。中国政府は日本政府の水際対策強化への対抗措置として発給を一時停止したが、一方的な強硬措置で日中間の往来や経済交流に影響が出ないよう取り下げた可能性がある。
2023.01.29 ●東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、「電通」幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取い対し、応札予定企業の受注希望をまとめた一覧表の作成などについて、大会組織委員会大会運営局の元幹部と「話し合いながら進めた」と供述していることがわかった。特捜部は、組織委元幹部と電通幹部らが緊密な連携のもとで談合を主導した疑いがあるとみている。
2023.01.28 ●関東など各地で相次いでいる強盗事件で、指示役と同じ「ルフィ」と名乗る人物を含む4人が、フィリピンの首都マニラ郊外にある入国管理局の収容施設に拘束されていることが捜査関係者への取材で分かった。4人は別の特殊詐欺に関与したとして警視庁が逮捕状を取っており、警察当局はフィリピン当局に身柄引き渡しを要請。現地当局は一部の容疑者について身柄を送還する意向を示している。
2023.01.27 ●政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田首相）を開いて決定する。国内のコロナ感染確認から3年を経て、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出す。
2023.01.26 ●ドイツ政府は25日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、独製戦車「レオパルト2」を供与すると発表した。保有国にも供与を認める。米国も米軍主力戦車「M1エイブラムス」31両を提供する方針で、バイデン大統領が25日に表明する。ウクライナ軍の反転攻勢を支援する狙いがある。
2023.01.25 ●関東など各地で相次いだ強盗事件で、同一グループの関与が疑われる事件が昨年秋以降、全国で30数件に上ることが捜査関係者への取材でわかった。指示役がSNSの「闇バイト」で実行役を募り、報酬を与えて強盗などを繰り返させている。市民の安全が脅かされており、各地の警察が捜査を強化している。
2023.01.24 ●第211通常国会が23日召集され、岸田首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は子育て支援を最重要政策に位置付けるとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明した。昨年末の国家安全保障戦略改定などで打ち出した防衛力の抜本強化を進める考えを示し、「安全保障政策の大転換」だと強調した。
2023.01.23 ●米政府が、日本列島からフィリピンにつながる「第1列島線」上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めたことが分かった。日米関係筋が明らかにした。日本が「反撃能力」の導入で長射程のミサイルを保有すれば、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断した。
2023.01.22 ●ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を巡る国際会合が20日、ドイツで開かれ、ウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト2」の供与は結論が出ずに先延ばしになった。供与が実現すれば地上戦を一変させる可能性を秘める戦車を巡る決断は、今後の戦況を左右する。
2023.01.21 ●岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を原則として今春、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。引き下げにより、様々な行動制限が緩和される。関係省庁が今後、現在の感染対策や公的支援の見直しについて検討する。
2023.01.20 ●財務省が19日発表した2022年の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字で、比較可能な1979年以降で最大となった。歴史的な円安や資源価格の高騰で輸入額が約4割膨らんだことが要因で、東日本大震災後の原発停止の影響でエネルギー輸入が増えた14年（12兆8161億円の赤字）を大幅に上回った。
2023.01.19 ●2024年度の統合を目指す国立の東京工業大学（東京）と東京医科歯科大学（同）は、新大学の名称を「東京科学大学」とする方針を固めた。きょう19日に公表する。国立大が統合し、新たな名称となるのは、03年に東京商船大学と東京水産大学が統合して誕生した東京海洋大学以来となる。
2023.01.18 ●中国の国家統計局は17日、2022年末の人口（香港、マカオ除く）が21年比で85万人減少し、14億1175万人だったと発表した。人口減少は1961年以来、61年ぶりで、人口1000人あたりの出生率は1949年の建国以来、最低となった。推計では、インドの人口が中国を抜いて世界一になる見通しだ。
2023.01.17 ●製薬大手エーザイは16日、米製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省に承認申請した。早期患者を対象に、原因とみられる物質を脳内から除去し、認知症の進行を穏やかにすることを狙う薬で、米国では6日に迅速承認された。国内でも年内の承認取得を目指している。
2023.01.16 ●岸田首相は15日夜、欧州・北米5か国歴訪を終え、帰国した。先進7か国（G7）議長国として、各国からロシアや中国に対する政策で協力を取り付け、5月の広島サミットに向けた地ならしを進めた。今後は日韓関係の改善も課題で、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決を探る。
