2025.01.31 ●米国の首都ワシントン近郊にあるレーガン･ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）頃、アメリカン航空の旅客機と米軍ヘリが衝突し、両機ともポトマック川に墜落した。
2025.01.30 ●埼玉県八潮市で起きた県道の陥没事故で、現場では29日未明に新たな陥没が発生した。地下を通る下水道の幹線が破損し、空洞が拡大しているとみられ、県は、さいたま市の一部など県東部の12市町の住民に、生活排水につながる洗濯や風呂を控えるよう各自治体を通じて呼びかけた。対象者数は約120万人に及ぶ。
2025.01.29 ●36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪など五つの罪に問われ、1審・京都地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた青葉真司被告（46）が、控訴を取り下げたことが大阪高裁への取材でわかった。1月27日付。検察側は控訴しておらず、平成以降最悪の犠牲者を出した殺人事件の死刑判決が確定した。
2025.01.28 ●元タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと一部週刊誌で報じられた問題で、同社は27日、東京都港区の本社で記者会見を開き、嘉納修治会長（74）と港浩一社長（72）がいずれも同日付で引責辞任したと発表した。港氏は記者会見で「人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、社内での必要な報告や連携が適切に行われなかった。私自身、人権への認識が不足していた」と謝罪した。
2025.01.27 ●韓国の検察は26日、戒厳令宣布をめぐる内乱容疑で逮捕された尹錫悦大統領について、内乱を首謀した罪で起訴したと発表した。現職大統領の起訴は韓国憲政史上初めて。尹氏は戒厳令宣布を巡って弾劾訴追されて職務停止となり、憲法裁で罷免の可否を決める審理がすでに始まっている。今後、弾劾審判と刑事裁判の審理が並行して行われる可能性がある。
2025.01.26 ●重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の全容がわかった。憲法が保障する「通信の秘密」を尊重しつつ、通信情報の取得・分析を適正に行うため、新たに独立機関「サイバー通信情報管理委員会」を創設する。
2025.01.25 ●日本銀行は24日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度から0.5％程度へ引き上げることを決めた。政策金利が0.5％となるのは、2008年10月以来、約17年ぶりだ。植田和男総裁は、利上げ判断の理由について、25年度後半以降に2％の物価安定目標が実現する可能性が「高まった」ためだと説明した。
2025.01.24 ●米国のトランプ大統領は22日、南部国境での国家非常事態宣言を発動する大統領令に署名した。これを受け、国防総省は、メキシコとの国境での不法移民対策を支援するため、1500人規模の軍隊を新たに派遣すると発表した。
2025.01.23 ●米大リーグのマリナーズなどで19年間プレーし、日米通算4367安打を放ったイチロー（本名・鈴木一朗）氏（51）が21日、日本人初の米国野球殿堂入りを果たした。投票総数394票のうち得票は393票で、満票に1票及ばなかった。マリナーズはイチロー氏の背番号「51」を永久欠番にすると発表した。
2025.01.22 ●米国のドナルド・トランプ大統領（78）が20日に就任し、第2次政権が始動した。トランプ氏は同日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱、不法移民の流入を防ぐための国境封鎖などに関する25本以上の大統領令に署名し、バイデン前政権の路線からの大幅転換を図った。就任演説で「米国第一」をアピールし、自国優先の姿勢を鮮明にした。
2025.01.21 ●米共和党のドナルド・トランプ氏（78）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）、第47代大統領に就任する。トランプ氏は19日にワシントンで開いた集会での演説で、新政権で不法移民の強制送還や官僚機構改革を進めると述べ、民主党のバイデン政権の路線との決別を宣言した。「米国第一主義」の下、国益を最優先にするトランプ政権が4年ぶりに復活する。
2025.01.20 ●韓国の尹錫悦大統領の戒厳令宣布をめぐり、ソウル西部地裁は19日午前3時頃、内乱と職権乱用容疑で逮捕状を発布した。現職大統領の逮捕は史上初めて。尹氏は身柄を拘束された15日から最長20日間、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）や検察の捜査を受ける。聯合ニュースによると検察は2月5日前後に起訴するかどうか判断する。
2025.01.19 ●イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの42日間（6週間）の停戦が19日午前11時15分（日本時間午後6時15分）に始まった。ハマスが解放する人質リストの提出が遅れた影響で停戦開始は当初予定から約3時間ずれ込んだ。イスラエル軍はこの間にもガザ北部などを空爆し、AFP通信によると少なくとも19人が死亡した。
2025.01.18 ●阪神大震災は１７日、発生から30年となった。死者6434人、住宅の全半壊約25万棟など、当時としては戦後最悪の被害が出る一方、災害ボランティアが定着する契機となるなど、災害対応のあり方を変えた震災だった。
2025.01.17 ●パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム主義組織ハマスは15日、停戦と人質解放で合意した。交渉を仲介したカタールのムハンマド・サーニ首相が記者会見で発表した。合意は19日に発効する。2023年10月7日に始まった戦闘はいったん停止する見通しだが、双方が合意を順守するかは不透明だ。
2025.01.16 ●韓国の尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑などで捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）や警察などの合同捜査本部は15日、尹氏に対する拘束令状を執行した。韓国で現職大統領の拘束は史上初めて。懸念されていた衝突は起きなかった。
