2025.03.14 ●石破首相（自民党総裁）が今月3日夜に当選1回の自民党衆議院議員15人と首相公邸で懇談した際、首相の事務所関係者が出席議員それぞれの事務所を訪れて各10万円分の商品券を配布していたことがわかった。自民派閥の「政治とカネ」の問題を野党が追及する中で、首相側の行為には与党から批判の声が出ており、2025年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。
2025.02.13 ●12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比82.55㌦安の4万1350.93㌦だった。値下がりは3営業日連続。トランプ政権の関税政策への懸念から一時400㌦超下落した。
2025.03.12 ●日産自動車は11日、内田誠社長が3月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が4月1日付けで就く人事を発表した。ホンダとの経営統合協議が破談となり、新たな体制でリストラ策や他社との連携を進め経営の立て直しを図る。
2025.03.11 ●関連死を含む2万2228人の死者・行方不明者を出した東日本大震災は、11日で発生から14年となる。被災地では人口流出や復興事業で整備された施設の維持などに加え、がれきから見つかった遺留品の保管も課題となっている。引き取り手のない遺留品は少なくとも47万点に上がっており、自治体は経年劣化や保管費用の負担に苦慮している。
2025.03.10 ●1月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べ2.8％増加しました。一方で、実質賃金は3ヵ月ぶりのマイナスとなりました。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代など合わせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ時期と比べて2.8％増え、37ヵ月連続でプラスとなりました。
2025.03.09 ●韓国の検察は8日、戒厳令宣布を巡って内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めるソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告を断念することを決めた。京畿道義王市のソウル拘置所に収監されていた尹氏は同日夕、52日ぶりに釈放された。
2025.03.08 ●石破首相は7日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年8月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。2025年度政府予算案の再修正が必要となり、参院で議決後に衆院に戻して再度可決し直す異例の手続きが予想される。
2025.03.07 ●JR東日本は6日、走行中の東北新幹線の連結器が外れたトラブルを受け、原因が判明して対策が完了するまで東北、秋田、山形各新幹線の連結運転を取りやめる方針を明らかにした。秋田、山形、両新幹線約60本で盛岡駅や福島駅での乗り換えに伴う遅れが発生する可能性があるほか、東北新幹線も一部で車両数を減らして運行するという。
2025.03.06 ●中国の全国人民代表会議（全人代＝国会）が5日、北京で開幕し、李強首相は政治活動報告で、2025年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「5％前後」と表明した。国防（軍事）予算は前年比7.2％増で、不況が長引く中でも軍拡路線を継続する構えを示した。
2025.03.05 ●米国のトランプ政権は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止した。2月末の米ウクライナ首脳会談が決裂したのを受けた措置で、ウクライナに早期停戦に応じるよう圧力をかける狙いがある。ホワイトハウス高官が3日、読売新聞の取材に支援停止について事実関係を認めた。ロシアは米国の支援停止を歓迎している。
2025.03.04 ●ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について協議するため、欧州とウクライナなど16か国が2日、ロンドンで首脳会議を開いた。停戦後に有志連合による平和維持部隊をウクライナに派遣する計画で合意したほか、欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針を決めた。
2025.03.03 ●岩手県大船渡市の山林火災は発生5日目の2日も鎮火せず、焼失面積は1800㌶に及んだ。総務省消防庁によると、平成以降の林野火災では1992年に北海道釧路市で起きた火災（1030㌶）を上回り、国内最大となった。乾燥や強風などの条件が重なり、80棟超の住宅などが焼けた。地球温暖化による山火事の多発が懸念され、日頃の備えと初期消火がこれまで以上に重要となる。
2025.03.02 ●米国のトランプ大統領とウクライナのウオロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスで会談した。記者団を前に激しい批判の応酬を繰り広げ、鉱物資源に関する協定署名や共同記者会見が中止となった。会談の決裂でウクライナと最大の後ろ盾だった米国の亀裂が深まり、ロシアの侵略終結に向けて米国が進める交渉にも影響が及びそうだ。
2025.03.01 ●大手銀行5行は28日、3月から適用する住宅ローン金利を発表した。5行とも長期金利に連動する固定型（期間10年）の基準金利を上げ、年3.85～4.45％とした。三菱UFJや三井住友など3行では発足以来の高水準だ。短期金利に連動する変動型も4月から上がり、ローン契約者の利払い負担が重くなる見込みだ。