2020.04.30 ●安倍首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を踏まえ、9月入学・始業を検討する意向を示した。政府は国内の感染状況を見極めた上で、児童・生徒や社会全体への影響を考慮しながら慎重に判断する方針だ。
2020.04.29 ●茂木外相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、70か国以上から提供要請を受け、このうちフィリピンやマレーシア、オランダなど38か国に無償提供すると明らかにした。対象国には投与による効果などデータの提供を求め、日本の知見を高めることに活用する。
2020.04.28 ●日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が厳しさを増していることを踏まえ、追加の金融緩和策を決めた。長期国債を買い入れる「年間80兆円をめど」の上限を撤廃し、制限なく買い入れる。社債とコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ枠を約3倍に拡充し、企業の資金繰りを支援する。
2020.04.27 ●全国高等学校体育連盟（全国高体連）は26日、オンラインで臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の全国高校総体（インターハイ）を中止すると決めた。1963年から毎年開催されてきたインターハイが中止になるのは初めて。
2020.04.26 ●三菱UFJ銀行が構造改革を加速させ、2023年度までに17年度比で8000人超の従業員が減る見通しとなったことが分かった。17年度に約4万人いた従業員の2割に相当する。長引く低金利に加えて金融とITを融合するフィンテック企業が台頭するなど、銀行は転換期に直面しており、態勢の見直しを進める。
2020.04.25 ●政府は、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用した新型コロナウイルスの抗体検査に着手した。東京都内と東北地方の各500人分の抗体の有無を調べ、5月1日を軸に検査結果を公表することを検討している。抗体検査は過去にウイルスに感染していたかどうかを調べるもので、感染状況を正確に把握できると期待される。検査を繰り返し実施する予定だ。
2020.04.24 ●加藤厚生労働相は23日、新型コロナウイルス感染症の軽症者らについて、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とすることを記者団に明らかにした。これまで軽症者らの療養場所は自宅も併用されていたが、埼玉県で自宅療養中の男性が死亡し、方向転換した。厚労省は同日、都道府県に通知を出した。
2020.04.23 ●新型コロナウイルス感染拡症の治療薬候補の一つで、富士フィルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬「アビガン」が注目される中、中国が国を挙げての後発薬（ジェネリック）生産に着手し、国外への提供を本格化させた。国産治療薬として国際社会に存在感を示したい日本政府の思惑を狂わせかねない。
2020.04.22 ●公正取引委員会は21日、銀行間で送金する際の手数料について、40年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表した。これを受け、銀行業界は来年4月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入った。一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もある。
2020.04.21 ●週明け20日の国際原油先物市場で、代表的指数のテキサス産軽質油（WTI）の5月渡し価格が一時、約21年ぶりの安値となる1ﾊﾞﾚﾙ＝10㌦台まで急落した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ原油需要が当面は回復しないとの見方から売りが膨らんだ。
2020.04.20 ●新型コロナウイルスの感染拡大で、全国への緊急事態宣言発令（16日）後、初めての日曜日となった19日の国内主要駅や繁華街の人出が、1～2月の感染拡大前と比べて軒並み減少していることが、ビッグデータの分析で分かった。特に大阪・梅田は86.9％、東京・新宿は79.9％も減少。ただ地方では、減少幅が50％台以下にとどまる都市もあり、地域差もみられる。
2020.04.19 ●新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では18日、新たに583人の感染者が確認され、クルーズ船を除く累計感染者数は1万人を超えて1万433人に上った。4月に入り連日、数百人規模で感染者が増えており、30歳代以下の若い世代への感染の広がりも目立つ。
2020.04.18 ●安倍首相は17日、新型コロナウイルス感染症対策に関する記者会見を行い、全ての国民に一律10万円を給付し、郵送やオンラインで申請を受け付ける方針を示した。医療従事者を支援するため、重症患者の治療に対する診療報酬を倍増することも明らかにした。
2020.04.17 ●安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、全47都道府県に緊急事態宣言を発令した。発令済みの東京都など7都府県に加え、新たに北海道や愛知県など40道府県を対象地域とした。期間は5月6日まで。大型連休に向けて人の移動を全国的に抑制することで、感染拡大を抑え込みたい考えだ。
2020.04.16 ●米国のトランプ大統領は14日、中国寄りの組織運営で新型コロナウイルスへの対処を誤ったとして、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止すると発表した。米政府としてWHOの対応を検証し、今後の関与について判断する。トランプ氏は記者会見でWHOが早期に中国の感染状況の実態を把握し、透明性の欠如を指摘していれば「感染拡大を抑え、死者を少なくすることができた」と非難した。
