2025.05.31 ●日中両政府は30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うもので、輸出再開には少なくとも数か月程度かかる見通し。福島など10都県をを除く北海道や青森など37道府県の水産物が対象になる。
2025.05.30 ●米国のトランプ大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置について、米国際貿易裁判所は28日、「違法であり無効」と指摘し、恒久的な差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとし、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ政権に求めている。第2次トランプ政権の関税政策を巡る初の司法判断になるとみられる。
2025.05.29 ●大相撲の第75代横綱・大の里（本名中村泰輝・石川県津幡町出身、二所ノ関部屋）が28日誕生した。名古屋場所番付編成会議と日本相撲協会臨時理事会で昇進が正式に決まり、伝達式では「横綱の地位を汚さぬよう、稽古に精進し、唯一無二の横綱を目指します」と力強く口上を述べた。
2025.05.28 ●政府は27日、米国の関税措置を受けた「緊急対応パッケージ」に2025年度予算の予備費から計3881億円を支出することを閣議決定した。夏の冷房需要が増える7～9月の電気・都市ガス料金について、月1000円程度を補助することなどが柱だ。負担軽減額は、一般的な家庭で電気・ガスを合わせて8月が1260円、7，9月が1040円となる見通しだ。
2025.05.27 ●農林水産省は26日、政府備蓄米の放出を巡り、これまでの一般競争入札から随意契約に変更した。放出対象は30万㌧で、必要があれば追加を検討する。6月初旬にも5㌔・㌘あたり税抜き2000円程度で店頭に並べたい考えだ。同日夜、小泉農相は、7社から計約5万8000㌧の申請があったと明らかにした。
2025.05.26 ●戸籍の氏名に読み仮名を付ける改正戸籍法が26日、施行された。本籍地の市町村が順次、住民基本台帳の情報に基ずく読み仮名をはがきで通知する。施行以降に誕生する子には、出生届を受理する際に読み仮名の審査を行う。いわゆる「キラキラネーム」に一定の制限を課す。
2025.05.25 ●日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は23日、両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明した。これを受け、複数の米主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まった。
2025.05.24 ●小泉農相は23日政府備蓄米の放出を巡り、6月初旬をめどに5㌔㌘あたり2000円程度で備蓄米をスーパーなどの店頭に並べる目標を表明した。価格がつり上がる要因とされた従来の一般競争入札に代わり、政府が安い価格を設定して売り渡す随意契約に変更する。26日にも小売業者などの手続きを始める見通しだ。
2025.05.23 ●経団連は22日、2025年春闘での大手企業（従業員500人以上）の回答・妥結状況の第1回目集計結果を発表した。物価高や人出不足を背景に平均賃上げ率5.38％となり、前年同期0.2㌽下回ったものの、2年連続で5％台に乗せた。17業種・97社の回答を集計した。平均賃上げ額は138円減の1万9342円だった。
2025.05.22 ●石破首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農相（衆院宮崎2区、当選8回）を更迭し、後任に小泉進次郎・元環境相（衆院神奈川11区・当選6回）を起用する人事を決めた。石破内閣での閣僚の更迭は初めてで、内閣支持率が低迷する政権に大きな打撃となった。
2025.05.21 ●石破首相は20日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤農相を更迭する方針を固めた。立憲民主党など野党5党が江藤氏の更迭を総理に求める方針で一致し、与党からも「コメの価格が高騰する中、不適切だ」として引責辞任を求める声が出ていた。後任には小泉進次郎・元環境相の起用が有力となっている。
2025.05.20 ●米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が日本時間19日深夜、電話で会談した。ホワイトハウス関係者が明らかにした。ロシアとウクライナの直接協議が不調に終わった中、トランプ氏は早期停戦に向けた糸口を探る狙いがある。プーチン氏が譲歩する可能性は低く、米露首脳の直談判が局面打開につながるかどうかは不透明だ。
2025.05.19 ●読売新聞社は16～18日に全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は31％と3月、4月調査と同じで、3か月連続で内閣発足以降最低となった。不支持率は56％（4月調査54％）だった。内閣を支持しない理由は、「政策に期待できない」が38％で最も多く、「首相に指導力がない」が20％などと続いた。支持する理由は、「他によい人がいない」が45％、「自民党中心の政権だから」が19％などの順だった。
2025.05.18 ●新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世帯を支えるため、1兆円超の国債が投じられた特例貸付制度で、昨年末までに返済期限を迎えた2413億円のうち、6割にあたる1466億円が滞納になっていることが、厚生労働省のまとめで分かった。厚生省は今年度から、督促や困窮者に対する支援の状況を把握した上で強化を促す。生活再建を後押しし、着実な返済につなげる。
2025.05.17 ●経営再建中の日産自動車が2027年度までに世界7工場を削減する計画案の全貌がわかった。国内では主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）を閉鎖する方向で調整し、海外はメキシコなど4か国の5工場が対象となる。巨額赤字に陥っている日産は過去最大級の拠点再編成に踏み切り、業績改善を急ぐ考えだ。
