2025.11.30 ●ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、汚職対策機関の捜査を受け、事実上の政権ナンバー2で最側近のアンドリ・イェルマーク大統領府長官を解任した。ロシアとの戦闘終結に向けた米国との交渉でも中心的な役割を担ってきた人物で、今後の和平協議に影響する可能性がある。
2025.11.29 ●ガソリン税の暫定税率廃止法は28日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。1㍑あたり25.1円の暫定税率が12月31日で廃止される。買い控えなどを防ぐため、政府はガソリン補助金を段階的に引き上げ、今月27日からは1㍑あたり20円としている。12月11日には、暫定税率と同額の同25.1円まで引き上げ、廃止に合わせて終了する。
2025.11.28 ●香港北部の大埔区で26日に発生した高層マンション火災で、香港当局は27日深夜、少なくとも75人が死亡し、76人が負傷したと発表した。香港紙によると、50人以上が建物内に残されている可能性があり、救助活動を急いでいる。一方、警察当局は27日、出火元とみられるマンション外壁の修繕工事を請け負っていた会社の幹部3人を過失致死の疑いで拘束。不適切な資材使用が被害を拡大させた可能性があるとみて原因究明を進めている。
2025.11.27 ●厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会で、2024年度は一般病院全体の67.6％が赤字だったとする医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院（精神科を除く）の24年度の損益率は7.3％の赤字で、補助金を含む総損益率も3.9％の赤字だった。26年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。
2025.11.26 ●国土交通省は25日、外国に住所がある人の不動産取得などに関して初めて行った実態調査の結果を発表した。1～6月に東京都の新築マンションを取得した外国居住者の割合は3.0％で、2024年1～12月の1.5％から倍増し、都心ほど割合が高くなる傾向がみられた。外国人のマンション取得が価格高騰を招いているとの指摘もあり、政府は対策に生かす方針だ。
2025.11.25 ●ブラジル・ベレンで22日まで開かれていた国連気象変動枠組み条約第30回締結会議（COP30）は、「化石燃料からの脱却の加速」など主要論点の多くで合意できず、目立った成果を残せなかった。会議を欠席した米国を始め、各国には内向きな姿勢が広がり、多国間主義の枠組みの課題が浮き彫りになった。
2025.11.24 ●大相撲九州場所は23日、福岡市の福岡国際センターで千秋楽を迎え、関脇阿青錦（本名ダニーロ・ヤブグシシン、ウクライナ出身、安治川部屋）が12勝3敗で初優勝を遂げ、大関昇進も確実とした。ともにウクライナ出身では初となり、初土俵から主要14場所で昇進なら、年6場所制が定着した1958年以降では琴欧州（後の琴歐洲）の同19場所を更新し、付け出し力士を除いて最速となる。
2025.11.23 ●主要20か国・地域（G20）首脳会議が22日、南アフリカのヨハネスブルグで開幕し、南ア政府は「G20首脳宣言」を発表した。南アのシリル・ラマポーザ大統領は会議冒頭で宣言が採択されたとの認識を示したが、協議をボイコットしたトランプ米政権は宣言採択に反対しているほか、この日の議論でも加盟国から異議が出た。宣言の扱いを巡り、協議が紛糾する可能性がある。
2025.11.22 ●東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について、花角英世知事は21日、再稼働の容認を正式に表明した。来月2日開会の定例県議会に諮った上で、国に「地元同意」の意思を伝える。東電は年内にも6号機の運転を再開させる見通しで、2011年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。
2025.11.21 ●中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで追加の安全性証明を要求していることについて、中国外務省の毛寧（ﾏｵﾆﾝ）報道局長は20日の記者会見で、「法律に基づいて厳格に審査し、基準を満たしていることを確認する」と述べた。追加要求で安全性を厳しくチェックする考えを示したもので、手続き完了の見通しが立たないまま事実上の輸入停止となっている。中国側は圧力をさらに強める姿勢を示している。
2025.11.20 ●大分市佐賀関で18日夕に発生した大規模火災で、大分県などは19日、建物170棟以上、約4万8900平方㍍が焼失したと発表した。発生から30時間以上が経過した20日午前0時現在も鎮火していない。
2025.11.19 ●日中両国の外交当局は18日、北京の中国外務省で、局長協議を開催し、台湾有事と「存立危機事態」を巡る高市首相の国会答弁を機に冷え込んでいる日中関係について議論した。日本側は、首相答弁は政府の従来の立場を変えるものではないことを説明して理解を求めたが、中国側は撤回を求めて譲らず、双方の溝は埋まらなかった。
2025.11.18 ●内閣府が17日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で4～6月期と比べて0.4％減だった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.8％減。トランプ米政権の高関税政策で輸出が減少したことが主な要因で、24年1～3月期以来、6四半期ぶりのマイナス成長となった。
2025.11.17 ●来年4月から私立高校に通う生徒も授業料が実質無償化されることになった。家庭の経済的負担を軽減し、公平な教育機会を提供するのが狙いだ。だが、私立校の人気上昇が公立校の地盤沈下を招き、多様な教育の場が失われる可能性があると指摘されている。
2025.11.16 ●中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面、控えるように注意喚起した。台湾有事に関する高市首相の国会答弁をを受け、「中国人の安全に重大なリスクが生じている」と主張した。習近平政権は事態を硬化させており、事実上の報復措置とみられる。中国からの訪日客に影響する可能性もある。