2020.04.15 ●国際通貨基金（IMF）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響を踏まえた新たな世界経済見通しを公表した。2020年の世界全体の経済成長率は前年比3.0％減と、統計を遡ることができる1980年以降で唯一のマイナス成長だったリーマン・ショック後の09年（0.1％減）を大幅に下回る景気悪化を見込んだ。
2020.04.14 ●ソフトバンクグループ（SBG）は13日、これまで未定としていた2020年3月期連結決算（国際会計基準）の最終利益が、7500億円の赤字になるとの業績予想を発表した。19年3月期は1兆4111億円の黒字だったが、一転して1981年の創業以降で最大の赤字に陥る見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大などで、投資先の新興企業の株価が急落したことが響いた。
2020.04.13 ●新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで急落した原油価格の引き上げを目指し、協調減産に向けた詰めの協議を行っていたサウジアラビアやロシアなどの産油国は12日、来月から世界の原油生産量のおよそ1割に当たる規模の減産に踏み切ることで最終的に合意した。
2020.04.12 ●安倍首相は11日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言が発令された東京など7都府県の全事業者に対し、オフィス出勤者を最低7割削減する取り組みを要請するよう関係省庁に指示した。夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国に広げることも表明した。
2020.04.11 ●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京都の小池百合子知事は10日、記者会見を開き、遊興施設や運動施設、劇場、商業施設など幅広い業種に対し、11日から5月6日までの休業を要請した。都内全域が対象となる。都の措置を受け、神奈川県と埼玉県が、それぞれ同様の休業要請を行うことを表明したほか、大阪府は週明けにも判断するという。
2020.04.10 ●国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は9日、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年の世界経済は、1929年に発生した世界大恐慌以来、短期的には最悪の不景気に陥るとの見通しを示した。世界景気の急落は、日本にも大きな打撃を与えており、日本銀行は9日、全国9地域すべての景気判断を引き下げた。
2020.04.09 ●米大統領選の民主党指名候補争いで、急新左派のバーニー・サンダース上院議員（78）が8日、撤退を表明した。一騎討ちとなっていた中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）の指名獲得が確実になった。バイデン氏は8月の民主党大会で正式に指名され、11月3日投開票の本選でトランプ大統領と対決する。
2020.04.08 ●安倍首相は7日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は同日から5月6日までの1か月間。首相は記者会見で、国民に不要不急の外出自粛を要請した上で、「海外のような都市封鎖（ロックダウン）ではない」として冷静な対応を呼びかけた。
2020.04.07 ●安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大坂、兵庫、福岡の7都府県を対象に、7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。期間は1か月程度とする。首相は外出自粛などの徹底を呼び掛けると同時に、ロックダウン（都市封鎖）は行わないとして冷静な対応も求めた。また、政府が7日にまとめる経済対策の事業規模を、108兆円程度にすることを明らかにした。
2020.04.06 ●安倍首相は5日、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、政府は準備に着手した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、対象は東京都を含む首都圏などを検討している。首相は宣言を出す方針を6日にも表明し、早ければ7日に宣言する。宣言が出されれば初めてとなる。
2020.04.05 ●東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに118人確認したと発表した。1日当たりの感染者が100人を超えたのは初めて。都内の累計感染者数は891人に達した。一方、この日は都内を含め、全国で368人の感染が判明した。1日当たりの感染者数としては過去最多。
2020.04.04 ●新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症者を受け入れる入院ベッドの不足を防ぐため、厚生労働省は、軽症者や無症状の感染者は自宅やホテルなどの滞在施設で療養してもらうことを想定した指針を作成し、都道府県に通知した。これまでは感染症法に基づき、感染者は原則すべて入院としていた。
2020.04.03 ●政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯当たり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。
2020.04.02 ●新型コロナウイルス感染症を検討する政府の専門家会議は1日、東京都など5都府県で感染者が増え、医療崩壊の恐れがあるとの懸念を表明した。直近1週間で感染者が大幅に増えた「感染拡大警戒地域」では、新学期に入っても学校の一斉休校を検討すべきだと求めた。東京都は1日、都立の高校や中高一貫校など250校での休校措置を大型連休最終日の5月6日まで延長することを決めた。
2020.04.01 ●米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの全世界の感染者数は31日夜（日本時間）時点で累計80万人を上回った。30日午前時点の70万人超からほぼ1日半で約10万人増えた。死者は約3万9000人に達した。