2011.12.31 ●ロンドン市場では一時1ユーロ＝99円85銭まで上昇、10年ぶりの円高・ユーロ安水準となった
2011.12.30 ●民主党は、消費税の引き上げを2014年4月に8％、2015年10月に10％とすることを了承し、3月末までに関連法案を国会提出する方針を決めた
2011.12.29 ●鈴木宗男元衆院議員は、松木議員らと共に「大地・真民主党」を設立した
2011.12.28 ●政府は、安保会議で武器輸出三原則に事実上の緩和を決定、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加、ＰＫＯなど平和構築・人道目的での装備品供与を例外とする新基準を設定した
2011.12.27 ●福島原発事故調査委は、事故対応の問題点を分析した中間報告を発表し、東電の初動の誤りや官邸の情報分散、連携不足を指摘した
2011.12.26 ●野田首相は、中国を訪問し、朝鮮半島の安定化への協力で合意、日本人拉致問題の解決への協力を要請した
2011.12.25 ●厚労省は、2012年3月から医療費のレセプトをすべて電子照合して厳格に審査することで、過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを強化する
2011.12.24 ●政府・民主党は、八ﾂ場ダム建設継続を決定した
●政府は、2012年度予算案を閣議決定、一般会計の総額は11年度当初比で2.2％減の９０兆3339億円、歳入は、国債が44.2％で３年連続で税収（42.3％）を上回った
2011.12.23 ●厚労省薬事・食品衛生審は食品中の放射性セシウムの新たな規制値を了承、食品1Ｋｇ当たり飲料水は10ベクレル、一般食品は100ベクレルで来年4月から適用される
2011.12.22 ●政府は、2012年度診療報酬の改定について、薬価部分を報酬全体の1.375％引き下げ、本体部分で1.379％引き上げ（歯科＋1.70％、医科＋1.55％）、差し引きで総額を0.004％の増額とした。また、介護報酬は1.2％の増額と決定した
●政府と東電は、福島第一原発の1～4号機の廃炉完了を30～40年後とする廃炉工程表を発表した
2011.12.21 ●政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機をＦ35に正式決定した。2012年度に4機購入、2013年度からは国内で生産し今後20年間で42機を調達する計画
2011.12.20 ●北朝鮮のメディアは、金正日総書記が17日に列車内で急性心筋梗塞で死去したと発表、三男の正恩氏が後継者になることを伝えた
●金正日総書記の死去を受けて、日米韓は情報収集態勢を強化し、緊密に連携して行く方針を確認した
2011.12.19 ●日韓首脳会談は韓国側が従軍慰安婦問題への対応を強く求めたが、日本側は賠償請求権の問題は解決済みとの立場を強調し平行線に終わった
2011.12.18 ●経産省は火力発電所の新設や増設を計画する際に電力卸売事業者との競争入札を義務付け、競争原理を導入することで電気料金の抑制を図る方針を固めた
2011.12.17 ●野田首相は、福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」を達成し、工程表のステップ2を完了したと宣言した
2011.12.16 ●オバマ大統領は、イラク戦争の終結を宣言、首都バグダッドでは駐留部隊の解散式が行われた
2011.12.15 ●公正取引委員会は、両社のシェアの高い製品の販売権を一時的に譲渡すれば独占禁止法に抵触しないと判断し、新日鉄と住友金属の合併を認可すると発表した
●防衛省は、次期主力戦闘機についてロッキードのＦ35を採用する方針を政府・与党に伝達した。
2011.12.14 ●欧州合同原子核研究機関は、宇宙の物質を構成する素粒子に質量を与える「ヒッグス粒子」を99.98％の確率で見つけたと発表、ヒッグス粒子は、宇宙の成り立ちを説明する素粒子物理学の標準理論に不可欠の存在
2011.12.13 ●読売調査では野田内閣の支持率は前回調査から７ポイント下がり42％、不支持率は6ポイント上がり44％で支持率を上回った。首相が自らの考えや政策を国民に十分説明していないとの回答が85％
2011.12.12 ●ＣＯＰ17は、京都議定書の5年間延長、すべての国を対象とした新たな枠組みについて2015年までに合意することを柱とするダーバン宣言を採択し閉会した
2011.12.11 ●ロシア下院選での不正に抗議し、プーチン首相を頂点とする強権統治に反対する大規模デモがロシア各地で開かれた。モスクワでは約2万5千人が終結、デモは50以上の都市に拡大した
2011.12.10 ●参議院は、一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議案を賛成多数で可決、野田首相は2閣僚を続投させる方針を表明した
2011.12.09 ●欧州中央銀は、政策金利を0.25％引き下げ1.0％とし、無制限融資期限を3年に拡大することを決定、国債購入の大幅増額には否定的な態度を鮮明にした
2011.12.08 ●日本政府が、中国政府の求めに応じ、脱北者の保護について、保護しないことを誓約する文書を提出していたことが判明した
2011.12.07 ●文科省の原発事故賠償紛争審査会は、自主避難した福島23市町村の住民に対し、大人8万円、妊婦・子どもは40万円を賠償、避難しなかった住民にも同額を支払う指針をまとめた。対象は約150万人で総額は約2000億円
2011.12.06 ●野田首相は、社会保障改革本部の初会合で、年内をメドに税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革」の素案取りまとめを指示し、「不退転の決意で臨む」と明言した
2011.12.05 ●日経の2011年度設備投資動向調査では、全産業の投資額は前年度比14.4％増、海外投資額は39.2％増であったが、国内投資は円高で抑制気味であった
2011.12.04 ●内閣府の調査では「米国に親しみを感じる」との回答が昨年調査より2.1ポイント上昇し82％となり、1978年の調査開始以来最高となった。東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」に国民が好感を持ったと分析される
2011.12.03 ●11月の雇用統計で米失業率は前月より0.4ポイント改善して8.6％となり2年8か月ぶりの水準となった。
2011.12.02 ●プロ野球オーナー会議は横浜DeNAベイスターズのセ・リーグ加盟を承認した
●日米欧の中央銀行の外貨融通拡充でドル資金の調達金利が大幅に低下、世界的に株価が上昇した
2011.12.01 ●日米欧の主要6中央銀行は、協調してドル資金の供給拡大を行うと発表、市場金利への上乗せ幅を年0.5％程度に引き下げる
●2010年の政治資金収支報告では、民主党が政権交代により約207億円で、自民党の約152億円を上回った
2011.11.30 ●防衛相は、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、記者団との非公式な懇談で不適切な発言を行ったとして沖縄防衛局長を更迭した
●2011年度総合企業ランキングは、1位がNTTドコモ、2位は武田薬品工業、3位はキャノンで、強固な顧客基盤や製品力をテコに積極投資で成長戦略を加速する企業が上位に並んだ
2011.11.29 ●政府・民主党は、一部の中・低所得者医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強く、医療費の窓口負担に一律100円を上乗せする「受診時定額負担」制度の導入を見送る方針を固めた
2011.11.28 ●大阪府知事・市長のダブル選挙で「大阪都構想」を共通の公約に掲げた大阪維新の会が圧勝し、代表の橋下氏が市長に、幹事長の松井氏が知事にそれぞれ当選した
2011.11.27 ●パキスタン軍は、NATO軍の戦闘機とヘリがパキスタン軍を誤爆し兵士24人が死亡したと発表、パ政府はNATO軍の補給路を封鎖する報復に出た
2011.11.26 ●政府の地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖にかけての長期予測で今後30年内にM8級の地震発生の確率は30％と公表した
2011.11.25 ●日米両政府は、日米地位協定の運用を見直し、米国人軍属の公務中の重大犯罪について、米国が刑事訴追しない場合、日本が裁判権を行使できるようにすることで合意した
●24日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、終値は8165円18銭となり3営業日連続で今年の最安値を更新した
2011.11.24 ●エジプトは軍の統治に抗議するデモ隊と警官隊の衝突が続く中、軍最高評議会議長は民政移管プロセスを早め大統領選を来年6月までに行う方針を示した
2011.11.23 ●韓国国会は、米韓FTAの批准法案を強行採決し、与党の賛成多数で可決した。来年1月初めにも発効の見通し
2011.11.22 ●オウム真理教の一連の事件に関する被告189人の裁判が終結、死刑判決は13人となった
●東日本大震災の本格復興策を柱とする歳出総額12兆1025億円の第3次補正予算が、共産党を除く各党の賛成で成立した
2011.11.21 ●プロ野球日本シリーズは、ソフトバンクホークスが4勝3敗で注日ドラゴンズを破り日本一の座についた
●政府の「提言型政策仕分け」で高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発の抜本的見直しと2012年度予算への計上見送りが提言された
2011.11.20 ●東アジア首脳会議は国際法を尊重した海洋安全保障の重要性を明記した首脳宣言を採択した
2011.11.19 ●ASEANプラス日中韓首脳会議は、ASEANプラス3に豪州、インドを加えたASEANプラス6を念頭にASEANが域外国と結ぶFTAを通じて広域貿易圏を構築する方向性で一致した
2011.11.18 ●スペイン国債の利回りは7％寸前になり、イタリアに続き財政危機の波及の恐れが高まった
