2021.01.31 ●欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は29日、EU域内で生産された新型コロナウイルスのワクチンの域外輸出を管理する措置を導入した。域内では複数社が世界各国に向けてワクチンを製造しており、日本に影響する可能性がある。EUが購入契約を事前に結んだ製薬企業に、輸出計画の事前申告と許可を製造拠点のある国から得るよう義務づけた。EUに割り当てるべきワクチンと判断されれば輸出が認められない可能性がある。
2021.01.30 ●総務省は29日、住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告を発表した。東京都は月別で見ると、7月から6か月連続で転出者が転入者を上回っている。新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが増えたことなどが影響したとみられる。東京都への一極集中の流れが変わりつつある。
2021.01.29 ●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算は、28日夜の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。予算総額は15兆4271億円で、当初予算と過去２回の補正予算を合わせた20年度一般会計の歳出は、175兆6878億円に膨らんだ。
2021.01.28 ●米国のバイデン大統領は26日、就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）を2026年2月まで5年間延長することで原則合意した。2大核保有国の米露間で唯一残る核軍縮の枠組みは、2月5日の期限直前に存続が確定した。
2021.01.27 ●厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めた。都道府県などが医療機関から情報を集め、4月にもホームページで公開し適用する。政府は少子化対策の柱として不妊治療の負担軽減を掲げており、自由診療で実態が見えにくかった治療の透明化を進める。
2021.01.26 ●政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの優先対象とする65歳以上の高齢者約3600万人について、必要な2回の接種を約3か月間で済ませるとの想定を公表した。3月中旬から接種のクーポン券を発送し、体制が整い次第、接種を開始する。厚生労働省が自治体向けの説明会などで明らかにした。
2021.01.25 ●海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。
2021.01.24 ●認知症で最も多いアルツハイマー病の発症を防ぐ予防薬の開発を目指し、認知機能が正常な人を対象にした国際共同治験が来月にも日本でスタートする。日本の製薬大手エーザイが開発した薬剤「BAN2401」を、世界の1400人に4年間投与し、効果を検証する。日本発の新薬候補が、高齢化が進む世界の共通課題となっているアルツハイマー病克服の突破口となるか、国際的に注目されている。
2021.01.23 ●中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は22日、海上保安機関・海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案を可決した。外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるほか、軍指導機関・中央軍事委員会の命令で「防衛作戦などの任務」を執行することも明記した。2月1日に施行される。
2021.01.22 ●2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた河井案里・参院議員（47）に対し、東京地裁は21日、懲役1年4月、執行猶予5年（求刑・懲役1年6月）の判決を言い渡した。高橋康明裁判長は「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行だ」と述べた。判決が確定した場合、案里被告の当選は無効となり、失職する。
2021.01.21 ●米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏（78）は20日正午（日本時間21日午前2時）、第46代米国大統領に就任した。米社会の分断を悪化させたトランプ政権時代の政策を転換し、国民の融和を目指す。新副大統領には、米史上初めて女性のカマラ・ハリス氏（56）が就任した。
2021.01.20 ●英国に滞在歴がない静岡県内の男女3人から18日、英国由来の新型コロナウイルス変異種が確認された。各国は対策に苦慮しており、日本でも水際と国内の両面で、早期発見の体制作りが急務になっている。
2021.01.19 ●韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見で、日韓関係で懸案となっている「元徴用工」訴訟問題について、「強制執行で現金化されるのは日韓関係にとって望ましくない」と述べた。文氏はこれまで固執してきた司法判断を尊重する立場を転換し、外交的解決を目指す方針だ。また、慰安婦問題についても15年の日韓合意は「韓国政府は公式的な合意だったと認める。そうした土台の上に同意できる解決策を見出す」と述べた。
2021.01.18 ●政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（EEZ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
2021.01.17 ●大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが16日に始まり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に発令されるなか、マスク姿の受験生が地理歴史・公民、国語、外国語の試験に臨んだ。2日目の17日は理科と数学が行われる。
2021.01.16 ●吉川貴盛・元農相（70）（自民党を離党）が農相在任中、大手鶏卵会社「アキタフーズ」の前代表から計500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は15日、吉川容疑者を収賄罪で、同社前代表の秋田善祺容疑者（87）を贈賄罪で東京地裁に在宅起訴した。両容疑者は授受を認めている。ただ、吉川容疑者は「政治活動を応援するための資金だと考えていた」などど供述し、収賄の認識を否定しているという。
