2025.09.30 ●国内の金の店頭小売価格（1㌘当り、税込み）が29日、初めて2万円を超えた。年初の価格は1万4787円だったが、9か月間で35％値上がりした。金は国際価格も最高値圏での取引が続く。背景には、ドルの信頼低下や米国の利上げ、地政学的リスクの高まりなど、複合的な要因がある。
2025.09.29 ●日本国際博覧会協会（万博協会）は28日、大阪・関西万博の一般来場者数が27日までの速報値で2200万人を超えたと発表した。運営費が黒字になる目安を突破した。万博協会の計画では、運営費の8割超の969億円を入場券収入で賄う。損益分岐点の販売枚数は1800万枚で、通期パスなどでの複数回の利用を含めると、この枚数に対応する来場者として2200万人を想定していた。
2025.09.28 ●イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日、米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、英仏などによるパレスチナ国家の承認について「恥ずべき決定で、テロを助長する」と批判した。ただ、登壇時に各国の外交団が議場から一斉に退席するなど、イスラエルの国際社会での孤立が鮮明となった。
2025.09.27 ●政府の地震調査委員会は26日、南海トラフを震源とするマグニチュード（M）8～9級の巨大地震について、発生確率の発生確率の算出法を見直し、「80％程度」としていた今後30年以内の発生確率（1月1日現在）を「60～90％程度以上」に改定した。算出に用いてきた過去の巨大地震に関する古文書の記録に誤差があることを踏まえた見直しという。
2025.09.26 ●国際協力機構（JICA）は25日、国内4市とアフリカの人材交流を進める「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。視察や研修を通じた国際交流を後押しする事業だったが、「移民が増えて治安が悪化する」などの誤情報がSNSで拡散して4市に苦情が殺到し、継続を断念した。誤情報の拡散が国際交流に波及する異例の事態になった。
2025.09.25 ●台湾東部・花蓮で23日、台風18号の影響で山間部の「せき止湖」の水があふれ、大規模洪水が発生した。台湾当局によると、24日午後10時（日本時間午後11時）現在、少なくとも14人が死亡し、46人が行方不明になっている。台風18号は22～23日に台湾の南部を通過し、花蓮の山間部では「超大豪雨」の特別警戒が出された。
2025.09.24 ●米ニューヨークの国連本部で22日、イスラエルとパレスチナ国家の共存を目指す「2国家解決」に関する首脳級会合が開かれた。フランスなど6か国がパレスチナの国家承認を表明し、前日の英国などと合わせ、2日間で少なくとも10か国が承認を表明した。これで承認国は国連加盟国の8割超の約160か国となり、国際社会によるイスラエルへの外交圧力が強まっている。
2025.09.23 ●スマートフォンなどの使用時間の目安を「1日２時間以内」とする愛知県豊明市の条例が、22日の市議会で賛成12、反対7の賛成多数で可決・成立した。10月1日から施行される。市によると、全市民を対象にスマホの使用時間を定めた条例は全国初。「使いすぎ」に一石を投じる条例として注目される。
2025.09.22 ●石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選は22日に告示され、12日間の選挙戦がスタートする。立候補を表明した5人の争いになる見通しで、物価高対策を含む政策や、党改革のあり方などが争点となりそうだ。総裁選は10月4日に投開票される。総裁選には、茂木敏充・前幹事長、小林鷹之・元経済安全保障相、林芳正官房長官、高市早苗・前経済安保相、小泉進次郎農相が出馬を表明している
2025.09.21 ●米国のトランプ大統領は19日、中国の習近平国家主席との電話会談で、米中閣僚級で一致していた、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の所有権を米企業へ売却する枠組を承認することで合意したと明らかにした。米紙ウオール・ストリート・ジャーナルなどは、米企業連合が株式の8割を、残りを中国側が保有すると報じている。
2025.09.20 ●半導体大手エヌビディアは18日、経営不振が続く同業の米インテルに50億㌦（約7400億円）を出資し、半導体製品の共同開発に取り組むと発表した。エヌビディアによる事実上の救済とみられており、AI（人工知能）ブームを契機とした業界再編成は日本企業にも影響する可能性がある。
2025.09.19 ●米連邦準備制度理事会（FRB）は17日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。雇用情勢が悪化するリスクの高止まりを受けた対応で、利下げは昨年12月以来6会合ぶりとなる。3か月ごとに公表する政策金利の見直しは、年内にあと2回の利下げを行う想定を示した。
2025.09.18 ●国内で今夏、最高気温40度以上の日が相次いだのを受け、気象庁の野村竜一長官は17日の記者会見で、40度以上の日の名称を検討していることを明らかにした。危険な暑さであることを簡単に伝えるのが狙いで、「酷暑日」などが候補となっている。早ければ来夏までに天気予報などでの導入を目指す。最高気温25度以上の「夏日」、30度以上の「真夏日」、35度以上の「猛暑日」があるが、40度以上はない。
2025.09.17 ●国土交通省が16日発表した2025年の基準地価（7月1日現在）は、住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均が前年比で1.5％上昇した。プラスは4年連続で、上昇幅は前年より0.1㌽拡大し、バブル期の1991年（3.1％上昇）以来、34年ぶりの高水準だった。景気が穏やかに回復する中、東京、大阪、名古屋の3大都市圏など都市部が上昇を引っ張り、地方圏も上昇傾向が続いている。
2025.09.16 ●米国のトランプ政権は16日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、日本から輸入する乗用車の関税率を現在の27.5％から15％に引き下げる措置を実施すると発表した。トランプ米大統領は4日、日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名していたが、これまで正式な実施日が明らかになっていなかった。米商務省が15日、連邦官報に16日掲載する文章を公表した。25％の追加関税を12.5％に半減させ、自動車への関税率は従来の2.5％と合わせて計15％となる。