2023.01.15 ●岸田首相は13日午前（日本時間14日未明）、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、日本政府が保有を決めた反撃能力の開発と効果的運用に向けた協力を強化していくことで一致した。台湾有事などを念頭に、日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針だ。
2023.01.14 ●米国のバイデン大統領の事務所などで副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、メリック・ガーランド司法長官は12日、中立的な立場で捜査する特別検察官を任命したと発表した。機密文書はデラウェア州にあるバイデン氏の私邸からも昨年12月に見つかっていたことが新たに判明し、文書が保管されていた経緯について本格的に捜査を進める。
2023.01.13 ●日米両政府は11日午後、米国務省で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた。共同発表文書で、日本の新たな国家安全保障戦略に明記された反撃能力について、「効果的な運用に向けて協力を深化させる」と協調した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に、宇宙空間も含まれるとの考えを初めて打ち出した。
2023.01.12 ●岸田首相は11日午後（日本時間11日深夜）、ロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」で英国のスナク首相と会談した。会談後、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（RAA）に署名。両国の安全保障協力の深化に加え、経済分野での連携強化も確認した。
2023.01.11 ●総務省が10日発表した2022年12月の東京都区部消費者物価指数（2020年＝100、中旬速報値）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が103.9と前年同月比で4.0％上昇した。第2次石油危機の影響が残る1982年4月（4.2％）以来、40年8か月ぶりの4％台。20日発表の全国指数も上昇が見込まれ、家計は一段と厳しさを増しそうだ。
2023.01.10 ●米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（2プラス2）で創設を打ち出す方向で調整している。
2023.01.09 ●中国政府は8日、新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の強制隔離を撤廃した。昨年12月の「ゼロコロナ」政策の実質解除後も残っていた最大の水際対策で、今回の廃止で「ゼロコロナ」政策は事実上終了した。到着後の移動制限はなくなったが、日本路線の航空便数はコロナ禍前の1割にとどまり、海外往来の本格化は見通せない。
2023.01.08 ●日本の製薬大手エーザイは7日、米製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認されたと発表した。対象は早期の患者で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行するスピードを緩やかにする。日本でも早急に申請し、年内承認を目指すとしている。
2023.01.07 ●日本政府は、広島市で5月19日～21日に開催する先進7か国首脳会議（G7サミット）に、韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で検討に入った。オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向け、G7と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す考えだ。
2023.01.06 ●法人・団体による悪質な寄付勧誘を禁じる高額寄付被害救済・防止法の主要な規定が5日、施行された。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受けて制定された。政府は消費者庁のウェブサイトなどで新法の周知徹底を図り、悪質な寄付勧誘の被害防止に努める考えだ。
2023.01.05 ●2023年最初の取引となった大発会の4日、東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（225種）は一時、前年12月30日の終値と比べ400円超値下がりした。終値は377円64銭安の2万5716円86銭だった。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことを受け、自動車など輸出関連銘柄に売り注文が集まった
2023.01.04 ●第99回東京箱根間往復大学駅伝競走は3日、神奈川県箱根町から東京大手町までの5区間109.6㌔で復路のレースが行われた。往路優勝の駒沢大が復路も制し、10時間47分11秒で2年ぶり8度目の総合優勝を果たした。駒沢大は昨年10月の出雲全日本大学選抜駅伝、同11月の全日本大学駅伝と合わせて、史上5校目となる大学駅伝3冠を達成した。
2023.01.03 ●3年ぶりとなる新年一般参賀が2日、皇居・宮殿で行われた。新型コロナウイルス禍で初めての開催となる。今年は天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが初めて臨まれた。天皇ご一家と秋篠宮ご夫婦、次女の佳子さまは計6回、宮殿のベランダに立ち、集まった人々の祝意に手を振って応えられた。上皇ご夫妻も午前の3回に出席された。
2023.01.02 ●北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は昨年12月26日～31日に平壌で開かれた党中央委員会拡大総会で、2023年に戦術核兵器を「大量生産」し、「核爆弾の保有量を急激に増やす」方針を示した。新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発にも言及し、昨年同様、核・ミサイル能力の強化を続ける姿勢を鮮明にした。
2023.01.01 ●日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる。