2025.02.28 ●厚生労働省は27日、2024年の国内の出生数（速報値）が過去最少の72万988人だったと発表した。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減少し、9年連続で最少を更新した。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、6月に発表される日本人のみの出生数は、70万人を割り込む公算が大きい。
2025.02.27 ●米電気自動車（EV）大手テスラの1月の欧州31か国での販売台数は、前年同期比45％減の9945台と急減した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、欧州の政治家を相次いで批判しており、発言の反発が背景にあるとみられる。
2025.02.26 ●ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を目指す米国のトランプ政権に、ロシアにすり寄る動きが目立っている。24日の国連安全保障理事会では米国が提出した対露非難を含まない「紛争終結」を求める決議が採択され、国連総会では露軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と米国の亀裂が深まっている。
2025.02.25 ●ドイツ連邦議会（下院、任期4年）選挙は23日、投開票された。最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党となり、政権交代が確実になった。単独過半数には届かず、連立政権の樹立に向けて他党との連立交渉に入る。
2025.02.24 ●ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎える。1月に就任した米国トランプ大統領がウクライナに寄り添った前政権の方針を転換し、ロシアとの協議を始めたが、多くの犠牲と破壊を残した激しい戦闘が終結する出口は見えていない。停戦協定が今後、どう進展するのか注目される。
2025.02.23 ●ミャンマー東部ミャワディでは、日本人を含む25ヵ国・地域の約1万人の外国人が特殊詐欺に関与していた可能性がある。国軍による2021年のクーデターを機に無法地帯と化し、中国を中心とする詐欺集団が浸透したとみられる。各国は、国境をはさんで拠点と向かい合うタイ当局と連携し、外国人の引き渡しに向けて動き出した。
2025.02.22 ●自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、国会内で会談し、高校授業料無償化を柱とする2025年度予算案の修正で実質的に合意した。25日にも党首会議を開き、合意文書に署名する。自公は衆院で過半数を確保していないが、維新は予算案に賛成する方針で、予算案成立は確実な情勢となった。
2025.02.21 ●昨年、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島、珠洲両市の推定居住人口が、先月時点で地震前から3割以上減っていることが、携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになった。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約1割だが、実際より多くの人が市外に避難したまま帰還していないとみられる。
2025.02.20 ●米国のトランプ大統領は18日、輸入自動車に25％程度の関税を課す方針を表明した。4月2日に詳細を発表する。生産拠点の米国移転を促し、貿易赤字を削減する狙い。日本にも適用されれば、自動車産業や経済全体に大きな打撃となる。
2025.02.19 ●戸籍の氏名に読み仮名を付ける改正戸籍法が5月26日に施行されるのを前に、法務省は読み仮名を受理する際、判断基準となる指針案を18日、自治体に公表した。寄せられた意見を踏まえ、3月にも正式な指針として通達する。改正法では一般的な読み仮名に加え、いわゆる「キラキラネーム」などの読み方も戸籍に記載し、行政のデジタル化に対応する。
2025.02.18 ●内閣府が17日発表した2024年の国内総生産（GDP）速報値は、家計の実感の近い名目GDPで前年比2.9％増と、4年連続のプラスを記録した。実額は過去最大の609兆2887億円と、通年で初めて600兆円台に乗せたが、物価上昇で膨らんだ結果と言える。物価変動の影響を除いた実質GDPの実額は557兆4064億円にとどまった。
2025.02.17 ●米国のルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は15日、電話で会談し、ロシアのウクライナ侵略を巡り米露首脳が合意した停戦交渉について協議した。米露の高官が週内にサウジアラビアで会談し、今月末にも首脳会談が行われるとの報道もある。米露の対話の動きが加速している。
2025.02.16 ●トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に、4月2日頃から関税を課す方針を表明した。対象国や税率には言及しなかった。米国に多くの自動車を輸出している日本も対象となれば、関連企業が打撃を受ける可能性がある。
2025.02.15 ●農林水産省は14日、政府備蓄米21万㌧を大手集荷業者を対象に放出すると発表した。初回は15万㌧を放出し、3月初めに入札を始める。放出された備蓄米が卸売業者を経てスーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降になる見通しで、昨夏から高騰が続くコメ価格が値下がりに転じるかが焦点となる。
2025.02.14 ●米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は12日に電話会談し、ロシアのウクライナ侵略終結に向けた交渉開始で合意した。今後は米国が仲介してロシアとウクライナの停戦条件を探るとみられる。ロシアとの交渉を拒否してきた米国のウクライナ政策は、大きく転換する。
2025.02.13 ●米グーグルは11日までに、地図アプリ「グーグルマップ」で、メキシコ湾の名称を米国では「アメリカ湾」と表記されるように変更した。米国トランプ大統領がメキシコ湾の名称を変更する大統領令に署名したことに伴う措置となる。
2025.02.12 ●米国のトランプ大統領は10日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニュウム製品に25％の関税を課すための文書に署名した。日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
2025.02.11 ●中国政府は10日、米国から輸入する80品目を対象に、最大15％の追加関税を発動した。米国が4日、中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課したことへの対抗措置となる。
2025.02.10 ●日本列島にこの冬一番の寒気が流れ込み、各地で大雪となった。気象庁によると、10日は高気圧が東シナ海へ移動し、日本付近の冬型の気圧配置は緩む見通しだが、東北地方や北陸地方の日本海側では11日にかけて断続的に雪が降る見込みで、警戒が必要だ。同庁によると、10日午前6時までの24時間の降雪量は、多いところで、青森市（酸ヶ湯）で38センチ、群馬県みなかみ町（藤原）で37センチ、福島県檜枝岐村（桧枝岐）で34センチなどだった。総務省消防庁によると、9日午前10時現在、4日以降の一連の大雪で新潟県と富山県で2人が死亡し、計11都道府県で39人が重軽傷を負った。
2025.02.09 ●石破総理は7日（日本時間8日）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて対面で会談した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、首相は計画の修正案を示し、トランプ氏は了承、米政府は計画の再検討に入った。首相は対米投資額の1兆ドル（約151兆円）への引き上げや米国からの資源輸入を増やす意向も表明した。
2025.0208 ●米カリフォルニア州の連邦地裁は6日、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（30）の貯金口座から約1700万ドル（約26億円）をだまし取ったとして銀行詐欺罪などに問われた元通訳、水原一平被告（40)に対し、求刑通り禁錮4年9月を言い渡した。大谷選手への被害額全額の賠償も命じた。
2025.02.07 ●米国務省は5日、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河を巡り、米政府の船舶の無料通航をパナマ政府が認めることで合意したと、SNSで発表した。トランプ米政権の圧力を受け、パナマ側が譲歩した可能性がある。
2025.02.06 ●日産自動車は5日に開いた取締役会で、ホンダとの統合協議を白紙とする方針を決めた。ホンダが打診した日産を子会社化する案への反発が強く、折り合えないと判断した。日産は13日にも正式に決議する予定で、国内自動車大手2社による歴史的な統合協議は破談する可能性が高まっている。
2025.02.05 ●米国のトランプ政権は4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動した。カナダとメキシコへの25%の関税は1か月延期すると発表した。不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入対策を強化することで両国首脳と合意した。
2025.02.04 ●米国のトランプ政権が4日にカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を発動すると表明したことを受け、週明けの金融市場は急落した。3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（30種）は一時、前週末比600ドル超急落した。
2025.02.03 ●米国のトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税、中国に対して10％の追加関税を課すための大統領令に署名した。関税はいずれも4日発動で、不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置としている。
2025.02.02 ●米カリフォルニア州の消防当局は1月31日ロサンゼルスと近郊で発生した大規模な山火事を鎮圧したと発表した。29人が死亡し18人の身元が判明したが、米紙ニューヨークタイムズによると、14人が行方不明のままだ。
2025.02.01 ●農林水産省は31日、放出するのを凶作時に限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。