●社保審部会は2012年度の診療報酬改定で、急性期医療を担う勤務医らの待遇改善に重点配分することを求める厚労省の基本方針を了承し、12月上旬に最終決定される見通し
2011.11.17 ●最高裁大法廷は、公平な判断が保障されているとして裁判員制度を合憲とする判断を示した
2011.11.16 ●東京高裁は肺がん治療薬「イレッサ」を巡る控訴審で国と会社の責任を認めた一審判決を否定し、原告の訴えを退けた
2011.11.15 ●日本に続きカナダとメキシコもTPP交渉参加を表明、TPP交渉は12か国に拡大した
2011.11.14 ●APEC首脳会議で、野田首相はTPP交渉への参加に向けた関係各国との協議開始を表明した
2011.11.13 ●イタリアは財政再建法案が成立し、ベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領に辞表を提出、大統領は、後任にモンティ元欧州委員を指名した
2011.11.12 ●野田首相は、日本経済再生のためにTPP交渉に参加する方針を正式に表明した
2011.11.11 ●民自公3党は、復興対策に充てる臨時増税の具体策で合意、対象は所得税、法人税、個人住民税で総額は10.5兆円、たばこ税は除外された
2011.11.10 ●イタリアの財政に対する市場の不安が止まらずイタリア国債の利回りはユーロ導入後の最高（国際価格は最低）を更新し財政運営の「危険水域」と言われる7％を突破した
2011.11.09 ●オリンパスは、證券投資の損失を隠ぺいするために企業買収を利用していたことが判明、含み損は最大1千億円超。証券取引等監視委員会が粉飾決算の疑いで調査へ
2011.11.08 ●政府・民主党と自公両党は復興債の償還期間を25年とすることで合意、償還財源の柱となる所得税増税の期間も25年間になる見通しで事実上の恒久増税となる
●外務省は民主党経済連携PT総会で、TPP交渉で「混合診療の議論の可能性は排除されない」との文書を提示した
2011.11.07 ●財政・金融危機の深刻化でIMFの監視下に置かれることになったイタリアでは、首相退陣を求める数万人規模のデモ行進が行われた
2011.11.06 ●ギリシャ政府は、国民投票の中止を発表、パパンドレウ内閣の信任投票を可決し、ひとまず金融市場の大混乱を招く事態を回避した
2011.11.05 ●カンヌでのG20サミットは、欧州の財政・金融危機の拡大阻止に向け結束して行くことを盛り込んだ首脳宣言を採択、日本は消費税の10％引き上げが明記され、事実上の国際公約となった
2011.11.04 ●独仏首脳がギリシャのパパンドレウ首相に支援の凍結やユーロ圏離脱の可能性を示唆、同首相は国民投票の見送り検討を表明した。ＥＣＢは市場の安定に配慮し2年ぶりに政策金利を0.25％引き下げ1.25％とした
2011.11.03 ●2006年に起きた3児死亡飲酒運転死亡事故の上告審で、最高裁は、危険運転致死罪の成立を認め上告を棄却、懲役20年が確定した
2011.11.02 ●ギリシャ首相のＥＵ支援策受入れの是非を問う国民投票実施の方針表明により、欧州債務危機への不安が再燃し、欧米株は再び全面安となった
●政府は、今冬の電力需給対策として関電管内は昨冬比10％以上、九電管内は5％以上の節電を求めることを決定した。
2011.11.01 ●政府・日銀は、円売り・ドル買いで異例の指値介入を行い、一次1ドル＝79円55銭まで円安が進んだ
●ユネスコは、総会で107か国の賛成を得てパレスチナを195番目の加盟国として承認した。米独14カ国が反対、日本など52カ国が棄権した
2011.10.31 ●日経調査では、TPP参加は賛成45％、反対32％、野田内閣支持率は58％で前回調査と同じであった
2011.10.30 ●環境省は福島県内の原発汚染土や焼却灰の中間貯蔵施設整備の工程表を発表、2015年度に施設利用を開始、中間貯蔵は30年、最終処分は県外
2011.10.29 ●原子力委は福島原発第1～4号機の廃炉作業は30年以上かかるとの見通しを盛り込んだ報告書をまとめた
2011.10.28 ●ＥＵ首脳会議は緊急支援制度の1兆ユーロへの拡充、ギリシャ国債の債務50％削減、管理デフォルトへの移行で合意した
●円相場は3日連続で戦後最高値を更新し1ドル＝75円67銭まで上昇した。日銀は国債など資金買い入れ基金の5兆円増額等の追加緩和策を決定した
2011.10.27 ●世界人口は1999年から12年間で10億人が増加し70億人を突破した。日本人の人口は初の減少となり、2005年の調査から約37万人減少し、約1億2536人となった
●欧州財政・金融危機の懸念からロンドン市場では戦後最高値を更新し、1ドル＝75円71銭となった
2011.10.26 ●アジア・北米9か国の日本大使館のパソコン数十台がサイバー攻撃により情報抜き取りのウィルスに感染していたことが判明した
●米景気の先行き不透明感でＮＹ市場の円相場を21日の戦後最高値を更新し1ドル＝75円73銭となった
2011.10.25 ●トルコ東部で23日発生したＭ7.2の地震の死者は270人超、負傷者は約1300人に上ることが判明した
2011.10.24 ●リビアの国民評議会は「全土解放」を宣言。30日以内に暫定政府を樹立、1年以内に大統領選・議会選を行い本格政府に移行へ
2011.10.23 ●タイの洪水はバンコク市内中心部まで拡大し、日系企業約450社が操業停止に陥った
2011.10.22 ●21日のＮＹ市場では円相場が一時1ドル＝７５円78銭まで上昇し戦後最高値を更新した
2011.10.21 ●カダフィ氏は反カダフィ派に拘束され死亡した。国民評議会がリビア全土を掌握し暫定政府発足へ
2011.10.20 ●日韓首脳会談は経済連携協定の交渉再開に向けた協議の加速や日韓通貨スワップ枠の拡大で合意した
2011.10.19 ●中国の7～9月期のＧＤＰは前年同期比9.1％増であったが、3四半期連続で伸びが鈍り、中国経済の減速が鮮明となった
2011.10.18 ●東電は原子力損害賠償支援機構に7000億円程度の資金援助を要請へ。支援の前提として電気料金の本格値上げを見送り、来年度中に柏崎刈羽原発の再稼働を実現させる方向で調整
2011.10.17 ●タイの記録的な大洪水により主要工業団地が浸水、日系企業320社が被害を受け操業再開には最低でも1か月は掛かる見通し
2011.10.16 ●Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は、欧州に資本増強を促す共同声明を採択して閉幕した
2011.10.15 ●内村航平選手は、体操世界選手権男子個人総合で大会史上初の3連覇を達成した
2011.10.14 ●スロバキア議会は欧州金融安定基金の機能強化策を賛成多数で可決、ユーロ圏加盟17か国すべてで承認手続きが終了した
2011.10.13 ●ミャンマー政府は、政治犯186人を含む受刑者6359人に恩赦を与え釈放、欧米の制裁解除を実現し外資の進出に結び付ける狙い
●福島県産米は、放射性物質に関する検査の結果、国の暫定規制値を下回り、すべて出荷可能となった
2011.10.12 ●厚労省は厚生年金の支給開始年齢を将来的に68～70歳に引き上げることを念頭に社保審議会に3つの案を提示し年内に改革案を取りまとめる方針
●タイの記録的な洪水の影響でトヨタ、ホンダ、ニコンなどの日系工場は浸水や部品調達に支障を来し長期の操業停止に陥った
2011.10.11 ●独仏首脳がユーロ圏の債務危機拡大防止のため域内の銀行の資本増強で合意。これを受けてＮＹ株は330ドル高となった
●米上下院は、米韓自由貿易協定の実施法案を可決、来年１月にも発効の見通し
2011.10.10 ●フランスとベルギーは金融大手のデクシアの公的要請を受けてデクシアを事実上解体する事業分割・再編を行う処理策で合意した
2011.10.09 ●レアアースの価格が企業の使用量大幅削減により急落、セリウムは7月の最高値から約5割下落した
2011.10.08 ●2011年のノーベル平和賞は、民主化が遅れる地域での女性の地位向上に尽力したとして、リベリアのサーリーフ大統領と平和活動家のボウィさん、イエメンの反政府活動家カルマンさんの3女性に授与されることが決まった
2011.10.07 ●検察審査会の議決に基づく小沢元代表の政治資金規正法違反の初公判で、小沢被告は無罪を主張したが、現金4億円の出所については説明しなかった
2011.10.06 ●財務省は各省庁が提出した2012年度概算要求総額が98兆4686億円になったと発表、3年連続で過去最高となった
●米アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏が死去（享年56歳）、オバマ大統領は、功績を称る声明を発表した
2011.10.05 ●ユーロ圏財相会議は、対ギリシャ融資決定を先送り、市場では失望感からユーロ安と株安が進んだ
●セブン＆アイは値引き販売の抑制と電気代など経費の圧縮により、2012年2月期の連結経常利益が前期比17％増で過去最高の2840億円になる見通しを発表した
2011.10.04 ●野田首相は朝霞公務員宿舎の建設を東日本大震災の集中復興期間の5年間凍結することを指示した
●第三者委員会は福島原発の賠償額が今後2年間で4兆5000億円、廃炉費用は1兆1500億円に上り、原発が再稼働せずに電気料金を値上げできなければ最大8兆6000億円の資金不足になるとの報告書を野田首相に提出した
2011.10.03 ●細野原発相は、年間被曝線量が1～5ミリシーベルト未満の地域も含めて国が費用負担の責任を持つと明言した
2011.10.02 ●欧州債務問題や世界景気の減速で投資家のリスク回避傾向が強まり穀物の国際価格は1カ月で2割下落した
2011.10.01 ●政府は、福島原発事故で設定した「緊急時避難準備区域」について、指定解除を公示した。今後は2万8000人の帰宅支援の全力を挙げる方針
2011.09.30 ●ドイツ連邦議会は、欧州金融安定基金の機能強化策を定めた法案を圧倒的な賛成多数で可決、これによりギリシャの財政危機などユーロの危機克服に向けた取り組みが前進した
●第三者委員会の報告書では、東電の原発事故賠償総額は4兆5402億円と見積もられ、東電のリストラ策は不十分で今後10年間で東電が想定した約2倍に当たる2兆4120億円の経費節減が可能とした
