2021.04.30 ●米国のバイデン大統領は28日夜（日本時間29日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初めての施政方針演説を行った。新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む姿勢を示すと同時に「米国は再び動き出した。危機を可能性と機会に変える」と危機克服に自信を示した。中国への対抗意識も鮮明にした。
2021.04.29 ●東京都は28日、都健康安全研究センター（健安研）に25日までの1週間に持ち込まれた新型コロナウイルス感染者の検体の6割から、感染力が強いとされる「N501Y」の変異を持つウイルスを検出したと明らかにした。前週の2倍近い水準で、都内でも急速にウイルスがN501Yへと置き換わっている。
2021.04.28 ●政府は27日、4月末で期限が切れる大規模イベントの観客上限について、6月末まで2か月延長することを決めた。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象外となっている地域は引き続き、「5000人以下」か「収容定員の50％以内」のいずれかの大きい方とする。東京、大坂、京都、兵庫の4都府県で行われるイベントは原則、無観客とし、重点措置の対象地域では5000人以下となっている。ともに5月11日まで。
2021.04.27 ●政府は、東京と大阪に5月中にも設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場について、米バイオ企業モデルナ製のワクチンを使用する方針を固めた。同月中に同社製ワクチンの製造販売が承認されることが前提となる。国内で接種が進むワクチンは米ファイザー製で、市区町村の接種はファイザー、大規模会場はモデルナと使い分けて、効率よく速やかに接種していく狙いもある。
2021.04.26 ●菅政権発足後初の国政選挙となる衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票された。与野党対決となった広島再選挙は、野党各党が推す諸派の宮口治子氏（45）が自民党の西田英範氏（39）に競り勝ち、初当選、長野は立憲民主党の羽田次郎氏（51）、北海道2区は立民の松本謙公氏（62）が当選を決め、野党側が全勝した。
2021.04.25 ●新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大坂、京都、兵庫の4都府県で、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が25日、スタートした。大型連休を挟む5月11日まで、酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに幅広く休業を要請し、人の流れを大きく減らすことで感染の封じ込めを図る。
2021.04.24 ●ホンダは23日、2040年に世界で販売する新車の全てを、電気自動車（EV）と水素で発電する燃料電池車（FCV）にする目標を発表した。ハイブリッド車（HV）も販売しない。世界で脱炭素に向けた環境規制が強まっており、電動化の取り組みを加速させる。国内メーカーが完全な「脱ガソリン車」の方針を打ち出すのは初めてだ。
2021.04.23 ●米国主催の気候変動問題に関する首脳会議（サミット）が22日午前（日本時間22日夜）、オンライン形式で開幕した。各国首脳らが演説し、菅首相は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46％削減するとの新たな目標を表明した。バイデン大統領は、「（05年比で）20年代の終わりまでに半減させる」と述べた。
2021.04.22 ●韓国人元慰安婦ら計20人が日本政府を相手取り、総額約30億㌆（約2億9100万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則の適用を認めた。今年1月には同地裁での別の元慰安婦訴訟判決で日本側が賠償を命じられており、地裁の判断が割れた。
2021.04.21 ●キューバ共産党大会は19日、ミゲル・ディアスカネル大統領が党トップの第1書記に選出され、閉幕した。「カストロのキューバ」という時代は終わり、今後は新世代が国のかじ取りを担う。社会主義体制の維持や米国との関係改善など、課題は山積している。
2021.04.20 ●大阪府が政府に3度目の緊急事態宣言の発令を要請する事態に追い込まれた。2月施行の改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」の適用から2週間。変異ウイルスの影響もあって感染拡大が収束する見通しはなく、より強力な対策が必要となっている。
2021.04.19 ●河野行政・規制改革相は18日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、国内の16歳以上の全対象者分を9月末までに確保できるとの見通しを明らかにした。米製薬大手ファイザーから追加の供給を受けられるめどが立ったためだ。
2021.04.18 ●米国訪問中の菅首相は16日午後（日本時間17日未明）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談し、日米同盟のさらなる深化に向けた共同声明をまとめた。覇権主義的な動きを強める中国に共同して対抗する姿勢を強く打ち出した。共同声明の名称は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」。
2021.04.17 ●クーデターを強行したミャンマー国軍に対し、民主化を求める勢力が16日、「国民統一政府」の樹立を表明した。国軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党・国民民主連盟（NLD）の議員らの代表委員会（CRPH）と少数民族の一部、抗議デモ主導者らで構成し、国内外の支持を求める構えだ。
