2026.01.31 ●東京・上野の路上で29日夜、中国籍の男性が現金約4億2300万円が入っていたとみられるスーツケース3個を奪われた。30日未明には羽田空港の駐車場で、約1億9000万円を持っていた男性が襲われる事件も発生。いずれも香港に運ぶ途中の現金で、襲撃に催涙スプレーが使われた。香港では30日、日本人男性が約5800万円を奪われる事件があり、警視庁は関連があるとみて、強盗と強盗未遂容疑で調べている。
2026.01.30 ●国内自動車大手7社が29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1％増の計2432万台だった。トヨタ自動車とスズキが販売を増やした一方で、5社が中国での苦戦などにより前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、世界的な販売不振の日産を抜いて、国内3位に浮上した。
2026.01.29 ●日本映画製作者連盟は28日、2025年の映画興行収入が2744億5200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。今年1月25日現在のトップは、興行収入歴代2位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」の391億4000万円。2位に、実写邦画で歴代1位となった「国宝」の195億5000万円が続いた。
2026.01.28 ●第51回衆院選が27日公示され、1285人が立候補した。物価対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、昨年10月に発足した高市政権の信任を問うことになる。自民党と日本維新の会の与党に、結党間もない中道改革連合が対抗し、国民民主党など野党が絡む構図となる。12日間の選挙戦を経て、2月8日に投票される。
2026.01.27 ●出版科学研究所は26日、2025年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額が、前年比4.1％減の9647億円となり、1975年以来50年ぶりに1兆円を割ったと発表した。売り上げピークだった96年の2兆6564億円と比べ、4割以下のの水準になった。一方、電子書籍は前年比2.7％増の5815億円。
2026.01.26 ●東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）（ともに4歳）は25日、最終観覧日を迎えた。抽選に当たった4400人が感謝と別れを伝え、パンダ舎の外にもファンが集まった。27日に2頭が中国へ出発すれば、パンダは1972年の初来日後初めて国内からいなくなる。
2026.01.25 ●23日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場が一時、約1か月ぶりの円高水準となる1㌦＝155円60銭台に急騰した。米連邦準備制度理事会（FRB）が市場参加者に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施したとの情報が伝わり、為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが広がった。
2026.01.24 ●衆院は23日召集された第220通常国会の冒頭で解散された。政府はその後の臨時閣議で第51回衆院選の日程を「27日公示-2月8日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。昨年10月に就任した高市首相（自民党総裁）の政権運営や自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、政権選択を問う選挙となる。
2026.01.23 ●立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は22日、結党大会を国会内で開き、正式に発足した。衆院選に向けて公約の骨子を発表したほか、小選挙区選に199人、比例選には28人を擁立することを明らかにした。中道改革には、立民から144人、公明から21人の計165人が参加した。党執行部は「共同制」とし、立憲の野田佳彦代表、公明の斉藤鉄夫代表がともに就いた。
2026.01.22 ●安倍晋三・元首相が2022年に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件の裁判員裁判で、殺人罪や銃刀法違反などに問われた無職山上徹也被告に対し、奈良地裁は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。田中伸一裁判長は「犯行の悪質性や危険性は他の事件に比べて著しい。結果も極めて重大だ」と述べた。弁護側は控訴を検討する。
2026.01.21 ●国土交通省が20日発表した2025年の訪日外国人客数は前年比16％増の約4270万人となり、2年連続で過去最高を更新した。このうち中国人客が30％増の約910万人で全体を押し上げたが、日中関係の悪化に伴い、25年12月は前年同月比45％減と急減した。中国人客は回復の兆しを見せておらず、今後の訪日客数の伸び悩みにつながる可能性がある。
2026.01.20 ●高市首相（自民党総裁）は19日夕、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示-2月8日投開票」の日程で実施する。自民党と日本維新の会の連立政権合意や政権の枠組み、「責任ある積極財政」などへの信を問う考えを示した。物価高対策として、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針も打ち出した。
2026.01.19 ●米国のトランプ大統領は、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、反対する欧州8か国からの輸入品に、2月1日から10％の追加関税を課すと発表した。6月1日には25％に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けるとしている。
2026.01.18 ●6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から31年となった。今年、17日前後に兵庫県内で開かれる追悼関連行事はこれまでで最も少なくなる見通しで、記憶の継承が課題となっている。各地の追悼行事で、遺族や関係者らは体験や教訓を伝え、受け継いでいくことを誓い、犠牲者を悼んだ。
2026.01.17 ●立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は16日、国会内で記者会見を開き、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める構えだ。2月8日投開票となる方向の衆院選に向け、候補者の擁立作業や公約作りを急ぐ。