2011.09.29 ●東電は福島原発2号機の炉底温度が事故後初めて100度を下回ったと発表、これにより1～3号機すべての冷温停止状態に前進した
2011.09.28 ●政府・民主党は復興財源に充てる臨時増税を当初案の11.2兆円から9.2兆円に圧縮する方針を決めた。増税は、所得税、法人税、個人住民税、たばこ税
2011.09.27 ●東京地裁は、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、裏金隠しのために政治資金収支報告書に虚偽記載したと認定し元秘書3人を有罪とした
●日経平均株価はG20会議の声明でも欧州財政不安は払拭されず2年半ぶりに8300円台の安値水準となった
2011.09.26 ●中電が原発建設を計画している山口県上関町の町長選は、計画推進派の現職町長が反原発団体代表の候補を大差で破り3選を果たした
2011.09.25 ●プーチン首相は、2012年の大統領選への出馬を表明、メドベージェフ大統領は首相に就く意向を表明した
2011.09.24 ●名大などの国際研究グループは、素粒子の一種であるニュートリノが光の速度より速く飛んでいるとする観測結果を発表、観測結果が事実なら相対性理論を覆す可能性を秘めている
●パレスチナ自治政府は国連加盟申請を国連事務総長に提出したが、米国は拒否権を行使する方針で申請は却下される見通し
2011.09.23 ●野田首相は国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し必要な原発は今後も活用し安全性を最高水準に高める方針を表明した
●ＮＹ株式市場は、欧州やアジア株の急落でリスク回避の売りが膨らみ一時400ドル安を超えた
2011.09.22 ●台風15号により鉄道各線の運休が相次ぎ首都圏では帰宅時に大混乱となった
●IMFはEU域内の銀行が保有国債の目減りで約21兆円の損失を出す可能性があるとの推計を示した
2011.09.21 ●2011年の基準地価は、東日本大震災と福島原発事故の影響が大きく、東日本で下げ幅が拡大した
●台風15号は勢力を強め列島縦断、名古屋では122万人に避難指示・勧告が出された
2011.09.20 ●政府は、福島原発半径20-30キロの緊急時避難準備区域について、今月中に指定解除することを地方自治体に伝えた
2011.09.19 ●三菱重工の防衛・原発関連の約80台のサーバーがウィルス感染、警視庁はサイバー攻撃の可能性が高くスパイ事件として捜査の方針
2011.09.18 ●米国は、台湾が要望していた新型Ｆ16D/D戦闘機の売却見送りを決定したが、従来のF16A/B戦闘機の性能向上には応じたことで中台双方に配慮した
2011.09.17 ●ＥＵ財相会議はギリシャの債務危機に関して財政赤字の削減などを条件に融資を継続する方針で一致した
2011.09.16 ●政府は復興財源確保のためにＪＴと東京メトロの株式を売却する方針を固めた。これにより財投の余剰金を合わせて復興のための増税額を1～２兆円圧縮する
2011.09.15 ●東京株式市場は欧州債務問題から売り優勢となり、14日の終値は年初来最安値の8518円に下落した
2011.09.14 ●野田首相は、所信表明演説でエネルギー政策の「新戦略と計画」を来夏に打ち出すこと、復興財源確保のための臨時増税を表明した
●石川県輪島沖で小型木造船に乗った脱北者とみられる9人が海保に保護された。9人は韓国行きを希望
2011.09.13 ●不適切発言で辞任した鉢呂経産相の後任に、枝野前官房長官が任命された
●南仏マルクールの核関連施設で放射性廃棄物の金属を処理する溶融炉で爆発事故があり、1人が死亡、4人が負傷、放射能漏れはなかった
2011.09.12 ●米国同時多発テロから10年、NYの追悼式典には日本人家族も参列した
2011.09.11 ●鉢呂経産相は、福島原発視察後の不適切な言動に対する批判を受け、就任9日で辞任した
2011.09.10 ●羽田空港の管制官が、米大統領機の飛行計画や米偵察機の飛行ルートなどの情報を個人のブログに掲載していたことが判明、国交省は国家公務員守秘義務違反で調査へ
2011.09.09 ●野田首相は福島県を訪問し、原発事故の国の責任を認め陳謝、放射性物質の除染への取り組みで約2200億円を補正予算から支出すると伝えた
●2011年度の新司法試験は合格者が昨年比11人減の2063人、合格率は過去最低の23.5％、年目標の3000人を大幅に下回った
2011.09.08 ●厚労省は大震災と円高による雇用の悪化を防ぐために2011年度第3次補正予算案に3000億円規模の対策費を盛り込む方針を固めた
2011.09.07 ●スイス国立銀行は過度なスイスフラン高を抑制するために1ユーロ＝1.20フランをフラン高の上限目標とし、それを上回る場合は無制限のフラン売り介入を実施すると発表した
●東京株式市場は欧州財政危機の再燃懸念から全面安となり前日比約194円安の8590円と今年最安値を付けた
2011.09.06 ●台風12号による死者は49人行方不明者は57人となり、奈良、和歌山では1万人以上が孤立した
●小宮山厚労相は地域医療の立て直しのために2012年度も診療報酬の増額改定を目指す考えを表明した
2011.09.05 ●台風12号による大雨で奈良、和歌山で被害が多発し27人が死亡、54人が行方不明となった
2011.09.04 ●世論調査では、野田内閣の支持率は65％、不支持率は19％であった。党内融和人事は71％が評価
2011.09.03 ●野田内閣が2日発足、東日本大震災の復旧・復興と福島原発事故の収束を最優先し早期の衆院解散は行わない意向を示した
2011.09.02 ●民主党新執行部は、自公との3党合意順守を確認、野党との対話重視を打ち出した
2011.09.01 ●東日本大震災の被災地に展開していた自衛隊の大規模な災害派遣活動は、福島の除染支援を除き8月末で終了した
●ロシア太平洋艦隊は9月上旬、日本、米国と連続して合同演習を実施、台頭する中国に対する安全保障面での日米関係強化を狙う
2011.08.31 ●民主党の野田佳彦代表が第95代、62人目の首相に選出された。党人事は、輿石参院会長を幹事長に、起用し党内融和の姿勢を示した
●東電が福島原発事故の賠償支払い基準を発表、月収27万円の夫と専業主婦、子ども2人のモデル世帯で、政府の指示で避難、仮設住宅に移転した場合、8月末までの期間で賠償額は451万5千円となる
2011.08.30 ●民主党代表選は、決選投票で野田氏が海江田氏を破り代表に選出された。野田代表は、主要マニュフェストを見直す自公との3党合意を堅持する方針を表明した
●大邱で開催の陸上世界選手権男子ハンマー投げで室伏広治が金メダルを獲得した
2011.08.29 ●民主党代表選は小沢氏の支援を受けた海江田氏が優位、ただ、1回目の投票で過半数確保は微妙で決選投票にもつれ込む可能性も
2011.08.28 ●民主党代表選は、前原、馬淵、海江田、野田及び鹿野の5氏が立候補した
2011.08.27 ●厚労省は2010年度の医療費が前年度比3.9％増の36兆6000億円になったと発表、75歳以上は12兆7000億円で前年度比5.5％増で医療費全体の44.3％を占めた
2011.08.26 ●民主党代表選で、小沢元代表は前原前外相を指示しない方針を固め、主流派と非主流派が対立する構図となった
2011.08.25 ●厚労省と農水省は福島、岩手、栃木の3県産の肉牛について安全性が確保できるとして出荷停止の措置を解除した
2011.08.24 ●リビア反体制派は、カダフィ氏の邸宅や司令部を制圧、カダフィ氏の所在は不明
●再生エネルギー法案が衆院を通過、前原前外相が出馬表明をし民主党代表選が本格化した
2011.08.23 ●リビア反体制派は、首都トリポリの大半を制圧、国営テレビ局を占拠しカダフィ体制の崩壊は必至となった
2011.08.22 ●訪中したバイデン米副大統領は、北朝鮮とイランの核兵器・弾道ミサイルの脅威を強調、経済面では、対中ハイテク製品輸出規制を一部緩和する見通しを明らかにした
●リビア反体制派が首都トリポリ近郊で本格的な戦闘を開始し、リビア情勢は新たな局面を迎えた
2011.08.21 ●夏の高校野球は、日大三高（西東京）が11-0で光星学院（青森）を破り、10年ぶり2度目の優勝を果たした
2011.08.20 ●ＮＹ市場の円相場は、世界的な株安の連鎖によるリスク回避から大量の投資資金が流れ込み、一時1ドル75円95銭まで値を上げ3月の過去最高値（76円25銭）を更新した
2011.08.19 ●サッカーＷ杯ドイツ大会で優勝した日本代表チームに団体としては初めて国民栄誉賞が授与された
●欧米経済の先行き不安からＮＹ株は一時528ドル安となった。一方、金先物市場は1トロイオンス1829.70ドルに上昇し市場最高値を塗り替えた
2011.08.18 ●北電泊原発3号機は、経産省の定期検査修了証の交付を受け定期検査中の原発としては震災後初めて営業運転に移行した
●欧州財政不安の中、独仏首脳は「ユーロ圏経済政府」の設立や財政規律の強化で合意、「ユーロ圏共通国債」の発行には慎重な姿勢を示した
2011.08.17 ●8月8日から14日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は全国で7071人、死者は15人に上った
●ユーロ圏の実質成長率は輸出が不振で年率換算で0.7％に止まり、欧州経済に「踊り場」の懸念が出て来た
2011.08.16 ●グーグルは、モトローラを約9600億円で買収すると発表、これにより同社はスマートフォンやタブレット型情報端末を自社開発できるようになる
2011.08.15 ●東電は、福島第一原発事故で農林業を営むことができなくなった避難者に対し、補償金9億7000万円を仮払いした
2011.08.14 ●民主党代表選に出馬する意向の野田財務相が自公との大連立構想を表明したことで、大連立の是非を含む新政権の枠組みのあり方が代表選の争点となる見通しとなった
2011.08.13 ●ＥＵ加盟4か国が金融株の空売りを禁止したことを受け、欧州株は銀行株の値動きが安定し続伸、ＮＹ株は一時200ドル超の上げ幅となった
