2025.12.07 ●防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日午後に中国海軍の空母「遼寧」を発艦したJ15戦闘機から、対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊のF15戦闘機が、2回にわたってレーダー照射を受けたと発表した。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射された問題を防衛省が公表するのは初めて。不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
2025.12.06 ●5日（日本時間6日）に米国の首都ワシントンで行われたサッカーの2026年ワールドカップ（W杯）の組み合わせ抽選会で、8大会連続8度目の出場となる日本（世界ランキング18位）は1次リーグF組でオランダ（同7位）と初戦を戦うことが決まった。
2025.12.05 ●高市首相の台湾有事を巡る国会答弁から、7日で１か月が経過する。中国政府は、日本への渡航自粛を呼びかけ、イベントの中止などの影響も広がっている。反日デモのような暴力的な動きは広がっていないが、摩擦の長期化を懸念する声も出ている。
2025.12.05 ●中国の習近平国家主席は4日、訪中したフランスのマクロン大統領と北京で会談し、「歴史の正しい側に立つべきだ」と呼びかけた。習政権はこれまで、「台湾などの中国への復帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」などと主張し、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を「国際秩序に挑戦している」と強く非難している。仏側に中国の立場への支持を呼びかけ、対日圧力を利用する思惑があるとみられる。
2025.12.04 ●医療機関などに支払われる診療報酬について、2026年度の全体の改定率がプラスとなる見通しであることがわかった。政府は、報酬のうち「薬価」部分は小幅に引き下げる方針で、医師らの人件費に回る「本体」部分の引き上げ幅が上回る見込みだ。診療報酬は原則2年に1度の改定で、政府は年内に改定率を決定する。全体でプラス改定になれば、14年度改定以来となる。
2025.12.03 ●政府は、夫婦別姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確にすることが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
2025.12.02 ●今年話題となった言葉を選ぶ「2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」（現代用語の基礎知識選）が1日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間対象を受賞した。「働いて・・・」は、高市首相が自民党総裁選で選出された後の演説で語った言葉で、高市氏はその後、女性初の首相に就任した。
2025.12.01 ●医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月2日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。窓口での混乱を避けるため、厚生労働省は従来の保険証を来年3月まで利用可能とする特例措置を設けた。