2026.01.16 ●立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は15日、国会内で会談し、新党を結成することで合意した。27日公示、2月8日投開票で行われる方向の衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指す。衆院議員のみで結党し、両氏が共同代表に就任する。党名は16日にも発表する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。
2026.01.15 ●高市首相は14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見を開き、正式に表明する。通常国会冒頭の23日に解散し、衆院選を「1月27日公示－2月8日投開票」の日程とする方向で調整している。与野党は選挙準備を本格化させる。
2025.01.14 ●高市首相は13日、韓国の李在明大統領と奈良市で会談し、レアアース（希土類）の供給網安定などを念頭に、経済安全保障協力の推進に向けた当局間協議の開始で合意した。中国を含む国際情勢も議論し、日韓関係の「戦略的重要性」を踏まえ、「地域の安定」に向けた連携を確認した。李氏は相互往来「シャトル外交」の一環で同日、来日した。両氏の会談は昨年10月に続き2度目。
2025.01.13 ●イランでの物価高騰などに端を発した抗議デモは11日も続いた。米国に拠点を置く人権団体のニュースサイト「HARANA]によると、治安部隊との衝突に伴い、死者は544人に達し、逮捕者は1万人を超えた。当局の弾圧を受け、米国のトランプ大統領は11日、「いくつかの非常に強力な選択肢を検討している。我々は決断を下すだろう」と述べ、介入姿勢を強調した。
2025.01.12 ●成人の日を前にした11日、二十歳の門出を祝う式典が各地で開かれた。式典の参加者の多くは、昨年20歳になった2005年生まれの若者だ。総務省によると、05年生まれの人口は106万人（24年1月1日時点）で、内訳は男性55万人、女性52万人。20歳の人口は10年以降、102万人台で推移してきたが、ここ数年は減少傾向とみられる。
2026.01.11 ●中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出を強化したことが関係者の取材でわかった。一部のレアアースで民生用を含めて輸出に必要な審査が滞ったり、日本への輸出申請が受理されなかったりしている。レアアース以外のレアメタル（希少金属）でも審査が停滞する事例があるという。
2026.01.10 ●高市首相（自民党総裁）は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
2026.01.09 ●2025年に国内で最も売れた新車は、4年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」で、販売台数は前年比2.4％減の20万1354台だった。新車発売から2年が過ぎたが、底堅い人気を維持した。上位10車種のうち半数をトヨタ自動車が占めた一方、経営再建中の日産自動車は5年ぶりに1車種も入らなかった。電気自動車（EV）の新車販売（貨物車など除く）は、1.6％増の6万677台だった。乗用車販売に占める比率は1.6％となり、前年と横ばいだった。
2026.01.08 ●中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の「基準地震動」の算定に関わるデータを、中部電力が意図的に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は7日の定例記者会見で、同原発の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻す考えを表明した。今後、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。
2026.01.07 ●6日午前10時18分頃、島根県東部を震源とする地震があり、同県や鳥取県で最大震度5強の地震が観測された。その後も、震源付近で最大震度5弱～3の地震が相次いで発生。同日午後6時現在、島根、鳥取、広島、岡山の4県で計9人がけがを負った。うち2人が重傷という。
2026.01.06 ●2026年最初の取引となる大発会を迎えた5日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は昨年12月30日と比べて1493円32銭高の5万1832円80銭となり、3営業日ぶりに値上がりした。日経平均が初めて5万円を突破するなど、歴史的な株高となった前年の勢いを引き継ぐ好調なスタートとなった。
2026.01.05 ●ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は3日、米国の攻撃を受けて招集した会議で「我々は二度と帝国の植民地にならない」と演説し、断固として抵抗する姿勢を示した。ベネズエラ最高裁は3日、ロドリゲス氏に暫定大統領に就任するように命じた。演説でロドリゲス氏はトランプ米大統領の真の狙いは資源の掌握だと強調した。攻撃を「野蛮な行為」と批判し、「我々はベネズエラを守り、天然資源を守る準備ができている」と続けた。
2026.01.04 ●米国のトランプ政権は3日未明、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃した。複数の軍事施設などが破壊された模様だ。トランプ大統領は自身のSNSでベネズエラへの大規模攻撃が成功したと発表し、同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領が妻と共に拘束され、国外に移送されたと明らかにした。政権転覆をはかるため、マドゥロ氏の追放に踏み切ったとみられる。
2026.01.03 ●第102回東京箱根間往復大学駅伝競走（関東学生陸上競技連盟主催、読売新聞社共催）は2日、東京・大手町の読売新聞社前から神奈川県箱根町の芦ノ湖駐車場入り口までの5区間107.5㌔で往路が行われ、青山学院大が新記録の5時間18分8秒で3年連続8度目の優勝を果たした。2024年に同大が作った従来の往路記録を5秒更新した。5区の黒田朝日（4年）が4人抜き、首位から3分24秒差を逆転した。3日の復路で3年連続の総合優勝を目指す。
2026.01.02 ●スイス南西部の国際的なスキーリゾート・クランモンタナのバーで1日未明、火災があった。店は新年を祝う客でにぎわっており、スイス捜査当局によると、約40人が死亡し、負傷者は115人に上った。多くが重症という。パルムラン大統領は1日、「スイスが経験した最悪の悲劇のの一つとなった」と述べた。
2026.01.01 ●能登半島地震は1日、発生から2年になる。死者は石川、富山、新潟の3県で、災害関連死を含め698人に上る。石川県では、今も仮設住宅で約1万8000人が暮らす。被災建物の公費解体はほぼ完了したが、約3000戸を予定する災害公営住宅の建設は始まったばかりだ。