●政府は、原子力安全委員会と保安院を統合し、環境省外局として原子力安全庁（仮称）を来年4月に設置することを決定した
2011.08.12 ●京大山中教授らが開発したiPS細胞の作製技術に関する特許が世界最大の医薬品市場を持つ米国で成立、京大はこれで市場の8割を占める「日欧米」のすべてを制し、事実上iPS細胞の基本特許を独占する形となった
2011.08.11 ●キャメロン首相は、6日以来の英国内の暴動による逮捕者が1000人を超えたと発表した
2011.08.10 ●民自公は、民主党政権公約の主要政策見直しで合意、特例公債法案は今月末の会期内に成立の方向で菅首相の退陣条件が整う公算が大となった
2011.08.09 ●Ｇ７財相会議の後も株安と円高の流れは止まらず、ＮＹ株は一時385ドル安と大幅に下落した。米の格付け会社は一般財政赤字の削減が必要と指摘し、米国債の更なる格下げ可能性を示唆した
2011.08.08 ●読売調査で菅内閣の支持率は発足以来最低の18％に下落、「月内退陣を望む」は7割に上った
2011.08.07 ●米の格付け会社Ｓ＆Ｐは、米国債をＡＡＡからＡＡ＋に史上初の格下げ、Ｇ７は世界市場の安定化のために緊急財務相電話会議を開催へ
2011.08.06 ●欧米経済の減速懸念により世界的な株安の連鎖が広がり、ＮＹ株は乱高下し一時244ドル安、東京終値は359円安となった
2011.08.05 ●日銀は追加金融緩和政策の「資産買い入れ基金」を10兆円増額することを決定した
2011.08.04 ●日立製作所と三菱重工業は、原発事故をきっかけとする内外の経営環境の激変に対応するため経営統合へ向け協議を始めることで合意、2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する
●民自公は、子ども手当を廃止し2012年度からの所得制限（税引き前年収960万円以上）を含む新制度を導入する方針で合意、年度内は特措法により支給する
2011.08.03 ●2011年版防衛白書は、中国の海洋活動や軍備増強に対し、「高圧的」との表現を初めて使い、強い警戒感をあらわにし、11年度からの防衛計画大綱に基づく防衛力整備で南西諸島の防衛強化を打ち出したことを説明した
●世界経済の減速懸念から深刻な債務問題を抱えている日米独の国債が買われ、長期金利が急低下している
2011.08.02 ●米上下両院は債務上限引き上げを可決したが、米財政への不信感からドル売りが加速、円は一時戦後最高値に迫る76円29銭まで上昇した
●韓国は、鬱陵島視察のためソウルを訪れた自民党3国会議員の入国を「両国の良好な関係に否定的な影響を与える」として許可しなかったことから、松本外相は駐日韓国大使呼び、抗議した
2011.08.01 ●日経調査では、「８月末までの首相退陣を」が65％、「復興増税」に59％が賛成、菅内閣の支持率は19％であった
2011.07.31 ●新潟・福島の記録的な豪雨で約1万3500人に避難指示、約２０万３千人に避難勧告が出された
2011.07.30 ●原子力・安全・保安院は、中部電力に続き四国電力にも「やらせ質問」を依頼していたことが判明、経産相は第三者委員会を設置して調査する考えを明らかにした
●政府は東日本大震災の復興方針を決定したが、財源については民主党の反対大勢で増税10兆円は明記できなかった
2011.07.29 ●中国企業による日本の企業や事業部門の買収が加速、パナソニックは、ハイアールに参加の三洋電機の白物家電事業を売却した
2011.07.28 ●欧米の財務危機を背景に円高が継続し、一時77円57銭となり、Ｇ7は円売り協調介入を実施した
2011.07.27 ●中国高速鉄道事故で中国当局の事故隠ぺいに対する遺族や世論の抗議が拡大、当局は、不満を封じるために鉄道事故補償限度額の3倍に当たる50万元（600万円）の賠償金を提示した
2011.07.26 ●東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算は、参院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した
2011.07.25 ●福島県は、原発事故を受けて、事故当時に県内在住の18歳以下の全県民約36万人を対象に、生涯に亘って甲状腺の検査を行うことを決定した
2011.07.24 ●中国高速鉄道が、他の電車に追突し脱線し35名が死亡、192名が負傷した
●地上波テレビは大震災で被災した東北3県を除きアナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行した
2011.07.23 ●ノルウェーで首相府を狙った爆弾テロと銃乱射事件により多数の死傷者が発生、警察は、「国粋主義者」と語るノルウェー人の男を逮捕し極右組織との関係を調査
●菅首相は、参院予算委でマニュフェスト財源の裏付けの不備を認め謝罪、岡田幹事長も自公両党の幹事長と会談しマニュフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提示した
2011.07.22 ●中国とASEANは、南シナ海での環境保護や科学的研究などの共同活動に関する行動指針に正式合意した
2011.07.21 ●高濃度放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを食べた牛の出荷数は9県で1485頭に上った
●政府は、大飯原発1号機のトラブル停止などで供給余力が低下したため関電管内の家庭や企業を対象に昨夏比10％以上の自主的な節電を求めることを決定した
2011.07.20 ●政府と東電は工程表の第一段階がほぼ達成したとして、来年1月中旬までの「冷温停止状態」を目指す日程は変更せずに、一部の作業を断念するなどの新工程表を発表した
●高濃度放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられた牛肉の流通問題で、政府は、福島県産の肉用牛の出荷制限を指示した
2011.07.19 ●NY金先物相場は、欧米の財政不安で資金が流入し、史上初めて1トロイオンス1600ドル台に乗せた
2011.07.18 ●女子サッカー・ワールドカップで日本は、米国をPK戦で制し初優勝を果たした
●政府は、関電管内の企業や家庭に節電を要請する方針を固めた
2011.07.17 ●関西電力大飯原発1号機が蓄圧タンクで発生したトラブルのために手動で運転を停止、再稼働のメドはたっておらず、大飯1号機の停止を補う供給力の確保が困難になった
2011.07.16 ●米国防総省は、「サイバー軍事戦略」で外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、軍事報復も辞さない方針を打ち出した
2011.07.15 ●福島県で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲藁が肉用牛に与えられていたことが判明、福島県は、出荷自粛を要請した。既に42頭が1都3県に出荷、流通されており、福島県は流通経路の調査を開始した
●米格付け会社が米国の国債格付けを最上級の「Aaa」から引き下げ方向で見直すと発表、市場では円高・ドル安が進むなど動揺が広がった
●大関魁皇が前人未到の通算1046勝を達成した
2011.07.14 ●菅首相は、段階的に原発に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明したが、具体的な道筋や中長期的な電力安定供給策を示しておらず、実現の見通しは不透明
●政府と東電は、福島原発の事故収束の「行程表」について、水素爆発などの危険な状態は脱したとして、第1段階の目標はほぼ達成できたとの見解を示した
2011.07.13 ●2010年国民生活基礎調査で、高齢者世帯が初めて1000万を突破、世帯数に占める割合は21.0％に上り、貧困率も16.0％と過去最悪を更新した
2011.07.12 ●京都大学山中教授が開発したiPS細胞の作製技術に関する特許が欧州で成立、研究や医療で重要な「日米欧」のうちの二極を京大が制したことで権利関係の混乱が回避され、再生医療への応用に弾みがついた
●政府は、原発の安全性の新基準に関する統一見解を策定したが、内容があいまいなために原発立地の首長から批判が続出した
2011.07.11 ●米は、ビンラディン殺害後のパキスタン政府の非協力な姿勢を非難し、対パキスタン軍事支援の一部凍結を発表した
2011.07.10 ●スーダンからの分離・独立を果たした南スーダンの独立記念式典が首都ジュバで執り行われた
2011.07.09 ●ＮＡＳＡは最後のスペースシャトルとなる「アトランティス」を打ち上げた
2011.07.08 ●政府が12年度目標として掲げた後発医薬品の普及率30％は、周知不足や品質懸念により23.5％に止まり達成が困難となった
2011.07.07 ●全国の原発の再稼働について、菅首相が唐突にストレステストを含む新たな基準やルールの作成を指示、原発を抱える自治体に困惑が拡がった
●IOCは、2018年冬季五輪開催都市に韓国の平昌を選出した
2011.07.06 ●松本復興相は、不適切な発言の責任を取って僅か9日間で辞任、後任は平野内閣府副大臣が昇格、菅内閣の求心力の低下がより鮮明になった
2011.07.05 ●松本復興相の岩手、宮城両県知事との会談での不適切な言動について被災地での反発が強く、野党は国会で追及の方針
2011.07.04 ●タイ総選挙でタクシン元首相の妹インラック氏を首相候補に据える野党、タイ貢献党が過半数を獲得した
●東大加藤教授らの研究グループが太平洋の海底でレアアースを大量に含む鉱床が存在することを発見、資源量は陸上埋蔵量の800倍と見積もられる
2011.07.03 ●新潮社、講談社、学研の3社は今後発刊する新刊書をすべて電子化することを決めた
2011.07.02 ●前IMF専務理事のストローンカーン被告は、被害女性の証言の信ぴょう性が失われたため軟禁解除となった
2011.07.01 ●東電・東北電管内の大口需要家に対し電力使用制限令による昨夏比15％の使用削減を義務付けた節電対策がスタート
