2025.08.20 ●米国のトランプ大統領とウクライナのウオロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は英仏独伊など欧州首脳を交えた会談を行ったほか、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、プーチン氏とゼレンスキー氏による直接会談の調整を始めた。トランプ氏は、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保障」に米国が関与する考えも示した。
2025.08.19 ●週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前週比336円ちょうど高の4万3714円31銭だった。2営業日続けて最高額を更新した。
2025.08.18 ●米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日、ロシアのプーチン大統領が15日に行われた米国のトランプ大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）からの撤退と全域の割譲を求め、見返りに現在の前線での停戦と、ウクライナへの再攻撃をしないと書面で約束することを提案したと報じた。トランプ氏はプーチン氏の提案に同調し、ウクライナに受け入れを求める構えだ。
2025.08.17 ●米国のトランプ大統領は15日（日本時間16日）、アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢などを巡って約3時間会談した。両首脳は「生産的な会談」だったと共同記者会見で評価したが、停戦に向けた合意には至らなかった。プーチン氏は追加制裁や即時停戦要求を回避し、思惑通りの展開になったと言えそうだ。
2025.08.16 ●石破首相は15日、全国戦没者追悼式の式辞で、13年ぶりに先の大戦に対する「反省」との文言を復活させ、独自色を出した。戦後80年の首相談話の発表を見送りつつ、戦争検証を含む独自の見解を発表することにもなお意欲を示しており、引き続き検討を進める構えだ。
2025.08.15 ●80回目の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や石破首相、遺族ら4523人が参列し、先の大戦で犠牲となった約310万人を悼み、不戦と平和への誓いを新たにした。
2025.08.14 ●13日午後9時30分頃、大阪メトロ中央線コスモスクエア駅（大阪市住之江区）で電気系統のトラブルがあり、一時全線で運転を見合わせた。同線の夢洲駅と直結する大阪・関西万博会場（同市此花区）の東ゲート周辺や会場内は、足止めされた大勢の来場者でごった返し、日付が変わっても混雑が続いた。体調不良を訴える人も出て、救急車が相次いで呼ばれた。
2025.08.13 ●乗客乗員520人が犠牲となった日本航空ジャンボ機墜落事故から40年となった12日、墜落現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）の麓にある「慰霊の園」で、遺族ら228人が参列して追悼慰霊祭が営まれた。520本のロウソクがともされ、墜落時刻の午後6時56分に黙とうをささげた。
2025.08.12 ●停滞する前線や低気圧の影響で、九州では8日から12日にかけて大雨に見舞われた。大雨特別警報が一部の自治体で発表された鹿児島県と熊本県で計13人が心肺停止で見つかり、いずれも死亡が確認された。そのほか熊本、福岡両県で計4人が行方不明となっている。
2025.08.11 ●第107回全国高校野球選手権大会に出場している広陵高（広島）は10日、部内で生じた暴力行為事案などを巡ってSNSで誹謗中傷が拡散されている事態を受け、出場を辞退すると発表した。春夏の甲子園大会出場校が、開幕後に不適切事案で出場を辞退するのは初めて。
2025.08.10 ●被爆80年の「長崎原爆の日」を迎えた9日、長崎市松山町の平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。被爆2世の鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で世界各地での紛争激化に触れ『「武力には武力を」の争いを今すぐやめてください』と求めた上で、長崎を最後の被爆地にするため、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くす」と決意を示した。
2025.08.09 ●東京証券取引所に上場する企業の2025年4～6月期決算発表が8日、ピークを迎えた。最終利益の合計は前年同期比22.4％減の8兆1874億円と、4～6月期として5年ぶりの減益となった。トランプ米政権による高関税政策の影響が顕在化しており、26年3月期通期でも5年ぶりの減益となる可能性がある。
2025.08.08 ●米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は10％から15％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特別措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。
2025.8.07 ●広島は6日、80回目の原爆忌を迎え、広島市中央区の平和記念公園で平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和記念式）が営まれた。被爆者や遺族、石破首相のほか、過去最多となる120か国・地域の大使ら約５万5000人が参列し、犠牲者を悼んだ。
2025.08.06 ●政府は5日、コメの安定供給に向けた3回目の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。石破首相はコメ政策を抜本的に転換し、増産にかじを切ると表明した。事実上の減反にあたる生産調整を見直す。需要見通しの甘さによる生産量の不足を認めた上で、生産拡大を図り、輸出などにも積極的に推し進める方針だ。
2025.08.05 ●厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は4日、引き上げ額の目安を全国平均で過去最大の63円（6.0％）と決めた。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の1055円から1118円になり、初めて全都道府県での1000円台が実現する。
2025.08.04 ●終戦直前の1945年7～8月、全国各地に原爆そっくりの形をした大型爆弾が投下された。米軍が軌道を確認し、着弾精度を高める訓練をするために製造した模擬原爆だ。広島・長崎の悲劇につながるもので、約400人が死亡したとされる。その遺族らは「原爆による被害は、広島と長崎だけではない」と訴える。
2025.08.03 ●トヨタ自動車は、2025年の世界生産台数（レクサスを含む）を約1000万台とする方針を固めた。1月時点の計画（992万台）より微増となる。1000万台を超えれば、23年に過去最高を記録した1003万台と同水準となる。トランプ米政権の高関税措置による逆風が続くものの、国内生産台数は雇用維持や技術継承のための目安である「年間300万台」を上回る約330万台とする。一方、26年、27年の電気自動車（EV）の生産は1月時点からそれぞれ20万台減らし、各80万台とする計画だ。
2025.08.02 ●気象庁は1日、7月の月平均気温が統計を取り始めた1898年以降、7月としては最も高かったと発表した。同月の降水量は平年と比べ少なく、東北日本海側と北陸地方では統計開始以降最も少なかった。都市化の影響が比較的小さい全国15地点の7月の平均気温を分析した結果、過去30年（1991～2020年）の平均値を2.89度上回り、過去最高だった昨年7月の2.16度を大幅に超えた。
2025.08.01 ●今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は31日、5回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で5.1％・51円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて1100円を超える見通しという。