2021.10.31 ●米食品医薬品局（FDA）は29日、12歳以上が対象の米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、5～11歳への接種を承認した。近く接種が始まる見通し。FDAの発表によると、5～11歳の子供には、12歳以上向けの3分の1の量を3週間間隔で2回投与する。
2021.10.30 ●ANAホールディングス（HD）は29日、2022年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が1000億円の赤字（前期は4046億円の赤字）になると発表した。航空事業に従事する社員数を、25年度末に今年3月末より9000人少ない2万9000人とするスリム化策も表明した。定年退職と採用抑制で対応する。
2021.10.28 ●新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、厚生労働省は、2回の接種を終えた全ての希望者を対象とする方針を固めた。厚労省の専門家分科会で、委員の意見が一致した。ワクチンの感染予防効果が2回接種後半年で全世代で減少したとする海外の報告や、欧米で追加接種の対象者を徐々に拡大する動きがあることを考慮。追加接種の時期について、2回接種完了からおおむね8か月以上の間隔を空けるとしている。
2021.10.27 ●国連環境計画（UNEP、本部・ケニア）は26日各国が掲げている2030年までの温室効果ガス排出削減目標では、世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べて今世紀中に2.7度以上に達すると分析した年次報告書を公表した。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げた上限幅2度未満を達成するには、更なる削減が必要だと示された形だ。
2021.10.27 ●秋篠宮家の長女眞子さま（30）は26日、大学時代の同級生の小室圭さん（30）と結婚し、皇室を離れられた。午後に小室さんとともに東京都千代田区のホテルで記者会見し、「結婚できたことに安堵しております」との気持ちを明かした。
2021.10.26 ●新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川と大阪の5都府県は25日、飲食店への営業時間の短縮要請を解除した。今月末まで要請が続く沖縄県を除き、酒類提供の制限もほぼなくなり、各地の店で通常営業が始まった。
2021.10.25 ●岸田内閣発足後初の国政選挙となった参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が24日、投開票された。静岡補選は、立憲民主、国民民主が推薦した無所属の山崎真之輔氏（40）が初当選を決めた。山口補選は、自民党前参院議員の北村経夫氏（66）（公明党推薦）が当選を果たした。
2021.10.24 ●全国の主要74自治体にある小学校の通学路で2018～20年度、交通事故の危険があるとして計約2万7000件の改善要望があったことが、読売新聞の調査でわかった。安全対策がとられた件数は計約1万4700件で、対策が進まない理由には予算不足などが挙がった。通学路では以前に総点検などが実施されたが、危険個所が多く残る現状が浮き彫りになった。
2021.10.23 ●政府は22日、新しいエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定した。両計画は、政府が今年4月に掲げた「温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で46％削減する」との目標達成に向けた根拠となる。原子力発電所の再稼働を進める一方、再生可能エネルギーを最大限導入する方針などを盛り込んだ。
2021.10.22 ●SBIホールディングスによる新生銀行に対する株式公開買い付け（TOB）は、国内銀行界で初の敵対的買収に発展することになった。新生銀が事実上、SBIの傘下入りを拒否した。新生銀が11月25日に開く臨時株主総会で、買収防衛策発動への賛同を取り付けられるかどうかが焦点となる。
2021.10.21 ●20日午前11時43分頃、熊本県・阿蘇山の中岳（1506㍍）第1火口で噴火が発生した。気象庁は、5段階の噴火警戒レベルを「2」（火口周辺規制）から、約2㌔の範囲への立ち入りが規制される「3」（入山規制）に引き上げた。今後も噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。総務省消防庁によると、けが人や建物被害は確認されていない。
2021.10.20 ●第49回衆院選が19日公示され、1051人が立候補した。新型コロナウイルス対策や経済対策を主な争点に、発足間もない岸田政権の信任を問う。自民、公明の与党と、共闘を強める野党勢力が対決する構図となり、野党が候補一本化を進めたことで候補者数は現行制度化で最少となった。31日に投開票される。
2021.10.19 ●1991年の湾岸戦争で米軍を指揮した国民的英雄で、共和党のブッシュ（子）政権で黒人として初の国務長官を務めたコリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの合併症のため死去した。84歳だった。新型コロナワクチンは接種済みだったという。
2021.10.18 ●英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、米当局者の話として、中国が8月に音速の5倍以上の速さで飛行する極超音速兵器の実権を行ったと報じた。核搭載可能な極超音速滑空体が地球上空の低軌道を周回し、標的には命中しなかったものの、中国の技術が「米当局の認識よりもはるかに進んでいることを示した」としている。
2021.10.17 ●経済産業省は2022年度、省エネ法に基づく家庭用エアコンの省エネ性能の目標基準を15年ぶりに改正する方針を固めた。メーカーに対し、27年度までに現在より約3割高い省エネ性能を達成するよう義務付ける。冷暖房器具は家庭部門のエネルギー消費量の約3割を占めており、経産省は省エネ推進で脱炭素へ前進を図る。
2021.10.16 ●タイ各地で大雨による洪水が続き、浸水被害が深刻化している。全国1都76県の約4割で冠水が確認され、被災世帯は30万を超えた。政府は記録的な被害となった2011年の大洪水の教訓を生かせず、手をこまぬいている。14年の軍事クーデター以降、軍主導の政府が治水対策を怠ってきたことが背景にあり、新型コロナウイルス対応でも批判されるプラユット政権に対し、国民の不満が高まっている。