●政府・与党は低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するため、2010年代半ばまでに現行税率を段階的に引上げ10％とすることを明記した「社会保障・税一体改革案」を正式に決定した
2011.06.30 ●2010年国勢調査の抽出速報集計では、一人暮らし世帯の割合が初めて3割を超え家族類型別の調査でトップになった。総人口に占める老年人口の割合は23.1％と2回連続で世界最高だった
2011.06.29 ●Ｂ型肝炎訴訟で国と原告団、弁護団が和解の基本合意書に調印、和解金の総額は来年度から5年間で約1.1兆円、30年で3.2兆円とされる
●東電、中電、九電の株主総会での「脱原発」の株主提案はいずれも大差で否決された
2011.06.28 ●菅首相は復興相に松本氏、原発相に細野氏を任命、蓮舫行革相を首相補佐官に起用、自民党の浜田氏を総務政務官に起用、自民は反発し延長国会での審議に影響必至
2011.06.27 ●日経世論調査では、「首相の会期中辞任を望む」が60％、「原発再開は慎重に」が69％であった
2011.06.26 ●政府の復興構想会議は「特区」制度の活用や臨時増税の検討を求めた「復興への提言」を菅首相に答申した
●ユネスコ世界遺産委員会は、平泉中尊寺などの5か所を世界遺産に登録することを決めた
2011.06.25 ●菅首相は、復興基本法の施行に伴って新設された復興相に松本防災相の任命を決めた
●ユネスコ世界遺産委員会は小笠原諸島を世界自然遺産に登録することを決めた
2011.06.24 ●宮城県石巻市の東方330キロの日本の排他的経済水域で中国の海洋調査船が航行しているのを海保巡視船が確認、事前同意のない海洋調査は認められないと通告、中国政府にも抗議した
2011.06.23 ●衆院は、自公等の反対の中国会の会期70日延長を議決、首相の退陣時期が不明確で国会審議の混迷は確実に
●東京都心部が真夏日となり、東電の電力需要は大震災後初めて4000万キロ超えに、供給余力は10％を下回った
2011.06.22 ●日米両政府は、安保協議委員会（2プラス2）を開催、中国の軍事的台頭に対する「共通戦略目標」を策定し、日米同盟の深化と拡大を確認した
2011.06.21 ●東日本大震災の復興基本法が民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決成立した。みんなの党と共産党は反対した
2011.06.20 ●高速道路の「土日・祝日割引と無料化の社会実験」が20日で打ち切られ、被災者とトラック等を対象とした東北地方の高速道路無料化制度が開始された
2011.06.19 ●福島第一原発の汚染水処理は、想定を超える高濃度のため浄化装置が停止するトラブルが発生した
2011.06.18 ●福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムが本格稼働した
2011.06.17 ●政府は、福島第一原発の警戒区域、計画的避難区域より外側で、局地的に年間の積算放射線量が20ミリ・シーベルトを超える可能性があり場所について、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定し、注意喚起や避難の支援を行う方針を発表した
2011.06.16 ●債務危機に陥ったギリシャで、野党が中期債権計画に反対、ゼネストやデモで社会不安が拡大し金融市場も動揺
●トルコのギュル大統領は、国連でのパレスチナ国家の承認に賛成の立場を表明、イスラエルは四面楚歌に
2011.06.15 ●日銀は、景気判断を「持ち直しの動きもみられる」と震災後初めて上方修正し、中小企業支援のために5000億円の融資枠を設けることを決定した
2011.06.14 ●原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は再開反対派が90％を超え、ベルルスコーニ首相は、原発再開断念の意向を表明した
2011.06.13 ●ＮＨＫ調査では、岩手、宮城、福島3県の60％の市町村が、震災後3か月を経ても復興の目途がたっていないことが判った
2011.06.12 ●民自公の3党は、子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、3歳未満時に限定して支給額を上積みすることで基本合意した
2011.06.11 ●東電福島第一原発の社員2人が緊急作業で認められた被ばく量を超えた問題で、厚労省は同社に是正勧告を行った。今後限度を超えた被ばく発生の場合は書類送検も検討する
2011.06.10 ●関西・九州電力は原発の定期検査後も再稼働の目途が立たないことから、企業や家庭を対象に7月から15％の節電を要請する方針を固めた。西日本での代替生産を計画している企業の生産活動への影響拡大
2011.06.09 ●京大・山中教授らは、iPS細胞を再生医療に応用する際、発がんしないようにする新しい方法を開発した。皮膚細胞などに従来とは異なる遺伝子を入れてiPS細胞を作り、がんのもとになる細胞を排除する
2011.06.08 ●政府は、福島第一原発事故に関し事故の教訓とした28項目の安全強化策や原子炉の空冷装置導入、使用済み燃料プールの設置場所など原発の設計や構造を抜本的に見直す内容を含む調査報告書をＩＡＥAに提出した
2011.06.07 ●ペルー大統領選の決選投票で左派の元軍人ウマラ氏が、フジモリ元大統領の長女を破り当選が確実になった
●民自公3党は東日本大震災の復興基本法の修正内容について最終合意、10日にも衆院を通過し、来週成立の運びとなった
2011.06.06 ●民自両党の幹事長は、大震災の復興政策や社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相の退陣後に期間限定で大連立を目指すべきとの考えを揃って表明した
2011.06.05 ●菅首相は、今夏までには退陣するとの見方が政府・民主党内で強まった
2011.06.04 ●５月の米雇用統計はでは、雇用者数は5.4万人増で8か月連続のプラスとなったが、増加幅は市場予測（17万人）を大きく下回り、失業率は前月から0.1％悪化の9.1％となり米雇用の回復鈍化を示した
●大阪府議会で全国初の「君が代起立条例」が可決、成立した
2011.06.03 ●菅首相が東日本大震災への対応に一応の目途が付いた段階で退陣する意向を示したことで、民主党の分裂は回避され、衆院は菅内閣の不信任決議案を否決した。
2011.06.02 ●自公両党は、内閣不信任案を衆院に提出、民主党の小沢、鳩山氏らは賛成を表明し民主党は分裂含みの展開となった
●2010人口動態統計で、出生率は前年より0.02ポイント改善の1.39となり出生数も微増したが、死亡数も増加し人口減少は続いている
2011.06.01 ●現金被害としては国内最高の6億400万円の強盗傷害事件で、警視庁は31歳の男を逮捕、他の1人を指名手配した
●文科省は、東日本大震災で転校した小中高生らが5月1日現在で2万1769人に上ると発表した
2011.05.31 ●最高裁は、卒業式での国歌起立斉唱の職務命令を合憲と判断し、元教員の上告を棄却した
●ドイツ連立与党は、国内の全17基の原発を2022年までに廃止することを決めた
2011.05.30 ●チベット亡命議会はチベット憲章を改正、ダライ・ラマ14世が政治的に引退し政治権限を亡命政府首相らに移譲する枠組みを確立した
2011.05.29 ●菅首相は、ＥＵ常任議長らとの首脳協議で経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉に入ることで合意した
2011.05.28 ●Ｇ8サミットは、原発の安全強化で一致し、東日本大震災からの日本の復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した
2011.05.27 ●東電は、福島第一原発1号機の震災直後の海水注入の一時中断の問題について、実際には現場の所長の判断で中断はなかったと発表した
2011.05.26 ●経産省は、東電と東北電管内で瞬間最大使用電力15％節電の制限を7月1日に開始すると発表、企業のデータセンターやホテル、病院などの30分野は節電幅の縮小を認める
●イスラエルは、オバマ大統領の方針に抵抗し占領地ヨルダン川西岸からの全面撤退を拒否する立場を明確にした
2011.05.25 ●パキスタン政府は、中国政府に西部グワダル港での軍港建設と中国海軍の駐留を要請した
2011.05.24 ●東電は福島第一原発の2、3号機について地震発生直後に核燃料がメルトダウンしていたとする報告書をまとめ、経産省原子力・安全・保安院に提出した
●菅首相は、社会保障改革に関する集中検討会議で非正規労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大などを重点的に取り組むように指示した
2011.05.23 ●日中韓首脳は、原子力安全・防災、経済成長、環境など幅広い分野での協力を盛り込んだ首脳宣言を発表した
2011.05.22 ●日中韓首脳は東北の被災地を訪問、中韓両国は、国内の安定や対外関係を巡る思惑から日本との友好関係をアピールした
2011.05.21 ●オバマ大統領は、第3次中東戦争以前の境界を基本に中東和平交渉の再開を目指すと表明したが、イスラエルのヨルダン川西岸からの全面撤退が和平交渉の前提ではないことを強調した
2011.05.20 ●東電の2011年3月期決算で税引き後利益が過去最大の1.2兆円規模の赤字になることが判明、原発事故の責任を取って清水社長が辞任し、後任に西沢常務を起用することを決めた
●4月に来日した外国人旅行者は29万5800人と前年同月より62.5％減少した
2011.05.19 ●震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で震災後に職を失い失業手当受給手続きを行った人が約10万6千人に上ることが厚労省の集計で判明、震災前の前年同期比では2.4倍となった
2011.05.18 ●東電は、福島原発事故の収束に向け、新しい工程表を発表、「1月安定」の目標時期は変更せず、1号機の「冠水」は断念し「循環注水冷却」に切り替える