2025.01.15 ●東京女子医科大学の新校舎建設を巡る背任事件で、大学から建築士に1億円超を不正支出させたとして逮捕された同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）が、別の建設工事でも、建築士から約5000万円を還流させた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、同様の方法で岩本容疑者に還流した現金の総額が約8700万円に上るとみて調べている。
2025.01.14 ●13日午後9時19分頃、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市などで震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.9（推定）。同庁は南海トラフ地震が起きる可能性が高まっているかどうかを検討する「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を出したが、同日午後11時45分、「相対的に高まったと考えられる現象ではなかった」として「調査終了」とした。
2025.01.13 ●日本製鉄は12日、バイデン米大統領が禁止命令を出した米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、買収を放棄する措置を講じる期限が6月18日まで延長されたと発表した。当初の期限は2月2日だった。買収計画を審査する米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）に期限延長を求め、認められたとしている。
2025.01.12 ●石破首相は11日、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で約1時間50分会談し、海洋安全保障協力を推進することで一致した。日本が高速警備艇を無償供与することや、護衛艦の事実上の輸出などに向け、防衛当局の協議枠組みを創設することを確認した。
2025.01.11 ●米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した複数の山火事で、ロサンゼルス郡の検視担当官は9日、死者が10人になったと発表した。消防当局などによると、建物5300棟の焼失が確認されており、さらに別の4000～5000棟が焼失または損壊したとみられている。
2025.01.10 ●厚生労働省が9日に発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は、前年同月比0.3％減と4か月連続でマイナスになった。名目賃金（現金給与総額）は伸びているものの、コメや野菜など食品の価格高騰が激しく、賃金上昇が追いついていない。政府による電気・ガス代補助の縮小も影響した。
2025.01.09 ●北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本誌が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。
2025.01.08 ●カナダのジャスティン・トルドー首相（53）は6日、首相と与党・自由党の党首を辞任する意向を表明した。住宅価格高騰などで支持率が低迷し、党内外から辞任圧力が強まっていた。新たな党首が決まるまでは首相を続投する。
2025.01.07 ●日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁じたバイデン大統領の命令の無効を求める訴訟などを米裁判所に起こしたと発表した。バイデン氏や買収計画を審査した米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）を相手取り、禁止命令には不当な政治介入があったとしている。日鉄は7日午前に記者会見を開き、訴訟内容や今後の対応方針を説明する。
2025.01.06 ●半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日米欧で本格生産に乗り出す。昨年12月に熊本工場で量産を開始し、2025年以降は米国とドイツで新工場が稼働する。生産を島内に集中して中国の侵略リスクを低減する「シリコンの盾」戦略をとってきた台湾だが、汎用品工場は世界に分散して各国との連携も強化する。
2025.01.05 ●日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止をバイデン米大統領が命令したことを受け、両社は３日、米政府への訴訟などを通じ、引き続き買収の実現を目指すと表明した。ただ現状では、提訴以外に打つ手は見当たらず、事態打開のハードルは非常に高い。
2025.01.04 ●米国のバイデン大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を出したと発表した。同盟国の民間企業が合意していたM＆A（合併・買収）を米大統領が最終的に阻止する異例の事態となった。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もある。
2025.01.03 ●第101回東京箱根間往復大学駅伝競走が3日行われ、往路を制した青山学院大が大会新記録の10時間41分19秒で2年連続8度目の総合優勝を遂げた。往路4位の駒沢大が新記録の5時間20分50秒で復路優勝を果たし、総合2位に入った。大学駅伝３冠を狙った国学院大は３位だった。
2025.01.02 ●米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで1日未明（日本時間1日夕）、男が運転する車が群衆に突っ込み、15人が死亡、数十人が負傷した。車からイスラム過激派組織「イスラム国」の旗が見つかり、米連邦捜査局（FBI）はテロ事件として捜査を開始した。
2025.01.01 ●中国海軍と海警局が昨年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが、複数の政府関係者の話でわかった。いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。