2021.04.16 ●政府は15日、新型コロナウイルスの感染が拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。対象期間はいずれも20日～5月11日の予定で、4県は飲食店に営業時間を午後8時までに短縮することなどを要請する。
2021.04.15 ●米国のバイデン大統領は、アフガニスタン駐留米軍ついて、米同時テロから20年の節目となる今年9月11日までに完全撤収させることを決めた。バイデン氏は14日に演説し、約20年に及んだ「米史上最長の戦争」に終止符を打つことを正式表明する。
2021.04.14 ●政府は13日、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまる「処理水」について、海洋放出する方針を正式に決めた。事前に大量の海水で薄め、放射性物質の濃度を飲んでも健康に影響がないとされる国際基準よりもさらに引き下げる。東電は2年後の2023年をめどに放出を開始し、期間は30年以上の長期に及ぶ見通し。
2021.04.13 ●新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が始まり、医療従事者以外の一般国民へと接種が拡大された。読売新聞の集計では、12日夕までに40都道府県の65市区町村で、高齢者施設の職員を一部含め少なくとも3700人以上が接種を受けた。東京と京都、沖縄の3都府県では感染対策の「まん延防止等重点措置」の適用がスタートした。
2021.04.12 ●男子ゴルフのメジャー大会、マスターズ・トーナメントは11日、米ジョージア州オーガスタのオーガスタ・ナシュナルGC（パー72）で最終ラウンドが行われ、最終組で出た松山英樹（29）が優勝を決めた。日本男子のメジャー制覇は、史上初の快挙。
2021.04.11 ●正規と非正規雇用社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が今月から、中小企業にも適用された。多くの企業がコロナ禍で業績が悪化しており、非正規の待遇改善に伴うコスト増が経営の重しとなる可能性がある。限られた人員で制度作りを行うケースも多く、手探り状態のスタートとなった。
2021.04.10 ●新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種で、12日に接種を始める自治体は、9日時点で39都道府県の65市区町村に上ることが読売新聞の調査でわかった。ワクチンの当初の供給量が少なく、高齢者施設の入居者から開始するのは29道府県だった。
2021.04.09 ●政府は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。9日に正式決定する。東京都の対象期間は12日から5月11日までの1か月間とする方向だ。
2021.04.08 ●英医薬品規制当局は7日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、30歳未満の接種を停止すると発表した。少数の若年者に血栓が確認されたためだとしている。英BBCによると、英国では3月末までにアストラゼネカ製ワクチンが約2000万回接種され、79人で血栓が見つかり、19人が死亡。約25万回に1回の割合で確認されたことになる。
2021.04.07 ●北朝鮮体育省のウェブサイトは5日、北朝鮮が新型コロナウイルスを理由に今夏の東京五輪に参加しない方針だと伝えた。東京五輪で南北融和を訴えようとしてきた韓国・文在寅大統領には打撃となる。国際オリンピック委員会（IOC）は6日、「IOCは北朝鮮のオリンピック委員会から、いかなる正式な申し込みも受けていない」との談話を出した。
2021.04.06 ●70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とした改正高年齢者雇用安定法が1日、施行された。労働意欲のある高齢者に長く働いてもらうことで、少子高齢化により膨張する社会保障費の抑制などにつなげる狙いがある。労使双方にとって課題は山積しており、制度浸透に向けた環境整備が急がれる。
2021.04.05 ●東京五輪の代表選考会を兼ねる競泳の日本選手権は4日、東京アクアティクスセンターで行われ、白血病から復帰した池江璃花子（20）が女子100㍍バタフライ決勝で57秒77をマークして優勝した。池江は日本水泳連盟が定める400㍍メドレーリレーの派遣標準記録（57秒92）を上回り、代表に内定した。
2021.04.04 ●政府は、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を宮崎県新富町の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地に配備する方針を固めた。2024年の運用開始を目指す。F35Bの自衛隊基地への配備は初めてだ。空母化の改修が予定される海上自衛隊の護衛艦「かが」との一体運用も視野に、中国に対する抑止力を強化したい考えだ。
2021.04.03 ●青色発光ダイオード（LED）を発明し、2014年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇（あかさき・いさむ）・名城大終身教授が1日、肺炎のため名古屋市内の病院で死去した。92歳だった。
2021.04.02 ●政府は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用することを決めた。3府県の計6市を対象に、5日から大型連休を含む5月5日までの1か月間、集中的な感染防止策を講じる。関西地方を中心に広がる変異ウイルスへの警戒も強める。
2021.04.01 ●公立小学校の学級人数の上限を全学年で40人から35人に引き下げる改正義務標準法が31日の参院本会議で成立した。複数学年での上限引き下げは41年ぶりとなる。4月1日から施行され、5年間かけて段階的に「35人学級」へ移行する。中学校は当面40人学級を維持する。