●政府は、福島原発事故の被災者支援の工程表を決定、避難住民や農漁業、中小企業協などへの賠償は今秋にも受け付けと支払いを開始、仮設住宅は、8月上旬までに市町村から要望のある1万5200戸すべてを福島県内に確保する
2011.05.17 ●ＩＭＦのストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で逮捕され、ＥＵの金融安定への影響が懸念される
●福島第一原発の2、3号機についても燃料の大半がメルトダウンしていることを前提に冷却作業を進める方針が明らかになった
2011.05.16 ●東電は、福島第一原発1号機の核燃料棒のメルトダウンは地震発生から約5時間後に始まったとの推定結果を発表した
●国内外のＩＴ大手約40社がスマートフォンの安全対策で連携し、10月までに不正ソフトの防御法などをまとめることとなった
2011.05.15 ●福島原発1号機の建屋地下1階に約3000トンの汚染水が貯まっているとみられ、冠水作業の続行は不可能となった
2011.05.14 ●米加大チームのマウス実験でiPS細胞にも免疫による拒絶反応を引き起こす例があることが判明、再生医療の新たな課題になる可能性がある
●パキスタンの治安部隊訓練施設でパキスタン・タリバン運動が、ビンラディン殺害に対する報復連続爆弾テロを実行し、約80人が死亡、140人が負傷した
2011.05.13 ●福島第一原発1号機は、原子炉内の核燃料の大半が溶融し圧力容器の底部にたまり、損傷した圧力容器の直径数センチ程度の穴から漏水していることが判明、「冠水」作業の難航が予想される
2011.05.12 ●トヨタ自動車の3月期連結決算は新興国の販売増などで純利益が4081億円と前期比95％の増益、震災の影響は1100億円のマイナス
2011.05.11 ●政府は、福島原発事故に関し、東電の賠償総額には上限を設けず、事実上公的管理を行うことを盛り込んだ東電による賠償支援の前提となる6項目の「確認事項」をまとめた。
●菅首相は、今後のエネルギー政策について「2030年の総発電量のうち50％を原子力と想定した従来の計画を白紙に戻して議論する」方針を表明した
2011.05.10 ●中部電力は菅首相の浜岡原発停止要請を受け入れることを正式決定、東電への電力供給は取止め計画停電は回避の見込み
2011.05.09 ●菅首相は原発停止要請は浜岡原発のみであることを強調した
2011.05.08 ●英国は、国民投票で小選挙区から「優先順位付き連記投票制」への変更案を70％という圧倒的多数で否決した
2011.05.07 ●菅首相は、東海地震の発生確率を根拠に津波対策強化の必要性を指摘し中部電力浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請した
●日米両政府は2014年までの普天間移設を正式に断念する方針を固めた
2011.05.06 ●NY市場では、雇用指標の悪化を受けて、株価が全面安となり、原油価格も100ドルを割った
●生肉ユッケの集団食中毒による死亡者は4人となり、富山県警は焼き肉チェーン店を強制捜査へ
2011.05.05 ●国連の世界人口推計では、10月末に世界の総人口は70億人を突破する見通しとなった。ほぼ12年間で10億人ペースで増加
2011.05.04 ●厚労省調査では、高齢化で年金受給者が増え現役社員が減少しているため、2009年度から厚生年金基金の給付額が保険料を収入を上回っていることが分かった。
2011.05.03 ●後発薬世界最大手のテバは、後発薬国内3位の大洋薬品工業を400億円で買収する方針を固めた。医療費削減が追い風となり、医薬再編の活発化が予測される
2011.05.02 ●NATOの空爆により、カダフィ大佐の息子と孫3人が死亡、トリポリでは欧州諸国の大使館が襲撃された
2011.05.01 ●米軍特殊部隊は、パキスタンで国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺害した
2011.04.30 ●英国ウィリアム王子が結婚、一般家庭からの花嫁は350年ぶり、厳しい経済情勢を考慮し挙式費用は極力削減、世界約20億人がTV中継を見守った
●政府は、復興財源確保のため国家公務員の給与1割引き下げの方針を固め、主要労組に提示へ、実現すれば人件費は約3000億円の減少
2011.04.29 ●経産相は、今夏の電力供給は5500万キロワット程度まで回復できると見込み、節電目標を一律15％に引き下げることを正式に表明した
2011.04.28 ●パレスチナ自治政府のファタハとイスラム原理主義組織ハマスは、統一政府の樹立と評議会議員選挙の実施などで合意した
●ソニーが運営するネット配信サービスにハッカーが侵入し、約7700万人分の情報が流出した恐れがあることが判明した
2011.04.27 ●東日本大震災で被災した大手製造業の生産拠点70か所のうち6割がすでに復旧、3割も7月までに生産再開の見通しで、供給網の正常化は秋以降となる
2011.04.26 ●大手自動車8社が発表した3月の国内生産台数は計38万7567台で、東日本大震災での部品工場等の被災のため前年同月比で57.5％減と過去最大級の落ち込みとなった
●東電は、2012年度の新規採用見送りや最大50％の役員報酬の減額、約3万2千人の社員の給与削減（約20％）で年間540億円を捻出し賠償金の一部を確保することを決めた
2011.04.25 ●統一地方選後半戦の市長選でも民主党推薦候補の敗北が目立ち、民主党内での執行部批判が増大
2011.04.24 ●シリアでは反政府デモの犠牲者葬儀でも治安部隊が発砲し少なくとも13人が死亡、死者は全土で120人にも上りシリア情勢は緊迫感が高まっている
2011.04.23 ●ガソリン減税特例凍結を盛り込んだ税制関連法案が全会一致で衆院を通過した
2011.04.22 ●災害対策基本法に基づき、福島県と関係市町村は、福島第一原発から20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定した
2011.04.21 ●東電は、福島第一原発1号機の燃料溶融を初めて認めた
●NY株は米企業の好決算を受けて大幅続伸、ダウ平均株価の上げ幅は一時前日比200ドルを超え、2年10か月ぶりの高値をつけた
2011.04.20 ●キューバのカストロ氏は、党第一書記を正式に辞任し実弟のラウル・カストロ氏が第一書記に昇格する新指導部人事を発表した
2011.04.19 ●政府は、復興財源確保のため消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入った。被災地住民については負担増を避けるため税率引き上げ分の納税額を還付する仕組みを整える
2011.04.18 ●東電は、福島第一原発事故の収束に向けた行程表を発表、冷却システムを復旧し放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を6-9カ月と設定した
2011.04.17 ●政府は、原発事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った
2011.04.16 ●東日本大震災から1か月間に全国から被災地に医療支援に入った医師や看護師らの数は1万5千人以上に上り、そのうち歯科医師会等からは518人となった。
●Ｇ20財務相等会議は東日本大震災や福島第一原発事故を世界経済の新たな不確実要素として上で、日本の復興へ各国が連帯して支援する姿勢を打ち出した
2011.04.15 ●首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の初会合が開催され、緊急に実施する第一次提言は6月末を目途に提出し、全体的提言は年内にまとめることを表明した
●ＢＲＩＣＳ首脳会議は、原子力発電所の建設を進める路線を維持する方針を示した
2011.04.14 ●エジプト当局は、ムバラク前大統領と息子2人を汚職やデモ隊への暴力行使などの容疑で拘束した
●東電は、福島第一原発4号機の貯蔵プール内の使用済み核燃料の一部が損傷した可能性があると発表した
2011.04.13 ●原子力安全・保安院と安全委員会は、福島第一原発事故を「国際原子力事象評価尺度」でチェルノブイリ原発事故と同級で最悪のレベル7に引き上げたと発表、諸外国は対応の遅さを非難
●菅首相は、東日本大震災からの復旧・復興の青写真策定で野党に協力を呼び掛け、退陣要求は拒否した
2011.04.12 ●政府は、福島第一原発から半径20キロ圏外にも積算放射線量を基準に「計画的避難区域」を設定し約1か月以内をめどに避難を求めることを決めた
2011.04.11 ●第17回統一地方選の前半戦は、与野党対決となった東京、北海道、三重の3知事選は、いずれも自民党が支援する候補が民主党候補を破り、「大阪維新の会」が大阪府議会で単独過半数をとり、大阪、堺市議会でも第1党に躍進した
2011.04.10 ●東日本大震災発生から1か月、死者は1万3013人、行方不明者は1万4608人に及び、計15万1115人が避難所生活を続けている
2011.04.09 ●日本赤十字社等4団体は、義援金配分割合決定委員会を開き、第一次分約500億円について、死亡・行方不明者は1人当り35万円を家族に配分、住宅の全焼・前回は1戸当り35万円、半壊・半焼は同18万円とした
2011.04.08 ●政府は、夏の電力需給対策を正式決定、7-9月期の大口需要家の瞬間最大電力を25％程度、小口需要家を20％、家庭・個人は15-20％の抑制を目指す
2011.04.07 ●相撲協会は、夏場所は「技量審査場所」として実施し、一般に無料公開、記録は公式に取り扱われる
●岩手、宮城、福島県などの被災地で少なくとも公立小中高155校が授業を再開できず、2万7600人の児童生徒に影響が及ぶとみられる
2011.04.06 ●自民党谷垣総裁は「政策のすり合わせがない」として民主党との大連立を拒否した
●中国は、昨年10月以降では4回目となる0.25％の金利引き上げを発表した
2011.04.05 ●福島第一原発は、高濃度汚染水の移送先を確保するため低濃度汚染水を海に放出した
●オバマ大統領は、再選を目指すことを正式表明し、支持者らに草の根運動を呼び掛けた
