2020.05.31 ●米国のトランプ大統領は29日、米国が香港に適用してきた関税などの優遇措置を撤廃する手続きを開始すると表明した。中国による香港の自治権侵害を強くけん制するとともに、米国内向けに中国への強硬姿勢をアピールする狙いだ。世界保健機関（WHO）から脱退する意向も明らかにした。
2020.05.30 ●東京都は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、6月1日から緩和の第2段階に移行すると発表した。同日午前0時以降、映画館やスポーツジム、百貨店などの幅広い商業施設が営業出来るようになる。北海道や愛知県、関西の各府県など、他の道府県でも1日から大幅に緩和する方針で、週明けから全国的に経済活動の正常化に向けた動きが加速する見通しだ。
2020.05.29 ●中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は28日、反体制活動を取り締まるために、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択し、閉幕した。治安維持などを担当する中国当局が香港に出先機関を置くことが可能になる。統制強化により、香港の言論の自由などが制限される恐れがある。
2020.05.28 ●政府は27日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。歳出総額は31兆9114億円で、追加対策の事業規模は117.1兆円となり、経済対策として最大の４月の緊急経済対策に並ぶ。感染対策の長期化に備え、雇用維持や事業継続に向けて企業の負担軽減や金融支援の強化に重点を置いた。政府・与党は６月上旬にも予算案を国会提出し、１７日の会期内の成立を目指す。
2020.05.27 ●政府は、全ての独立行政法人と国民の個人情報を扱う指定法人に対し、華為技術（ファーウェイ）など中国の情報通信機器を事実上、排除することを求める方針を固めた。個人情報窃取やサイバー攻撃への対策を強化する狙いがあり、近く調達の運用指針を見直す。
2020.05.26 ●政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除した。解除後の外出や店舗営業、イベント開催について約3週間ごとに段階的に再開する方針も打ち出した。医療提供体制の充実で感染の再拡大に備えながら、約1か月半の宣言期間中に落ち込んだ社会経済活動の立て直しに当たる。
2020.05.25 ●香港で24日、香港に適用する国家安全法制度案に反対するデモが行われ、今年1月に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以来、最大規模となった。デモを認めない姿勢を鮮明にしていた警察当局は、開始直後から催涙弾などを用いて強制排除に乗り出し、午後9時半までに参加者ら180人以上を拘束した。
2020.05.24 ●南米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界保健機関（WHO）は22日、「南米が（新型コロナの）新たな震源地になっている」として警戒を呼び掛けた。ブラジル政府は、累計感染者数が33万人を超えたと発表。ペルーで11万人以上、チリでも6万人以上が感染した。
2020.05.23 ●中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議が22日、北京の人民大会堂で28日までの会期で始まった。李克強首相は政府活動報告で、新型コロナウイルスによる国内経済への影響について強い危機感を示し、報告で慣例化していた国内総生産（GDP）成長率の目標提示を見送ると表明した。
2020.05.22 ●東京高検の黒川弘務・検事長（63）は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言期間中に賭けマージャンをしたことを認め、安倍首相宛てに辞表を提出した。22日の閣議で黒川氏の辞職を承認する。　　　　●政府は21日、大坂、兵庫、京都の3府県で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。
2020.05.21 ●国立成育医療研究センター（東京）は21日、ES細胞（胚性幹細胞）から作った肝臓の細胞を、重い肝臓疾患の新生児に移植する臨床試験を、昨年10月に実施したと発表。成長後の肝臓移植につなげる治療で、今年3月に父親から肝臓の一部を移植し、無事退院した。ES細胞から作った細胞を患者に移植したのは国内初、肝臓疾患では世界初。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第102回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全49代表を決める47都道府県での地方大会を中止すると発表した。
2020.05.20 ●米国のトランプ大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長宛に送った書簡をツイッター上で公開した。「米国の資金拠出の一時凍結を恒久化し、加盟についても再考する」とWHO脱退の可能性を示唆し、30日以内にWHOと中国との関係を見直すよう求めた。
2020.05.19 ●政府・与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送ることを決めた。改正案と一本化して「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などど合わせて、継続審議とする。世論の強い反発を受け、今国会で成立させる方針を転換した。
2020.05.18 ●新型コロナウイルスの感染者らに対応する介護現場を支援するため、厚生労働省は介護事業所が職員に「コロナ手当」を支給する場合に費用を助成する事業を始めた。追加の人件費のほか、マスクや消毒液の購入費などを国が負担する。利用者らの生活に不可欠な介護サービスの継続を後押しするねらいがある。
2020.05.17 ●米商務省は15日、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）に対する輸出規制の例外措置を8月にも打ち切ると発表した。米通信会社の保守・点検に必要な場合のみ取引を容認してきたが、8月までに他社製品に切り替えるよう促す。例外措置は8月13日まで続けるが、その後は「廃止する可能性がある」としている。
2020.05.16 ●衆院内閣委員会は15日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の質疑を行い、立憲民主党など野党4党は説明が不十分だとして、改正案を担当する武田行政改革相の不信任決議案を衆院に提出。与党が目指した同日の委員会採決は来週以降に先送りされた。内閣や法相の判断で検察幹部の定年を最大3年延長できる特例規定について、野党は適用基準の明確化を求めた。
