2025.10.31 ●米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は30日、韓国・釜山で首脳会談を行った。中国商務省は会談後、レアアース（希土類）の輸出規制強化を1年間延期すると発表した。これに対し、トランプ氏は合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由とした対中追加関税を10％引き下げる方針を示し、世界経済を混乱させる米中の貿易摩擦はひとまず緩和することになった。
2025.10.30 ●JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川-名古屋間（約286㌔・㍍）の総工事費が従来計画の7兆400億円から約4兆円増え、11兆円に膨らむ見通しになったと発表した。当初計画の5兆5200億円から倍増となる。資材費の高騰や難工事への対応などを理由としている。
2025.10.29 ●高市首相は28日、米国のトランプ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、昼食会形式を含めて計約1時間半、議論した。首相は「日米同盟の新たな黄金時代」の構築を呼びかけ、防衛費の増額に取り組む決意を伝えた。両首脳は米国の関税措置を巡る日米合意の着実な履行を確認し、トランプ氏は経済関係のさらなる強化に期待を示した。
2025.10.28 ●週明け27日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（225種）は初めて5万円台に乗せた。高市政権の経済対策に対する期待感や米中の貿易摩擦の懸念が後退したことが追い風となり、終値は前週末比1212円67銭高の5万512円32銭に上昇して大きな節目を突破した。
2025.10.27 ●高市首相は26日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席した。首相は外交の柱に据える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を推進していく考えを強調し、ASEANと安全保障や、経済、先端技術などでも協力を強化させていく意向を示した。
2025.10.26 ●厚生労働省は、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ3割とする対象者の拡大に向けた議論を本格化させる。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記しており、同省は年末までに方向性をまとめる方針だ。
2025.10.26 ●秋田県東成瀬村で24日、男女4人がクマに襲われ、男性1人が死亡、他の3人は頭や顔などに重傷を負った。クマは地元の猟友会員が駆除した。亡くなった男性は、襲われた人の悲鳴を聞き、外に出たところを襲われたという。環境省などによると、今年度クマに襲われたことによる死者は計10人となった。
2025.10.24 ●13日に閉幕した大阪・関西万博の会場で、撤去作業が始まった。大勢の来場者を迎え入れた84館のパビリオンは解体後、再利用（リユース）に回らなければ廃棄される。環境配慮をうたった万博で、建物や建材のリユースが進むかどうかは、「ポスト万博」の課題だ。
2025.10.23 ●読売新聞社は21～22日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は71％で、石破内閣時に実施した前回調査（9月13～14日）の34％を大きく上回った。内閣発足直後の調査（1978年発足の大平内閣以降）としては、第一次安倍内閣の70％を超えて歴代5位の高さとなった。
2025.10.22 ●自民党の高市早苗総裁は21日、国会で第104代首相に指名され、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て高市内閣が発足した。女性首相は憲政史上初めて。石破内閣までの公明党に代わり、日本維新の会との連立内閣となる。首相は同日深夜の初閣議で経済対策の策定を指示した。
2025.10.21 ●自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は20日、国会内で党首会談を行い、連立政権樹立に向けた合意書に署名した。高市氏は21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名されることが確実となり、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
2025.10.20 ●週明け20日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は一時、前週末終値（4万7582円15銭）に比べて1400円超上昇し、取引時間中として初めて4万9000円台に乗せた。自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、21日にも自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれる見込みとなった。高市氏の積極財政や緩和的な金融政策への期待から、全面高の展開となっている。米中貿易摩擦を巡る警戒感などが緩和し、前週末の米株価が上昇したことも相場を押し上げている。
2025.10.19 ●米大リーグで大谷翔平らが所属するドジャースは17日、ナショナルリーグ優勝決定シリーズ第4戦でブルワーズえお5-1で破り4連勝で2年連続のリーグ優勝を決めた。大谷は優勝決定シリーズの最優秀選手（MVP）に選ばれた。
2025.10.18 ●政府は17日、2025年度文化勲章受章者に、元プロ野球選手・監督で福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治氏ら8人を選んだ。受章理由を「プロ野球史上に偉大な記録を残すとともに、引退後も野球を通じ青少年の国際親善に尽力するなど、スポーツ振興に果たした功績は極めて顕著だと説明している。野球界からの選出は、21年度に受章した長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督に続き2人目となった。
2025.10.17 ●アサヒグループホールディングス（GHD）で発生したシステム障害の影響が深刻化している。9月末に受けたサイバー攻撃による障害はいまだに復旧せず、ビールの受注や出荷が制限され店頭では品薄を来している。「能動的サイバー防御」を掲げる政府も含め、官民連携での対応強化が急がれる。