●東日本大震災の影響を折り込んだ民間調査機関１１社の経済予測では、４－６月期の実質成長率は平均で2.6％のマイナス成長となった
2011.04.04 ●読売調査で、震災対応のための「大連立」に賛成が64％、政府の原発対応を「評価せず」が61％であった
●日米による行方不明者の大捜索は、艦艇約90隻、航空機約130機を投入し3日間で計78人の遺体を収容し終了した
2011.04.03 ●福島第一原発2号機の取水口付近にあるピットの亀裂から毎時1000ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に直接流出していたことが判明した
2011.04.02 ●相撲協会は、八百長に関与したと認定した幕内、十両力士ら計23人に対して「引退勧告」「退職勧告」「2年間の出場停止」の厳罰を通告、弟子が関与した師匠17人も処分を受けた
2011.04.01 ●政府は、米仏独の協力を得て福島第一原発の汚染水の処理と原子炉の冷却を急ぐこととした
●国会は、子ども手当のつなぎ法案を可決、在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定も承認した
2011.03.31 ●東電会長は、福島第一原発の1～4号機について廃炉の方針を表明した
●2012年度からの中学教科書は全教科の平均ページ数は24.5％増加、科学技術立国を目指す政府の方針で数学は32.8％、理科は45.2％の大幅増で、「ゆとり教育」からの完全転換となった
2011.03.30 ●一般会計総額92兆4116億円で過去最大の2011年度予算が成立、政府・与党は直ちに東日本大震災の当面の復旧策を盛り込む第一次補正予算の編成に着手
2011.03.29 ●東日本大震災で損壊した陸海空の幹線物流網の９割が復旧、東北新幹線の全面再開は４月下旬の見通し
●福島第一原発敷地内の土壌からプルトニウムが検出され、原子炉内の燃料棒に深刻な損傷が生じた可能性
●米英仏主導の多国籍軍による対リビア軍事介入でNATOが全指揮権を引き継ぐことで合意し、飛行禁止空域の維持や空爆に関する作戦が統合された
2011.03.28 ●福島第一原発事故で福島8自治体は、役場機能を住民とともに移転することを決めた
2011.03.27 ●政府は、東日本巨大地震の被災者に全国の国家公務員住宅や公営住宅など計4万2000戸を避難先として確保、原則的に無償で入居できるようにする
2011.03.26 ●福島第一原発の1・3号機に真水の注水を開始、3号機に配管損傷の恐れ
●観光庁は、東日本巨大地震の被災者が指定のホテルや旅館を避難所として利用する場合、国が宿泊費や移動費を全額負担すると発表した
2011.03.25 ●福島第一原発3号機で電源ケーブル接続作業中の協力会社作業員3人が足元の水の付着により年間250ミリ・シーベルに近い放射線量に被曝した
●茨城・栃木の水道水でも乳幼児規制値を超す放射性物質が検出された。東京都は規制値を下回り摂取制限を解除した
2011.03.24 ●東京都の浄水場から乳児が飲む暫定規制値の2倍を超える放射性ヨウ素131が検出され、都は1歳未満の乳幼児に水道水を飲ませないよう求め、ペットボトル24万本を各乳幼児家庭（1家庭３本）に配布する
2011.03.23 ●福島第一原発3号機の中央制御室の電源が回復し冷却再開へ前進、一方、原発から16キロの海水から安全基準の16～80倍の放射性ヨウ素131が検出された
●政府は東日本大震災で損壊した道路、港湾、工場、住宅などの直接的な被害額が15兆～25兆円に上るとの試算をまとめた
2011.03.22 ●福島第一原発の1～4号機の原子炉で続けられている危機的状況を回避する作業は一進一退の状況
●政府は、福島、栃木、茨城、群馬の各県に規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたとして各県産のホウレンソウ、カキナ、福島県産原乳の出荷制限を指示した
2011.03.21 ●米英仏軍は、カダフィ派の複数の軍事拠点を空爆した
●東日本巨大地震による死者・行方不明者は2万人を超えた
2011.03.20 ●米英仏はカダフィ政権に軍事行動の即時停止を義務付けた国連決議に基づき軍事介入を開始した
●福島第一原発の5、6号機は冷却機能を回復した
2011.03.19 ●G7が約10年半ぶりの円売りの協調介入で合意したことを受け、円相場は一時1ドル82円まで急落した
2011.03.18 ●福島第一原発3号機に、自衛隊ヘリと大型消防車から放水、東電は注水に一定の効果がったとの見解を示した
●巨大地震から1週間、、死者・不明者のの合計は約1万5千人を超え、９千人以上が孤立し救助を求めている
2011.03.17 ●福島第一原発の冷却作業は難航、ヘリからの放水は見合わせ、高圧放水車で冷却へ
●ＮＹ市場は、日本国内の投資家が外貨建て資産を売却するとの見方から円買い・ドル売りを強め、一時1ドル72円台に円が急騰した
2011.03.16 ●福島第一原発4号機の原子炉建屋側壁にも穴があき、1都7県で放射線量の過去最高値を記録、人体には影響がない程度
2011.03.15 ●東京電力は、管内を5グループに分けて計画停電を実施、鉄道各線、商業施設に影響が出た
●福島第一原発2号機の冷却水が消失、燃料棒がすべて露出、3号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ
2011.03.14 ●東日本巨大地震の規模は、Ｍ9.0と判明、宮城県は死者1万人以上、岩手県では1万人が所在不明
2011.03.13 ●東日本巨大地震で被災した福島第一原発の１号機で水素爆発が発生し、作業員4名が負傷した
2011.03.12 ●三陸沖を震源とする国内観測史上最大の巨大地震が発生、津波により三陸地域で甚大な被害が発生した
2011.03.11 ●内閣府が発表した2010年度実質ＧＤＰ改定値はエコカー補助金制度などの政策効果で前年比3.9％増で先進7か国で最高となったが金融危機後の回復度は米欧に及ばず
2011.03.10 ●民主党は中小企業減税などを3か月間延長する「つなぎ法案」を今国会へ提出し、公明党などの賛成で年度内に成立する見通し
●米政府は「沖縄県民はゆすりの名人」などと発言したメア国務省日本部長を更迭する方針を固め日本政府に伝えた
2011.03.09 ●政府は、専業主婦の国民年金切り替え忘れに対する救済策として、現行の課長通達を廃止し、特例的に過去の全未納期間の保険料の追加納付を認める3年間の時限法案を今国会に提出することを決定した
2011.03.08 ●政府は、商船三井が運航するタンカーを襲撃し、米軍に拘束された海賊4人の身柄を引き受け、日本に移送する方針を固めた
2011.03.07 ●前原外相は、外国人から献金を受け取っていた問題の責任を取って辞任する意向を菅首相に伝え、了承された
2011.03.06 ●読売アンケートで、地方自治体の首長の75％が民主党政権を評価せず、87％が衆院選時のマニフェストの見直しを求めていることが分かった
2011.03.05 ●前原外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたことが判明、与野党から進退を問う声
●中国全人代が開幕、５か年計画で経済成長率の目標を7％とし、成長路線よりも所得分配や社会保障の拡充など民生に配慮した安定成長路線への転換を表明した
2011.03.04 ●京都府警は、入試時間中のネットへの入試問題投稿事件で仙台の予備校生を偽計業務妨害容疑で逮捕した
●NZ政府は、日本人留学生２８人は依然行方不明のまま大地震の救助活動の打ち切りを発表した
2011.03.03 ●入試問題のネットへの投稿で仙台市内の予備校生が関与の疑い、捜査員が事情聴取へ
●中東・北アフリカ産油国の政情不安や世界景気の不透明感から、NY金先物市場では一時1オンス1439ドルまで上昇し史上最高値を更新した
2011.03.02 ●カダフィ氏は、体制存続を懸けて首都トリポリに近い拠点都市で反体制派に反撃、戦闘は激化の一途
●民主党は造反16人の処分で党員資格停止1名のほかは厳重注意とし、党内の亀裂拡大を抑えるために厳罰を見送った
2011.03.01 ●2011年度予算案は、予算関連法案と分離して1日未明に衆院本会議で可決し参院へ送付、民主党会派離脱の16人は本会議を欠席した
2011.02.28 ●京大は、入試時間中のネット投稿による不正問題で京都府警に被害届を出す方針を決めた
●リビアでは、政権のデモ弾圧に抗議して辞任した前法相が民主的な政権を設立するまでの暫定政権の樹立に着手した
2011.02.27 ●京都大学の入試中にインターネットの掲示板に携帯電話から正解を求める書き込みと回答があったことが判明、京大は不正行為の可能性があるとして調査、同志社大や立教、早大の早大でも同じハンドネームによる同様の書き込みと回答があった
2011.02.26 ●リビアの首都トリポリでのデモに治安部隊が無差別発砲、一方、カダフィ体制を支えてきた閣僚や政府高官らが相次いで反体制派に加わると表明した
2011.02.25 ●ニュージランドの大地震による被害は、死者数が102人、行方不明者は226人に上った。日本の国際緊急援助隊は24日午前に到着し救助作業に着手、27人の邦人留学生らの安否が確認されていない
2011.02.24 ●中東情勢の緊張で、原油価格の上昇が加速、先行きの供給不安が先進国の余剰資金を呼び込み、原油高は長期化の様相
2011.02.23 ●ニュージランド南島のクライストチャーチ付近を震源とするM6.3の強い地震で死者75人、行方不明者300人、日本人の語学研修生ら28人も行方不明となった
●民主党常任幹事会は、強制起訴された小沢元代表に対し判決確定までの党員資格停止処分を正式決定した
2011.02.22 ●リビアの抗議デモは首都トリポリにも拡大し軍用機がデモ隊を攻撃するなど弾圧を強め、市内は戦場と化した
●中東情勢への先行き懸念からドバイ原油が２年５か月ぶりに１バレル１００ドルを突破した
2011.02.21 ●中東・北アフリカの民衆抗議運動の影響が中国にも波及し、中国公安当局は厳重な警戒態勢を敷き、人権活動家ら1000人以上を拘束や外出制限