2025.09.15 ●総務省は「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（15日現在）を発表した。高齢者は3619万人と前年から5万人減少したが、総人口に占める割合は0.1㌽上昇して29.4％と過去最高を更新した。昨年の高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多となった。高齢者の減少は2年ぶりで、増加数よりも死者数の方が多かったことなどが要因だという。高齢者の割合は1950年から増え続けていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2050年には37.1％に達すると推計している。
2025.09.14 ●大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（PM2.5）の成分のうち、石炭の燃焼や野焼きなどで発生する「ブラックカーボン」（すす）が急性心筋梗塞のリスクを高める可能性があるとの研究結果を、熊本大や国立環境研究所などの研究チームが発表した。健康に被害を及ぼす成分を特定することで、より効果的な対策につながるとしている。論文が国際学術誌に掲載された。
2025.09.13 ●大阪・関西万博は、13日で閉幕まで1か月となる。人工島・夢洲（大阪市此花区）の会場は駆け込みで来場者が増えており、日本国際博覧会協会（万博協会）は混雑対策を強化する。万博の一般来場者数は、4月13日の開幕から今月11日までの約5か月の累計で1854万人（速報値）。万博協会が半年間の会期で、想定する2820万人の達成は難しいが、2005年愛知万博（来場者2200万人）同時期の1572万人を上回っている。
2025.09.12 ●トランプ大統領に近く、若者に大きな影響力を持つ保守系団体「ﾀｰﾆﾝｸﾞ・ﾎﾟｲﾝﾄ」のﾁｬｰﾘｰ・ｶｰｸ代表が10日、米西部ユタ州の大学で銃撃され、死亡した。容疑者は逃走中とみられ、捜査当局が犯人の行方を追っている。動機は特定されていないが、政治的目標による暗殺であれば、米国社会の分断がさらに深まる可能性がある。
2025.09.11 ●イスラエル軍がカタールの首都ドーハでイスラム主義組織ハマス幹部を標的として行った軍事作戦を巡り、ハマスは9日、構成員5人が死亡したと明らかにした。カタール内務省によると、治安部隊員1人も死亡した。パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を仲介してきたカタールは猛反発しており、交渉の行先きはますます見通せなくなった。
2025.09.10 ●国内の金価格の代表指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格（1㌘あたり、税込み）が9日午前、前日比112円高の1万9027円となり、初めて1万9000円を突破し、午後には1万9087円をつけた。価格は昨年10月に1万5000円、今年9月1日に1万8000円を超えており、上昇ペースが一段と速まっている。
2025.09.09 ●石破首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた自民党総裁選が8日、事実上スタートした。党内では、昨年9月の総裁選に挑んだ顔ぶれが「ポスト石破」候補として有力視され、なかでも高市早苗・前経済安全保障相と小泉農相への期待が目立っている。
2025.09.08 ●石破茂首相（自民党総裁）は7日、首相官邸で記者会見し、7月の参院選惨敗の責任を取り退陣する意向を示した。次期総裁選に「出馬しない」と明言した。首相は、参院選後も政権運営に意欲を示してきたが、早期退陣を求める党内の動きにあらがえず、続投を断念した。首相の退陣表明によって、事実上の退陣勧告となる臨時総裁選実施に向けた党内の意思確認手続きは回避された。
2025.09.07 ●秋篠宮家の長男悠仁さまは19歳の誕生日の6日、皇居・宮殿などで成年皇族になったことを示す「成年式」に臨まれた。午後には天皇、皇后両陛下にあいさつする「朝見の儀」に臨み「成年皇族としての責務の重さを自覚し、さらに勉学にいそしむことに経験を積み、ご恩に報いたい」と抱負を語られた。
2025.09.06 ●米国のトランプ大統領は4日、日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名した。日本から輸入する乗用車の関税率は現在27.5％から15％に下げる。9月中に実施する見通しだ。日米は7月に自動車関税の引き下げで合意したが、米国が実施時期を明確にしておらず、日本側が早期の大統領令を求めていた。
2025.09.05 ●ホンダは4日、新型クーペ「プレリュード」を5日に発売すると発表した。かつて「デートカー」として人気を博したブランドを24年ぶりに復活させる。日米欧で需要が旺盛なハイブリッド車（HV）モデルを初採用し、世界展開を目指す。価格は617万9800円からで、月300台の販売目標を掲げる。
202509.04 ●中国は3日、北京の天安門広場で「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードを行った。習近平国家主席はロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と並んで米本土の攻撃も可能な兵器群を観閲し、露朝と連携する姿勢を示した。演説では「世界一流の軍隊建設を加速する」と表明した。
2025.09.03 ●石破首相（自民党総裁）は2日、首相官邸で記者団に対し、7月の参院選惨敗を受けた自身の進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と述べ、続投する意向を表明した。党が同日、参院選の総括文書を取りまとめたことを踏まえ、森山幹事長ら党四役はいずれも辞任する考えを示した。
2025.09.02 ●気象庁は1日、今夏（6～8月）の日本の平均気温が過去30年の平均値（基準値）を2.36度上回り、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表した。今夏は、国内最高気温の記録が塗り替えられ、猛暑日（最高気温35度以上）の地点も過去最多となるなど「異常な高温」となった。
2025.09.01 ●中国が主導する上海協力機構（SCD）首脳会議が31日、中国の天津で開幕した。議長を務める中国の習近平国家主席は、米国のトランプ政権に反発する新興・途上国「グローバル・サウス」を引き寄せ、米国主導の国際秩序に対抗する姿勢を強めている。