2021.01.15 ●米連邦議会議事堂をトランプ大統領の支持者らが一時占拠した事件を受け、野党・民主党が多数派の下院は13日、トランプ氏が事件を扇動したとして弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決した。トランプ氏は、任期中に2度にわたって弾劾訴追される米史上初の大統領となった。
2021.01.14 ●菅首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大坂、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。3大都市圏を含む11都府県に対象区域を広げて拡大を抑えたい考えだ。政府は入国制限も強化し、中国や韓国など11か国・地域のビジネス関係者らに限って認めている新規入国を一時停止する。
2021.01.13 ●米民主党は11日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件について、トランプ氏が扇動したとして弾劾訴追する決議案を下院に提出した。米メディアによると、下院定数の過半数を超える民主党議員が賛同を表明しており、決議案は可決される見通しだ。トランプ氏はウクライナ疑惑を巡っても弾劾訴追されており、2度にわたり弾劾訴追されれば歴代大統領で初めてとなる。
2021.01.12 ●朝鮮中央通信は11日、第8回朝鮮労働党大会で10日、金正恩氏を全会一致で党総書記に選出したと報じた。総書記の肩書が復活するのは、2011年12月に父親の金正日総書記が死去して以来となる。
2021.01.11 ●日本海側を中心に降った大雪の影響で、福井県の北陸自動車道では9日午後以降、上下線で一時1000台を超える車の立ち往生が発生し、10日午後11時の時点でも約180台に上っている。中日本高速道路や県からの要請を受けた陸上自衛隊が解消に向け、除雪作業などにあたった。
2021.01.10 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大坂、京都、兵庫の3府県知事は9日、西村経済再生相とオンラインで会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「専門家の意見を聞いて検討する」と述べ、今後一週間程度の状況を見極めたうえで慎重に判断する考えを示した。
2021.01.09 ●韓国人元慰安婦12人が日本政府を相手取り、1人あたり1億㌆（約950万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、請求通り日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦が日本政府を相手取った韓国内の訴訟で、判決が言い渡されるのは初めて。菅首相は「判決を断じて受け入れることはできない」と首相官邸で記者団に語った。
2021.01.08 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日までの1か月間。首相は記者会見で、不要不急の外出自粛などを国民に呼びかけた。
2021.01.07 ●香港警察は6日、民主派の立法会（議会）前議員ら53人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕したと発表した。国安法施行の昨年6月以降で最大規模の摘発となった。複数の香港、欧米メディアによると、米国人弁護士も関連して逮捕された。国安法で外国人が逮捕されるのは初めてとみられる。
2021.01.06 ●イラン原子力庁のアリアクバル・サレヒ長官は5日、国営テレビで、濃縮度20％のウラン生産を再開したと発表した。核兵器級の90％に高めることが容易とされる20％ウランの生産能力を示し、米国から制裁解除を引き出す戦術とみられる。イランが核開発を進展させたことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。
2021.01.05 ●政府は4日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を週内にも再発令する方針を固めた。菅首相がこの日の年頭記者会見で「（宣言による）強いメッセージが必要だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などを対象として、限定的、集中的に新型コロナ対策を講じる考えも示した。
2021.01.04 ●第97回東京箱根間往復大学駅伝競走が行われ、往路3位の駒沢大が最終10区で創価大を逆転し、10時間56分4秒で13年ぶり7度目の総合優勝を果たした。往路初優勝の創価大は過去最高の2位で、東洋大が3位。前回覇者で往路12位の青学大は復路優勝で巻き返し、総合4位に入った。
2021.01.03 ●東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は2日、東京都内で西村経済再生相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令するよう要請した。西村氏は会談後、記者団に「専門家の意見もしっかりと聞かなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
2021.01.02 ●世界保健機関（WHO）は昨年12月31日、米製薬大手ファイザーの開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を承認したと発表した。WHOが新型コロナのワクチンを承認するのは初めて。安全性や効果などで基準を満たしたと評価した。
2021.01.01 ●英議会は12月30日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）など、将来関係に関する合意の実施法案を可決した。法案はエリザベス女王の裁可を受けて成立した。英国とEUは英国時間31日午後11時（日本時間2021年1月1日午前8時）から、合意に基づいた新しい関係をスタートさせる。国民投票による決定から4年半を経て、名実共に英国のEU離脱が完了する。