2011.02.20 ●Ｇ20財務相は、世界経済の不均衡是正に向け、対外収支や財政赤字などの経済指標を使って監視を進めることで合意し、共同声明を採択して閉幕した
2011.02.19 ●リビアの長期独裁政権に抗議するデモは国内5都市に拡大、バーレーンやイエメンでも反政府デモが拡大している
2011.02.18 ●民主党小沢系衆院議員16名が同党会派からの離脱届を提出、執行部は当面処分せず
2011.02.17 ●リビア国内でも人権活動家の拘束に反発する反政府デモが発生、警官隊と衝突し38人が負傷した
2011.02.16 ●イラン改革派はエジプト等の長期政権崩壊に触発される形で街頭抗議行動による反政府運動を再開した
●ベルルスコーニ伊首相は、未成年買春容疑で起訴されたが、容疑を否定し続投の構えを示した
2011.02.15 ●オバマ大統領は予算教書で2011年度の財政赤字は約137兆円、12年度も約92兆円に達するとの見方を示した
2011.02.14 ●イタリア各地で買春疑惑のベルルスコーニ首相の辞任を求めるデモが行われ、全国で参加者は100万人に上った
2011.02.13 ●日ロ外相会談でロシア側はメドベーチェフ大統領の北方領土訪問を批判した菅首相の姿勢を批判し、「領土交渉の意味を失う」と警告した
2011.02.12 ●ムバラク大統領が辞任、軍が全権を掌握し大統領選挙に向けたプロセスに移行、周辺国への波及は必至で米国は対中東政策の根本的な見直しを迫られることになった
2011.02.11 ●菅首相と小沢元代表が小沢氏の強制起訴を踏まえて会談、小沢氏は菅首相からの離党要請を拒否した
2011.02.10 ●菅政権発足後初の党首会談で、消費税を含む税の抜本改革について自公はマニュフェスト違反として協議を拒否した
2011.02.09 ●中国人民銀行は、インフレ抑制のため昨年10月以降3回目となる0.25％の利上げを行った
●トヨタは、3月期の業績予想を上方修正し、新興国での販売が伸び連結純利益が4900億円になると発表した
2011.02.08 ●内閣府は、昨年12月の景気動向指数は2か月連続で上昇したと発表、外需主導で生産性が持ち直しており、日本経済が一時より改善しつつあることを裏付けた
2011.02.07 ●相撲協会は、春場所の開催を中止し、八百長問題が解決するまで本場所開催を見合わせると発表した
●愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票は、大村氏が当選、河村氏は再選、市議会解散賛成が過半数を占め、河村氏の主張が受け入れられる結果となった
2011.02.06 ●政府は社会保障改革に関する集中検討会議を開き、改革の対象として年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代に係る少子化対策と雇用問題を加えることを決定、一体改革は自公政権時代の社会保障改革案を軸に議論をすすめる方針を決めた
2011.02.05 ●新戦略兵器削減条約は、米露外相が批准書を交換し発効、７年以内に戦略核の弾頭の配備上限を各1550発、運搬手段のミサイルや爆撃機の上限を800に減らすことになる
●東京地裁は、国立市の住基ネットシステムからの離脱は違法として市長に40万円の返還を命令した
2011.02.04 ●鉄鋼メーカー国内最大手の新日鉄と第3位の住友金属が2012年10月を目途に合併を発表、合併後は、粗鋼生産量で世界第2位のメーカーとなり、新興国などへの海外展開を加速させる
2011.02.03 ●大相撲の野球賭博事件で押収した携帯電話から八百長相撲を疑わせるメールが見つかり、相撲協会は、調査委員会を設置し調査を開始した
●米仏が政権移行への即時対応を求める中、カイロでは反ムバラク派と親ムバラクが衝突し多数の負傷者が発生した
2011.02.02 ●カイロで、「反ムバラク」の100万人デモが行われ、ムバラク大統領は次期大統領選不出馬を表明し平和的な政権移行を目指すと強調した
●京都大学は、米社のiPＳ細胞作製方法の特許を無償で譲り受けた。これにより特許紛争を回避し新薬開発への応用などで主導権を握り易くなった
2011.02.01 ●小沢民主党元代表は政治資金報告書虚偽記入で強制起訴されたが、離党・辞職を否定した
2011.01.31 ●エジプトは、無法状態になりカイロでは商店などでの略奪行為が横行、日本人観光客630人が空港に足止めされ、政府はチャーター機の派遣を決定した
2011.01.30 ●日本は、サッカーアジア杯決勝で豪を1-0で下し、4度目の優勝を飾った
2011.01.29 ●エジプトは、副大統領と新首相が任命されたが、ムバラク大統領退陣を求めるデモ拡大で夜間外出禁止令が発令された
2011.01.28 ●米格付け会社Ｓ＆Ｐは、財政状況の深刻化と経済成長見通しの弱さを理由に日本国債の格付けをダブルＡからダブルＡマイナスに1段階引き下げたと発表した
2011.01.27 ●エジプト国内各地でムバラク政権に対する大規模抗議デモが発生しムバラク政権に衝撃を与えた
●オバマ大統領は、一般教書演説で技術革新による競争力強化やインフラ整備による雇用創出の促進、歳出増の5年間凍結などを示した
2011.01.26 ●養鶏生産額全国第1位の鹿児島県で鳥インフルエンザ感染の疑いがあることが判明した
●インフレ抑制のためブラジルに続きインドも利上げを実施、今後も新興国は金融引き締めへ
2011.01.25 ●第177通常国会招集、菅首相は施政方針演説で社会保障改革などに向けた与野党協議を訴えた
●モスクワの空港で爆破テロが発生、少なくとも35人が死亡し160人が負傷した
2011.01.24 ●宮崎県で2例目となる鳥インフルエンザが発生、41万羽の殺処分を決定した
2011.01.23 ●Ｂ型肝炎訴訟の全国の原告団は、札幌地裁の和解案を受け入れる方針を決めた。43万人が救済されるが今後30年間で最大3.兆円の財源が必要となる
●ＪＡＸＡは、宇宙輸送機の打上げに成功、Ｈ2Ｂロケットの信頼性が衛星ビジネスに追い風となる
2011.01.22 ●1月の月例経済報告は「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」と前月より上方修正された
2011.01.21 ●厚労省は診療報酬明細書（レセプト）の電子データを公益性を審査して研究者などの提供することを決めた
2011.01.20 ●日米両政府は、沖縄嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部をグアムに移転させることで合意した
●胡錦濤国家主席は米国を公式訪問、首脳会談で両国は「共通の利益を」確認、人権、台湾問題は平行線を辿った
●霧島山・新燃岳が52年ぶりに噴火し、周辺地域では、噴煙や空振による被害も発生した
2011.01.19 ●チュニジアでは前政権主要閣僚の留任に大規模でもが発生、新内閣への入閣を野党3氏が辞退、新政権の行方は混沌とした状
2011.01.18 ●ソニー、キャノンなどのIT各社が、画像センサー使用の内視鏡やがん診断機などを開発し本格的に医療機器市場の開拓に乗り出す
2011.01.17 ●リコールによる阿久根市の出直し市長選は、前市長の竹原氏が新人の西平氏に敗れて落選、有権者は、住民投票に続き、議会となどとの対立を深めた竹原氏に対して不信任を突き付けた
2011.01.16 ●NHK経営委員会は次期会長にJR東海副会長の松本氏の任命を決定、2代続けて外部からの起用となった
●世論調査では、内閣支持率は30％台にやや上昇したが、「今後政策面で実績を上げられるとは思わない」が70％に達した
2011.01.15 ●菅再改造内閣が14日発足、参院で問責を受けた仙石氏と馬渕氏は閣外へ、たちあがれ日本を離党した与謝野氏が経済財政担当相に就いた
●チュニジアのベンアリ大統領は、各地での反政府デモの拡大を受け、サウジアラビアに脱出、下院議長が暫定大統領に就任し事態収拾へ
2011.01.14 ●民主党は、党大会で2009年総選挙のマニフェスト見直しを了承、夏までに修正案をまとめることとなった
2011.01.13 ●オーストラリア北東部の大規模洪水で死者12人、行方不明43人、石炭の生産中止などで経済を圧迫、豪ドルも下落基調になった
2011.01.12 ●米国防長官は胡錦濤主席と会談し、北朝鮮との対話再開に「ミサイル発射実験と核実験の凍結」が最低条件であると表明した
2011.01.11 ●日韓防衛相は、防衛協力強化のため自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定の締結会議を開始することで合意した
2011.01.10 ●政府は、国債結婚の親権争いのルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置する方針を固めた
2011.01.09 ●医薬品卸大手の東邦HDは伊藤忠と組み中国に進出し現地企業と合弁企業を設立、日本製医薬品や医療機器などを現地で販売する
2011.01.08 ●米失業率は、前月比0.4ポイント減と大幅に改善し9.4％となり2009年5月以来の低い水準となった
2011.01.07 ●日経平均株価は、約8か月ぶりに1万500円台を回復。米株高に加え、円相場が1ドル83円台と円安方向に傾き、輸出・資源関連銘柄が上昇
●経団連は、就職活動長期化の対応策として2013年春入社の新卒から説明会の開始は3年生の12月以降にする方針
2011.01.06 ●菅首相は、民法番組で消費税引き上げを視野に入れた社会保障改革に政治生命を賭けると表明した
2011.01.05 ●東京株式市場の初取引は、昨年末比169円高の1万0398円となった
2011.01.04 ●2011年最初の取引となったNY株式市場でダウ工業株は大幅に続伸し120ド高、アジア・欧州市場も株高の流れとなった
2011.01.03 ●OECD調査で日本の国・地方を合わせた累積債務残高のGDP比率が2011年に初めて200％を突破する見通しであることが分かった。2020年代には国債残高が家計の金融資産を超え、金利が上昇し財政危機リスクが高まる懸念
2011.01.02 ●第87回箱根駅伝は、早大が18年ぶりに大会新記録で優勝した
2011.01.01 ●菅首相は、通常国会での予算成立などを視野に内閣改造と党役員人事を行う意向を固めた