2025.12.31 ●東京株式市場は30日、今年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価（225種）の終値は前日比187円44銭安の5万339円48銭だった。年末として初めて5万円を超え、2年連続で最高値を更新した。前年末終値（3万9894円54銭）比では1万444円（26.2％）上昇した。
2025.12.30 ●中国軍で台湾を担当する「東部戦区」は29日、台湾を包囲する形で軍事演習「正義使命-2025」を始めたと発表した。陸海空軍や戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」が参加し、重要港湾や区域の封鎖を想定した訓練を行う。東部線区の報道官は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と強調した。
2025.12.29 ●人事院の発表によると、2024年度に育児休業を取得した男性国家公務員（一般常勤）は、前年度比5.0㌽増の85.9％で、過去最高を更新した。平均の取得期間は、女性国家公務員（同）の16.4か月に対し、男性は2.6か月だった。取得した男性のうち、取得期間で最も多かったのは「2週間以内、1か月以下」の40.9％で、「1か月超、3か月以下」が28.1％で続いた。
2025.12.28 ●群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線水上インターチェンジ（ＩＣ）の近くで26日夜に発生した多重事故で、67台が絡み、20台が炎上したことが県警の調べでわかった。2人が死亡、26人が重軽傷を負った。路面は圧雪状態で滑りやすくなっていた。
2025.12.27 ●政府は26日、一般会計総額が122兆3029億円となる2026年度予算案を閣議決定した。国の借金返済や利払いに充てる「国債費」、社会保障費の増加により、25年度当初予算より7兆1114億円増え、2年連続で過去最大を更新した。
2025.12.26 ●公立学校教員の2025年度採用試験で、小学校の採用倍率が前年度比0.2㌽減の2.0倍となり、6年連続で過去最低を更新したことが25日、文部科学省の調査でわかった。小中高校など全体の倍率は同0.3㌽減の2.9倍で、初めて3倍を下回った。大量採用世代の退職を迎えて採用数が増える一方、受験者が減り続け、採用倍率の低下に歯止めがかかっていない。
2025.12.25 ●男子ゴルフの国内ツアーで最多94勝を挙げるなど数々の記録を樹立し、「ジャンボ尾崎」の愛称で人気を集めたプロゴルファーの尾崎将司（おざき・まさし、本名・尾崎正司）氏が23日午後3時21分、S状結腸がんのため死去した。78歳だった。
2025.12.24 ●茂木外相は23日の記者会見で、18歳以上が取得できる有効期間10年のパスポート（旅券）について、発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる方針を明らかにした。来年の通常国会に旅券法改正案を提出し、7月の見直しを目指す。10年用に加え、5年用の発行手数料も引き下げる。
2025.12.23 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日午前、主力ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗した。8号機は同10時51分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く停止し、搭載した内閣府の測位衛星「みちびき」5号機を目的の軌道に投入できなかった。H3の打ち上げ失敗は2023年3月の1号機以来。主力ロケットの打ち上げ失敗は、今後の日本の宇宙開発や人工衛星の商業打ち上げ受注に大きな打撃となる。
2025.12.22 　●読売新聞社は19～21日に全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、前回調査（11月21～23日）から横ばいの73％（前回72％）だった。10月の内閣発足以降最高を更新した。不支持率は14％（同17％）。内閣発足直後から2か月後も支持率70％以上を維持したのは、1978年発足の大平内閣以降では細川、小泉の両内閣に続く3例目。臨時国会で成立した補正予算など高市内閣が進める積極財政に、若年層など現役世代の評価が依然高く、内閣支持率を引き続き下支えしている。
2025.12.21 ●政府は医療機関などに支払われる診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス3％を超えるのは、1996年度改定の3.4％以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。
2025.12.20 ●日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の0.5％程度から0.75％程度に引き上げることを決めた。1995年以来、30年ぶりの高い水準になる。植田和男総裁は記者会見で、「2％の物価安定目標が実現する確度が高まった」と理由を説明した。
2025.12.19 ●高市首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木代表は18日、国会内で会談し、所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることなどを記した合意書に署名した。国民民主の要望を受け、2年間の時限措置として中所得者の控除も大幅に引き上げて手取りを増やす。合意内容は19日に与党がとりまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込む。
2025.12.18 ●日本政府観光局が17日発表した訪日外国人客数の統計によると、11月の中国人客数の伸び率は前年同月比3.0％と、10月の22.8％から縮小した。日中関係の悪化が影響したとみられる。訪日客数全体では、1～11月の累計で前年同期比17.0％増の3906万5600人と、過去最高だった2024年通期（3687万148人）を上回った。訪日客数が過去最高を更新するのは、2年連続となる。
2025.12.17 ●欧州連合（EU）は16日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブリッド車（HV）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。
2025.12.16 ●東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）（いずれも4歳）が、来年1月下旬に中国に返還されることが決まった。東京都などが15日に発表した。日中関係が悪化する中で新たなパンダを借りる見通しは立っておらず、1972年の日中国交正常化からおよそ半世紀にわたって愛されてきた「友好のシンボル」は、国内から姿を消す。