2021.10.15 ●日本製鉄は14日、ハイブリッド車（HV）のモーターなどに使う特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄の2社を相手取り、それぞれ約200億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。日鉄は、特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請した。
2021.10.14 ●資源エネルギー庁が13日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（11日時点、1㍑あたり）は、前週より2.1円高い162.1円となり、2014年10月以来約7年ぶりの高値だった。ガソリンの原料である原油価格の上昇が続いており、6週連続で値上がりした。年初から約2割上昇しており、家計への負担が重くなっている。
2021.10.13 ●岸田首相は12日、所信表明演説に対する衆参両院本会議での各党代表質問で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、全額を公費で負担し、12月にも始める方針を表明した。首相は臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入する。衆院選は19日公示、31日投開票の日程で行われる。
2021.10.12 ●米製薬大手メルクは11日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」の緊急使用許可を、米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表した。承認されれば、新型コロナの経口薬としては世界初となる見通しだ。日本政府も、年内にも特例承認し、調達する方向で同社側と協議に入っている。
2021.10.11 ●10日午後1時前、埼玉県蕨市にあるJR東日本の変電所で火事が起き、これによる停電の影響で、首都圏のJRは山手線、京浜東北線、常磐線など一時、10の路線で運転を見合わせました。JR東日本によりますと、運転を見合わせていた路線は順次、運転再開となり、午後8時半ごろまでに、ほとんどの路線で運転再開となりました。
2021.10.10 ●経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136か国・地域は8日、多国籍企業による課税逃れを防ぐ国際課税の新ルールについて最終合意した。法人税の最低税率を世界共通で15％とし、米巨大IT企業などを対象にした「デジタル課税」を導入する。条約の批准を経て、2023年の実施を目指す。
2021.10.09 ●岸田首相は8日、衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルス対応として、影響を受ける事業者や、非正規労働者らへの給付金支給を表明し、危機管理を徹底するため、人流抑制や医療資源確保に向けた法改正に取り組む考えを示した。
2021.10.08 ●7日午後10時41分頃、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都足立区、埼玉県川口市、宮代町で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは75㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.9と推定される。東京23区内で震度5強を記録したのは東日本大震災が発生した2011年3月11日以来、10年ぶり。
2021.10.07 ●ガソリンや灯油の価格が上昇している。資源エネルギー庁が6日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（4日時点、１㍑あたり）は、前週より1.3円高い160円ちょうどとなり、５週連続で値上がりした。160円台は2018年10月以来、３年ぶり。原油価格の高騰が要因で今後も値上がりが続きそうだ。
2021.10.06 ●スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を、地球の気候変動予測の道を開いた真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（90）らに授与すると発表した。高性能のコンピューターを駆使し、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが、地球規模の気候変動に与える影響などを予測した先駆的な研究が評価された。
2021.10.05 ●自民党の岸田文雄総裁は4日午後、国会で第100代首相に指名され、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て岸田内閣が発足した。首相は同日夜の就任記者会見で、臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、「19日公示ー31日投開票」の日程で衆院選を実施する方針を表明した。
2021.10.04 ●東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会の荒木千陽代表（都議）は3日、都内で記者会見を開き、国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表した。衆院選で東京を中心に複数の候補者擁立を目指すが、小池知事は出馬しないという。新党は都民ファが母体となり、荒木氏が新党の代表を兼ねる。
2021.10.03 ●財務省は、11月1日から新しい500円硬貨を発行する。日本銀行が金融機関への支払いに使い始め、流通させる。2021年度は2億枚の発行を予定している。現在の500円硬貨は、新硬貨の発行後も引き続き使える。
2021.10.02 ●宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚されると発表した。結婚に批判的な国民感情を考慮し、婚約や結婚の儀式は全て行わず、眞子さまの意向を踏まえて皇室を離れる際の一時金は支給しない。
2021.10.01 ●来年2月開幕の北京冬季五輪と続くパラリンピックは海外から観客を受け入れず、中国国内の居住者に限り観戦を認めることが決まった。国際オリンピック委員会（IOC）が29日、大会組織委員会から示された新型コロナウイルス対策指針として明らかにした。IOCは国際パラリンピック委員会（IPC）とともに理事会を開き、「全面的に尊重する」とした。