2025.11.15 ●米大リーグの今季最優秀選手（MVP）が13日（日本時間14日）に発表され、ナショナル・リーグでドジャースの大谷翔平が選ばれた。アメリカン・リーグのエンゼルスでプレーした2021、23年、ドジャースに移籍した24年に続く3年連続4度目の受賞で、4年連続を含む史上最多7度のMVPを誇るバリー・ボンズ（ジャイアンツなど）に次ぎ、歴代単独2位となった。過去3回と同様に今回も、投票権を持つ全米野球記者協会の記者30人が投じる「満票」で選出された。
2025.11.14 ●マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に12月2日から完全移行するのに伴い、厚生労働省は医療関係団体に対し、来年3月末までは従来の保険証でも窓口で使えるとする特別措置を周知した。12月1日で期限が切れるのは健康保険組合や協会けんぽの加入者ら約7700万人。従来の保険証は昨年12月に新規発行が停止され、1年間の移行期間が設けられていた。
2025.11.13 ●12日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は一時、1㌦＝155円台に下落した。155円をつけるのは2月上旬以来、約9か月ぶり。米政府機関の一部閉鎖が解除に向かい、米国の経済活動が正常化するとの期待感が強まり、円を売ってドルを買う動きが広がった。10月上旬の円相場は1㌦＝147円前後だった。1か月余りで約8円、円安が進行している。
2025.11.12 ●文化勲章を受章した日本を代表する俳優で「人間の条件」「影武者」などの映画から舞台、テレビドラマまで幅広く活躍した仲代達也（本名・仲代元久）さんが8日未明、肺炎で死去した。92歳だった。
2025.11.11 ●自動車大手7社の2025年9月中間連結決算が10日、出そろった。米政権の関税措置や円高の影響を受け、日産自動車とマツダ、三菱自動車は最終利益が赤字に転落し、残る4社も減益だった。半導体の供給不足や電気自動車（EV）の伸び悩みなどで行先も不透明感が強まっている。
2025.11.10 ●兵庫県知事の内部告発問題に絡み、1月に死亡した竹内英明県議の名誉を傷つけたとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を名誉棄損容疑で逮捕した。県議会百条委員会の元委員だった竹内氏を巡っては、昨年10～11月県知事選の期間中、百条委員会で斎藤元彦知事の疑惑を追及する様子がSNSで拡散し、中傷する投稿が相次いだ。
2025.11.09 ●厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。職場での検査を通じて、歯周病の発症が増える現役世代を対象に、早期発見や治療につなげるのが目的だ。歯周病は細菌が原因となる感染症。歯ぐきが炎症で腫れて出血し、進行すると歯を支えている骨が溶ける。歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める。
2025.11.08 ●農林水産省は7日、全国のスーパーで10月27日～11月2日に販売されたコメの平均価格（5㌔・㌘あたり）が、前週より27円高い4235円だったと発表した。2週間ぶりの値上がりで、9週連続の4000円台となり、依然として高値圏内が続いている。
2025.11.07 ●クマによる人身被害の連発を受け、警視庁は6日、人里近くに現れたクマを警察官がライフル銃で駆除することを想定し、国家公安委員会規則を改正した。施行の13日以降、機動隊員らによる駆除が始まる見通し。機動隊員の特別派遣を受ける秋田、岩手両県などでは、機体の声のほか、駆除の難しさへの懸念を指摘する意見も聞かれた。
2025.11.06 ●米ニューヨーク市で4日行われた市長選挙で、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏が初当選を確実にした。民主党は東部2州の知事選でも勝利を収め、共和党のトランプ政権への批判票を取り込んだ形だ。ただ、急進左派的な政策には批判も強く、2026年11月の中間選挙に向けて、民主党内でも政策を巡る路線対立が激化する可能性もある。
2025.11.05 ●任天堂は4日、2026年度3月期の連結業績予想を上方修正した。今年5月時点の予想と比べ、売上高は3500億円多い2兆2500億円を見込む。売上高が2兆円を超えるのは初めて。6月に発売した新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の売れ行きが好調で、26年3月までの販売計画は当初の1500万台1900万台に積み増した。
2025.11.04 ●文化勲章の親授式が3日、皇居・宮殿で行われ、天皇陛下からプロ野球・福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治さんや、今年のノーベル化学賞に決まった京都大学特別教授の北川進さん、歌舞伎俳優の片岡仁左衛門さんら、8名に勲章が手渡された。
2025.11.03 ●米大リーグのワールドシリーズ（WS、7回戦制）は1日、カナダのトロントで第7戦が行われ、大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希が所属するドジャース（ナショナル・リーグ）が延長戦の末に5-4でブルージェイズ（アメリカン・リーグ）を下し、通算4勝3敗で2年連続9度目の制覇を果たした。3勝目を挙げた山本がシリーズ最優秀選手（MVP）に選ばれた。
2025.11.02 ●アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため韓国を訪問していた高市首相は1日、一連の日程を終えて帰国した。就任から12日間で米中韓との首脳会談をそれぞれ行うなど多忙な外交デビューとなり、「女性初の首相」の立場も生かして存在感を発揮した。
2025.11.01 ●高市首相は31日、中国の習近平国家主席と訪問先の韓国・慶州で約30分間会談した。両氏は、日中間の懸案を管理しつつ共通の利益の拡大で協力する「戦略的互恵関係」を推進していくことで一致し、首脳間の対話の重要性を確認した。首相は中国の一方的な海洋進出や不透明な在留邦人の拘束、恣意的な輸出入規制などに懸念を表明した。