2020.10.31 ●厚生労働省は30日、全国の9月の有効求人倍率が前月よりも0.01㌽低い1.03倍となったと発表した。コロナ禍による雇用情勢の悪化に歯止めがかからず、求人が求職者の数を下回る＜1倍割れ＞の事態も迫る。感染者数が多い都市部が深刻で、非正規雇用労働者の解雇も目立つ。収束が見通せない中、失職させず、社会全体でどう雇用を維持できるかがカギとなる。
2020.10.30 ●新型コロナウイルスの第2波に見舞われている欧州で、フランスとドイツが28日、感染拡大を抑えるために経済や社会活動の規制を強化するとそれぞれ発表した。フランスは30日から全土で再び外出制限を導入する。ドイツは全国で飲食店や劇場などの営業を禁止する。
2020.10.29 ●経済産業省は、二酸化炭素（CO2）を排出しない電気自動車（EV）を普及させるため、最重要部品となる高性能の電池の開発を促す重点戦略を定める方針を固めた。次世代型電池の研究開発や国内製造拠点の整備などに補助金を出して支援する。電池開発で存在感を増す中国メーカーに対抗する体制の構築も目指す。
2020.10.28 ●全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングス（HD）は27日、2021年3月期連結決算の最終利益が過去最悪となる5100億円の赤字（前期は276億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。
2020.10.27 ●第203臨時国会は26日召集された。菅首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量の実質ゼロを2050年までに実現することで経済成長を目指す考えを表明した。看板政策の行政のデジタル化では「大胆な規制改革を実現」することを強調した。
2020.10.26 ●核兵器の開発や保有、使用などを包括的に禁止する核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、発効に必要な50に達した。90日後の来年1月22日に発効する。米英などの核保有国や、日本を含む米国の同盟国は、北朝鮮などの核の脅威がある現状での核廃絶は非現実的だとして、参加していない。
2020.10.25 ●政府が、来年の通常国会に提出する個人情報保護法の概要が分かった。民間事業者、国の行政機関、独立行政法人の三つに分かれている法律を統合し、地方自治体ごとに条例で定める個人情報の制度に共通ルールを設定することが柱だ。官民で異なる個人情報の定義を統一することで、現行法制の「縦割り」が阻んできた医療分野のデータ活用や災害時の個人情報提供などが進むことになる。
2020.10.24 ●政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、年末年始の帰省や旅行、初詣などの人出を分散するため、年始の休暇を来年1月11日まで取ることができるよう呼びかける方針を決めた。政府が率先して取り組み、企業や業界団体、地方自治体などに促す考えだ。
2020.10.23 ●千葉大と理化学研究所のチームが、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から特殊な免疫細胞「ナチュラルキラーＴ（ＮＫＴ）細胞」を作り、難治性のがん患者に投与する治験を、同大付属病院で始めた。ｉＰＳ細胞を使った治験は、目や心臓などの病気で実施されているが、がん治療に使うのは国内初という。
2020.10.22 ●政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を、26日召集の臨時国会での所信表明演説に盛り込む方針を固めた。欧州連合（EU）などと同じ目標を設定することで国際議論をリードする狙いがある。政府は現在、排出量を「今世紀後半のできるだけ早い時期」に実質ゼロにするという目標を掲げており、前倒しを図る。
2020.10.21 ●菅首相は20日、インドネシアのジョゴ大統領とボゴールの大統領宮殿で約1時間20分会談し、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野の連携を強化することで合意した。インドネシアでの新型コロナウイルスの流行を受け、500億円の円借款を供与することも表明した。
2020.10.20 ●菅首相は19日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイの首相府で会談し、医療物資のサプライチェーン（供給網）強化などを通じて経済連携を進めることで合意した。安全保障面の協力強化でも一致し、地域で影響力を強める中国をけん制する考えだ。
2020.10.19 ●中国政府が安全保障を理由とする輸出規制を一段と強化する。12月1日に施行する「輸出管理法」に、中国の安全保障や利益を脅かす国・地域への対抗措置を明記した。中国企業への輸出規制を強める米国をけん制する狙いがあるとみられ、米中対立が先鋭化しそうだ。
2020.10.18 ●昨年11月に死去した中曽根康弘・元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京都内のホテルでしめやかに営まれた。秋篠宮ご夫妻をはじめ、各界の代表ら約640人が参列し、日米同盟の強化や国鉄民営化などに尽力した中曽根氏の冥福を祈った。
2020.10.17 ●河野行政・規制改革相は記者会見で、閣議の書類に関する押印やこよりとじなど長年の慣行を廃止したと発表した。閣僚は閣議に諮ることを首相に求める際に「請議」書類を出して押印してきたが、この日から廃止。関係閣僚が複数いると職員が書類に押印を求めて回る「スタンプラリー」や、書類の束に職員が千枚通しなどで穴を開けてとじる作業や、「青枠」と呼ばれる色付きの枠内に文字をミリ単位で納めるルールも撤廃。
2020.10.16 ●東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ「処理水」について、政府は海に放出する方針を固めた。月内にも正式に判断し、実施は2年後になる見通し。処理水は一定の水準まで薄めたうえで海に流すため、放射性物質の濃度は希釈されるが、漁業関係者は風評被害を懸念しており、政府は対策を講じる。