2025.12.15 ●田久保真紀前市長の失職に伴う静岡県伊東市長選は14日、投開票され、元市議の杉本憲也氏が、田久保氏や元市長の小野達也氏ら8人を破り、初当選した。学歴を偽ったと指摘され、市議会から10月に2度目の不信任決議を受けた田久保氏が失職したことを受け、5月に続く今年2度目の市長選となった。投票率は60.54％で、前回視聴選（49.65％）を上回った。
2025.12.14 ●2026年度の診療報酬の改定率の論議が、年末の予算編成に向けて大詰を迎えている。医療機関の経営悪化を背景に、政府は、医師らの人件費などに回る「本体」部分と「薬価」部分を合わせた全体の改定率を14年度以来のプラスとする方針で、上げ幅が焦点となっている。引き上げは、国民の税や保険料の負担増につながり、報酬にどうメリハリをつけるかが問われている。
2025.12.13 ●2025年の世相を一字で表す「今年の漢字」に「熊」が選ばれ、世界遺産・清水寺（京都市東山区）で12日、森清範貫主が揮毫した。クマによる死傷者が相次いだことや、中国語で「大熊猫」と表記するジャイアントパンダが中国に返還されたことが理由に上がった。
2025.12.12 ●政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は11日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明党も賛成して可決され、衆院を通過した。12日から参院予算委員会で審議が始まる。政府・与党は16日に成立させたい考えで、17日に会期末を迎える今国会で成立する見通しだ。補正予算は一般会計の歳出総額が18兆3034億円で、新型コロナ禍収束後で最大となった。
2025.12.11 ●ノーベル賞の授賞式が10日夕（日本時間11日未明）、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで行われた。生理学・医学賞の坂口志文・大阪大特任教授と化学賞の北川進・京都大特別教授の2人が、メダルと症状を受け取った。
2025.12.10 ●危険運転致死傷の適用要件の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が9日開かれ、車の速度や運転者のアルコール濃度の数値基準案が示された。スピード超過が最高速度60㌔以下の道路では50㌔超、最高速度が60㌔を超える道路では60㌔を超えて死傷事故を起こせば、一律に危険運転を適用する。飲酒は、呼気1㍑中のアルコールが0.5㍉・㌘以上の場合に適用するとした。ビールを大瓶2～3本摂取した状態に相当するという。
2025.12.09 ●8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県八戸市で震度6強を観測した。震源の深さは50㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.6と推定される。気象庁は、北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表した。岩手県久慈市で9日午前0時10分、北海道浦河町で同21分にいずれも50㌢の津波を観測した。
2025.12.08 ●防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日午後に中国海軍の空母「遼寧」を発艦したJ15戦闘機から、対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊のF15戦闘機が、2回にわたってレーダー照射を受けたと発表した。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射された問題を防衛省が公表するのは初めて。不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
2025.12.07 ●5日（日本時間6日）に米国の首都ワシントンで行われたサッカーの2026年ワールドカップ（W杯）の組み合わせ抽選会で、8大会連続8度目の出場となる日本（世界ランキング18位）は1次リーグF組でオランダ（同7位）と初戦を戦うことが決まった。
2025.12.06 ●高市首相の台湾有事を巡る国会答弁から、7日で１か月が経過する。中国政府は、日本への渡航自粛を呼びかけ、イベントの中止などの影響も広がっている。反日デモのような暴力的な動きは広がっていないが、摩擦の長期化を懸念する声も出ている。
2025.12.05 ●中国の習近平国家主席は4日、訪中したフランスのマクロン大統領と北京で会談し、「歴史の正しい側に立つべきだ」と呼びかけた。習政権はこれまで、「台湾などの中国への復帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」などと主張し、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を「国際秩序に挑戦している」と強く非難している。仏側に中国の立場への支持を呼びかけ、対日圧力を利用する思惑があるとみられる。
2025.12.04 ●医療機関などに支払われる診療報酬について、2026年度の全体の改定率がプラスとなる見通しであることがわかった。政府は、報酬のうち「薬価」部分は小幅に引き下げる方針で、医師らの人件費に回る「本体」部分の引き上げ幅が上回る見込みだ。診療報酬は原則2年に1度の改定で、政府は年内に改定率を決定する。全体でプラス改定になれば、14年度改定以来となる。
2025.12.03 ●政府は、夫婦別姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確にすることが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
2025.12.02 ●今年話題となった言葉を選ぶ「2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」（現代用語の基礎知識選）が1日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間対象を受賞した。「働いて・・・」は、高市首相が自民党総裁選で選出された後の演説で語った言葉で、高市氏はその後、女性初の首相に就任した。
2025.12.01 ●医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月2日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。窓口での混乱を避けるため、厚生労働省は従来の保険証を来年3月まで利用可能とする特例措置を設けた。