2025.05.16 ●ロシアとウクライナは15日にもトルコのイスタンブールで、ウクライナ侵略を巡る和平に向けて高官級の直接協議を行う見通しだ。対面での直接協議は2022年3月以降となる。プーチン露大統領が協議を呼びかけ、ウクライナのゼレンスキー大統領が首脳同士の協議を逆提案したが、両首脳の会談は実現しない公算が大きい。
2025.05.15 ●東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算の発表がピークを迎えている。SMBC日興証券が各社の発表と業績予想を集計したところ、最終利益の合計は前期比0.9％増の41兆5040億円となり、4期連続で過去最高を更新する見通しだ。ただ、26年3月期はトランプ米政権の関税措置の影響などから、13日時点で約4割の企業が減収を予想しており、最終利益の合計も減少する見込みとなっている。
2025.05.14 ●経営再建中の日産自動車は13日、2027年度までに日本を含む世界で7工場を閉鎖し、連結従業員の15％に当たる2万人を削減するリストラ策を公表した。同日公表した25年3月期連結決算は最終利益が6708億円の赤字（前期は4266億円の黒字）で、比較可能な1986年3月期以降、過去3番目の赤字額となった。26年3月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4500億円押し下げる見通しで、業績をさらに悪化させる懸念もある。
2025.05.13 ●米中両国は12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日からの90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続するが、貿易を巡る米中の溝は深く、3か月の猶予期間で抜本的な解決が可能かどうかは見通しにくい。
2025.05.12 ●財務省が12日発表した2024年度の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」は黒字額が前年度比1.16倍の30兆3771億円と過去最大となった。
2025.05.11 ●攻撃の応酬を続けていたインドとパキスタンの両政府は10日、即時停戦で合意したとそれぞれ発表した。パキスタン軍は10日、首都イスラマバード近郊など3か所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、インドの複数の空軍基地に反撃したと発表していたが、米国のトランプ大統領は米国の仲介で停戦に合意したと明らかにした。
2025.05.10 ●新ローマ教皇を決める教皇選出会議（コンクラーベ）は投票2日目の8日午後、米シカゴ出身のロバート・フランシス・プレポスト枢機卿を第267代教皇に選出した。教皇名は「レオ14世」を名乗る。米国出身の教皇は初めて。
2025.05.09 ●トヨタ自動車は8日、2026年度3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を発表した。最終利益は前年比34.9％減の3兆1000億円になる見通しだ。世界販売は好調に推移すると見込むが、トランプ米政権の関税措置や円高が業績を押し下げる。他の自動車大手にも高関税の影響が広がる可能性があり経済への打撃が懸念される。
2025.05.08 ●インド政府は7日、パキスタン領とカシミール地方のパキスタン支配地域にある「テロ組織の拠点」など計9か所をインド軍が攻撃したと発表した。カシミール地方で先月起きたテロを受けた措置で、パキスタン軍によると、子供を含む計26人が死亡し、46人が負傷した。パキスタン政府は報復を表明した。
2025.05.07 ●ドイツ連邦議会（下院、定数630）は6日、オラフ・ショルツ首相の後継となる新首相に、中道右派・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のフリードリヒ・メルツCDU党首を選出した。メルツ氏は首相就任が確実視されていたが、1回目の投票で首相選出に必要な議会過半数（316）に届かず、2回目の投票で選出された。
2025.05.06 ●海上保安庁の自己都合退職者数が2024年度の1年間で389人に上り、実際の人員（定員）が減少に転じたことが、海保への取材でわかった。中国公船による沖縄県・尖閣列島周辺海域への接近や、領海侵入の急増を受け、政府が海保定員を毎年100～400人前後増やしてきた13年度以降、前年比で実員が減少するのは初めて。
2025.05.05 ●総務省は4日、「こどもの日」（5日）に合わせて15歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より35万人少ない1366万人で、44年連続の減少となった。初めて1400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
2025.05.04 ●オーストラリアで3日、議会下院（定数150）の解散に伴う総選挙が投開票された。豪公共放送ABCは、アンソニー・アルバニージー首相が率いる与党・労働党が勝利し、首相は続投する見通しとなったと報じた。野党・保守連合（自由党と国民党）などの選挙戦を制し、単独過半数を確保する見込みだ。
2025.05.03 ●日米両政府は1日夕（日本時間2日朝）、米トランプ政権による関税措置撤廃に向けた2回目の閣僚協議をワシントンで行った。日本側代表の赤沢経済再生相は、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に提示した。自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の撤廃を改めて求めたが、米側は、協議の対象外だと主張した。
2025.05.02 ●米国、ウクライナ両政府は4月30日、ウクライナのエネルギーや資源の利権に関する経済協定に署名したと発表した。資源開発から得られる利益を共同管理する基金を設け、ウクライナの経済復興に充てる。
2025.05.01 ●米商務省が30日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比0.3％減だった。24年10～12月期（2.4％増）から悪化し、市場予想（0.2％増）も下回った。マイナス成長は3年ぶりとなる。