2020.10.15 ●沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11～13日の57時間39分にわたってとどまった。2012年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。
2020.10.14 ●東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機について、宮城県の村井嘉浩知事は再稼働に同意する方針を固めた。13日の県議会環境福祉委員会で再稼働を求める請願が賛成多数で採択され、22日の本会議でも採択が確実となったことを受け、再稼働へ県民の理解が得られたと判断した。東日本大震災の被災地に立地する原発で、知事が再稼働に同意するのは初めて。
2020.10.13 ●大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が12日、告示された。2015年5月に続き2度目で、投開票は11月1日。賛成多数の場合、25年1月1日に特別区に移行し、1956年に制度化された政令指定都市が初めて廃止される。
2020.10.12 ●米航空宇宙局（NASA）は10日、野口聡一飛行士（55）が搭乗して10月31日に予定されていた新型宇宙船クルードラゴンの打ち上げを、早くとも11月上旬に延期すると発表した。製造元の米宇宙企業「スペースX」の同型エンジンで、別の打ち上げの際に不具合があり、調査が必要になったという。
2020.10.11 ●政府は、欧米など計8か国で、月探査などで得た宇宙資源の所有や資源利用などを定めた基本原則「アルテミス合意」に近く署名する方針を決めた。米国主導の有人月探査計画「アルテミス計画」が進む中、国際的ルールを作ることで、宇宙進出を進める中国をけん制する狙いもある。
2020.10.10 ●ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2020年のノーベル平和賞を国連の世界食糧計画（WFP）に授与すると発表した。世界の紛争地などで飢餓に苦しむ人々を支援し続け、平和と安定に貢献してきた活動を評価した。ノーベル賞委員会のベリット・ライスアンデシェン委員長は、「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と説明。
2020.10.09 ●原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、北海道寿都（すっつ）町は8日、国の立地調査を受け入れる方針を表明した。北海道の神恵内（かもえない）村も近く同様の考えを表明する見通しで、停滞していた最終処分場の選定問題が一歩前進した。
2020.10.08 ●全日本空輸（ANA）は冬のボーナスを支給しない方針を固め、7日、労働組合に提案した。一般社員の月額給与も20年ぶりに減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化していることを受けたものだ。一般社員の平均年収は、前年に比べて3割超、減るという。
2020.10.07 ●新型コロナウイルス感染で入院していた米国のトランプ大統領（74）は、5日夕（日本時間6日朝）、入院からわずか3日で退院した。完治はしておらず、当面はホワイトハウスで治療を続けながら執務を行う。再選を目指す11月の大統領選に向け、選挙活動の早期再開にも強い意欲を見せた。
2020.10.06 ●中部国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）の「エアアジア・ジャパン」は5日、事業の継続を断念すると正式に発表した。同日、国土交通省に12月5日付で全4路線を廃止すると届け出た。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少が理由だ。コロナの影響で、国内の航空会社が事業を撤退するのは初めて。
2020.10.05 ●新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領（74）は3日夜（日本時間4日朝）、動画をツイッターに投稿し、「体調は良くなってきているが、今後、数日間が本当の試練になる」と述べた。快方に向かっているが、容体急変の可能性を含めて数日間は予断を許さないとの認識を示したものだ。健康状態が一時悪化し、政権内で懸念が広がっていたことも判明した。
2020.10.04 ●世界的な課題となっているプラスチックごみの削減に向けて、環境省は、環境負荷の小さいバイオプラスチック（バイオプラ）の国内の生産体制を増強する方針を決めた。7月に始まったレジ袋有料化などに伴ってバイオプラの需要は今後も高まっていくとみられ、来年度から、生産設備を新設する企業などに補助金を出して量産化を後押しする。
2020.10.03 ●米国のトランプ大統領（74）は2日未明、新型コロナウイルス検査の結果、陽性と判定されたとツイッターで明らかにした。当面はホワイトハウス内で隔離措置をとりながら公務を続ける。大統領選投票日が1か月後に迫っており、選挙戦への影響は避けられない。
2020.10.02 ●東京証券取引所は1日、システム障害が発生したため、午前9時の取引開始から全ての株式などの売買を終日停止した。1999年に取引を全面システム化して以降、システム障害で売買を終日停止したのは初めて。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各取引所でも停止した。東証は2日、システム障害を解消して売買を再開する。
2020.10.01 ●東京電力福島第一原発事故で、福島県や近隣県の住民約3600人が国と東電に約215億円の侵害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、仙台高裁であった。1審・福島地裁判決と同様に国と東電の責任を認め、3550人に1審の倍の計約10億1000万円を支払うよう命じた。全国約30の集団訴訟のうち、国が被告の高裁判決は初めて。