2020.05.15 ●出入国在留管理庁は14日、4月の出入国管理統計（速報値）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限の影響で、外国人の新規入国者は1256人にとどまり、前年同月の268万人から大幅に減少した。政府は2月以降、感染拡大を防ぐために水際対策を強化しており、4月29日時点で、計87か国・地域からの入国を拒否している。
2020.05.14 ●政府は、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定した茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県と、特定警戒都道府県以外の34県について、14日に緊急事態宣言を解除する方針を固めた。解除地域では感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動を本格的に再開させることになる。
2020.05.13 ●自民、公明両党は12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、13日の採決を提案した。立憲民主党などの野党は「政権による恣意的な人事が行われかねない」と拒否した。採決は14日以降に先送りとなる見通しだ。改正案は、検察官の定年を63歳から、検事総長と同じ65歳に引き上げるとともに、内閣や法相が必要と認めれば幹部の定年は最長3年間延長できる。
2020.05.12 ●主要企業の2020年3月期決算発表が本格化し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた業績悪化が鮮明になっている。SMBC日興証券が8日までに決算を発表した東京証券取引所1部上場企業293社（金融や電気・ガスを除く、全体の22.2％）を集計したところ、売上高の合計は前年同期比1.8％減、最終利益は27.1％減となった。
2020.05.11 ●政府は、新型コロナウイルス対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」以外の34件について、一括して緊急事態宣言を解除する方向で調整に入った。新規感染者数が抑えられているためで、14日に開く専門家会議の意見を踏まえ、最終判断する。
2020.05.10 ●新型コロナウイルスの感染拡大の対応を巡り、米中の対立が原因で、国連安全保障理事会が機能不全に陥っている。安保理は世界に即時停戦を求める決議案の調整を3月下旬から6週間以上続けてきたが、採決を目前にした8日、米国が異議を唱えて協議は暗礁に乗り上げた。感染源など情報の透明性確保を明記するよう求める米国と、WHOへの支持を表明する中国が、非難合戦を続けていることが、協議の停滞を招いている。
2020.05.09 ●米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人員削減の動きを受け、失業率は14.7％と前月から10.3㌽悪化した。リーマン・ショック後のピークだった2009年10月（10.0％）や石油危機後に景気が低迷した1982年12月（10.8％）を上回った。比較可能な48年以降では戦後最悪の水準だ。
2020.05.08 ●厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として抗ウイルス薬「レムデシビル」を特例承認したと発表した。国内初の新型コロナウイルス治療薬となり、重症患者を対象に使用する。開発元の米製薬会社ギリアド・サイエンシズは全世界で約14万人分の供給を表明している。日本国内の医療機関に届く時期は未定だが、厚労省は病院ごとの必要量を把握し重症患者向けに優先的に分配する方針だ。供給は無償の予定。
2020.05.07 ●西村経済再生相は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス治療薬として実用化するための研究を支援する考えを表明した。イベルメクチンは、寄生虫が原因で失明につながる熱帯病の特効薬で、新型コロナウイルスの患者に投与したところ、死亡率が下がったとする海外の報告があり、北里大学が治験を始める予定だ。西村氏は「すでに全世界で毎年3億人がこの薬を使っており、安全性も確認されている」と述べた。
2020.05.06 ●新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の期間が31日まで延長されたことを受け、東京都は5日、事業者に対する休業の要請を31日まで延長すると発表した。休業に応じた中小事業者には、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を追加で支給する。大阪府も、休業要請を原則として継続しつつ、解除する際の独自の基準を公表した。東京、大阪を含め、13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長する。
2020.05.05 ●安倍首相は4日、全都道府県を対象とした新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長すると表明した。宣言の長期化による経済的影響などを踏まえ、感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認した。14日をめどに改めて専門家らに分析してもらい、状況によっては一部地域で宣言を解除する意向も示した。
2020.05.04 ●中国人民銀行（中央銀行）が電子的な法定通貨「デジタル人民元」発行に向け、地域限定の実証試験を始めた。主要国では初めてとなる中銀デジタル通貨の発行準備は、大詰めを迎えている。実証試験は全国5か所で実施している。担当者は、機能の最適化が目的で、「正式発行ではない」と説明するが、試験は具体的な利用場面をイメージした内容だ。
2020.05.03 ●新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では2日、死者が11都道府県で31人確認され、2月に横浜港に寄港したクルーズ船の乗船者を除く累計は500人を超えて517人になった。1日あたりの死者数が31人はこれまでで最も多い。死者数は、4月中旬以降は週100人を超えるペースとなり、その後も増加傾向にある。4月28日に400人を超え、そこから4日で500人を超えた。
2020.05.02 ●政府は1日、2020年度補正予算に盛り込まれた自治体向けの臨時交付金1兆円について、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に充てることを認める方針を発表した。交付金は、感染拡大への対応であれば、医療環境の整備や地域の経済対策などで幅広く使えるようにする。
2020.05.01 ●1人あたり10万円の一律給付を柱とする2020年度補正予算は30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立した。補正予算は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行に移すもので、10万円の給付は5月から順次始まる見通しだ。