2025.10.16 ●日本政府観光局は15日、1～9月期の訪日外国人客数が前年同期比17.7％増の3165万500人となり、史上最速で3000万人を超えたと発表した。通年でも初めて4000万人を超えるペースで、年末に向けた動向が注目される。国籍・地域別では、中国が42.7％増の748万7200人で最多だった。
2025.10.15 ●サッカーの国際親善試合「キリンチャレンジ杯」が14日、東京スタジアム（東京都府中市）で行われ、世界ランキング19位の日本代表が同6位のブラジル代表に3-2で逆転勝ちした。年齢制限のないフル代表同士の対戦で日本がブラジルを破ったのは初、これまでは日本の2分け11敗だった。
2025.10.14 ●イスラム主義組織ハマスに拉致され、パレスチナ自治区ガザで最後まで拘束されていたイスラエル人の人質20人が13日、解放された。人質の解放と停戦を仲介した米国のトランプ大統領は13日、イスラエルの国会で演説し、「長く困難な戦争は今や終わった」と宣言した。13日午後にはエジプトで各国首脳級によるガザの和平を巡る会議が開かれるが、ガザの戦後統治や復興への道筋は見通せていない。
2025.10.13 ●日本と158か国・地域が参加した大阪・関西万博は13日、閉幕する。9月中旬以降は連日20万人超が来場しており、一般来場者数は11日までの速報値で2507万7601人に達した。
2025.10.12 ●連日の最高値圏にあった日米の株式市場で、急速に不透明感が強まっている。10日に公明党が自民党との連立政権からの離脱決め、米国でもトランプ大統領の対中批判を端緒に株安が進んだ。自民党の高市総裁の就任に伴う「高市トレード」に沸いた東京市場は、連休明けの逆回転を警戒している。
2025.10.11 ●自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表は10日、国会内で両党による連立政権の継続を巡り会談した。公明側が求めていた企業・団体献金の規制強化に自民が応じず、斉藤氏は連立からの離脱を通告した。1999年から26年間続く連立を含む自公の協力関係は幕を下ろすことになった。
2025.10.10 ●イスラエルとイスラム主義組織ハマスは9日、エジプトでの協議で、米国提案のパレスチナ自治区ガザの和平計画の「第一段階」となる戦闘停止と人質解放に合意した。13日にも人質解放が始まる見通しだ。ただ、ハマスの武装解除やガザ統治などを巡る難題が残されており、2年に及ぶ戦闘の恒久的な和平に結びつくかは依然として不透明だ。
2025.10.09 ●スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2025年のノーベル化学賞を、地球温暖化など様々な環境問題の解決につながる可能性がある新たな多孔性材料を開発した北川進・京都大学特別教授ら3人に授与すると発表した。日本のノーベル賞受賞決定は、6日の生物学・医学賞の坂口志文・大阪大学特任教授に続いての快挙となった。個人での日本のノーベル賞受賞は30人目（うち3人は米国籍）となる。
2025.10.08 ●経済協力開発機構（OECD）が7日に発表した、加盟国などの小中学校教員らの勤務実態を調べた2024年「国際教員指導環境調査」で、日本の勤務教員の勤務時間が最長だったことがわかった。小学校で週52.1時間、中学校は週55.1時間だった。小中学校とも前回18年調査からは4時間短くなったが、国際平均より10時間以上長かった。
2025.10.07 ●スウエーデンのカロリンスカ研究所は6日、2025年のいノーベル生理学・医学賞を、過剰な免疫反応を抑える「制御性T細胞」を発見した坂口志文・大阪大特任教授ら3人に授与すると発表した。日本のノーベル賞受賞は、昨年平和賞に輝いた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に続いて2年連続となる。
2025.10.06 ●自民党の高市総裁は5日、党役員・閣僚人事の調整を本格化させ、党運営の要となる幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長を起用する方針を固めた。総裁選で争った茂木敏充・前幹事長は重要閣僚に就ける方向だ。
2025.10.05 ●自民党総裁選は4日に投開票され、高市早苗・前経済安全保障相が決戦投票で小泉進次郎農相を破り、第29第総裁に選出された。高市氏は挙党態勢を構築し、物価高対策などに全力を挙げる考えを強調した。結党70年を迎える同党で女性の総裁は初。15日にも召集される臨時国会で第104第首相に指名される公算が大きく、憲政史上初の女性首相となる。総裁任期は石破首相の残り任期の2027年9月まで。
2025.10.04 ●アサヒグループホールディングスは3日、先日29日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害で、情報漏えいの可能性を示す痕跡が確認されたと発表した。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃であることも正式に確認したとしている。
2025.10.03 ●日立製作所は2日、対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を手がける米オープンAIと、データセンター（DC）分野で提携することで基本合意した。オープンAIが投資を拡大しているDC向けに送配電設備を提供するほか、生成AIを活用した先端技術の共同開発を進める。
2025.10.02 ●日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、「大企業・製造業」で2四半期連続で改善した。7月に日米関税交渉が合意に至り、企業の先行き不透明感が和らいだことが影響した。DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
2025.10.01 ●米国のトランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、ホワイトハウスで会談した。両氏は人質の解放やイスラエル軍の段階的撤退、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関の創立などを柱とする20項目の和平計画に合意した。イスラム主義組織ハマスの回答が焦点となる。