2025.08.31 ●厚生労働省は、2024年度に医療機関に支払われた医療費の概算総額は48兆円（前年度比1.5％増）だったと発表した。高齢化や医療技術の高度化などが影響し、4年連続で過去最高を更新した。年齢別でみると、75歳以上の後期高齢者が19兆6000億円（同4.1％増）、75歳未満は26兆1000億円（同0.4％減）で後期高齢者の医療費が初めて全体の4割を超えた。
2025.08.30 ●石破首相は29日、インドのモディ首相と首相官邸で約1時間半、会談した。両首脳は、日本の対印民間投資額を10兆円とし、5年間で50万人の双方向の人材交流を目標とするなど今後10年間の協力の方向性をまとめた「共同ビジョン（展望）」を策定した。経済安全保障やAI（人工知能）に関する協力枠組みの創設で合意し、共同声明も発表した。
2025.08.29 ●米半導体大手エヌビディアが27日発表した2025年5～7月期決算は、米国を中心としたAI（人工知能）向け半導体需要の拡大を追い風に、売上高・最終利益とも四半期として過去最高だった。売上高は前年同期比56％増の467億4300万㌦（約6.9兆円）、最終利益は59％増の264億2200万㌦（約3.9兆円）だった。ただ、25年8～10月期の業績見通しが一部の予想を下回ったことで、決算発表後に株価は下落した。中国市場の先行き不透明感が今後強まる可能性もある。
2025.08.28 ●三菱商事などの企業連合は27日、秋田県沖と千葉県沖の計3海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退すると発表した。世界的な物価高や円安に伴う建設費の高騰で、発電しても採算が取れないと判断した。政府は洋上風力を再生可能エネルギー拡大の切り札に位置付けており、国のエネルギー戦略に打撃を与えるのは必至だ。
2025.08.27 ●日産自動車は26日、高級スポーツカー「GT-R」（R35型）の生産を終了したと発表した。「技術の日産」を象徴する車として知られるが、各国の排ガス規制などへの対応や部品調達が困難になっていたという。商品ラインナップからGT-Rの名前が消えるのは、18年ぶりとなる。
2025.08.26 ●愛知県豊明市は25日、全市民を対象に、仕事や勉強以外でのスマートフォンやタブレット端末の使用を「1日2時間以内」を目安とする条例案を市議会に提出した。ネット利用の低年齢化などが問題となる中、スマホの「使いすぎ」に一石を投じ、適度な使用を促す狙いだ。だが、反対や疑問の声は少なくなく、実効性には課題もある。
2025.08.25 ●厚生労働省は、医師の処方箋が必要で市販薬と成分や効果が似ている「OTC類似薬｝について、公的医療保険の適用を見直す検討を本格化させる。膨らむ医療費を抑制するためで、医療保険から外れると患者の費用負担が上がるとして、懸念する声が出ている。丁寧な制度設計が求められている。
2025.08.24 ●石破首相は23日、就任後初めて来日した韓国の李在明大統領と首相官邸で会談した。両政府は会談後、首脳会議の成果をまとめた合意文書「共同プレス発表」を発出した。戦前の請求権問題を解決した1965年の日韓請求権・経済協力協定を念頭に、日韓関係の「基盤」の重要性を確認し、関係を「未来志向で安定的に発展させていく」方針を明記した。
2025.08.23 ●厚生労働省は22日、全国約3000か所の定点医療機関から11～17日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が、1医療機関あたり6.30人だったと発表した。前週（6.13人）の1.03倍と微増で、9週連続で増加した。
2025.08.22 ●自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された昨年11月以降、各地で摘発が相次いでいる。今年5月末までの摘発は全国で4000件を超える。各都道府県警への取材でわかった。違反行為だと知りながら運転していたケースもあり、専門家は事故のリスクが高いことを周知していく必要があると訴えている。
2025.08.21 ●日本政府観光局が20日発表した7月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比4.4％増の343万7000人で、7月として過去最高を更新した。夏休み休暇で訪日需要が高まった。
2025.08.20 ●米国のトランプ大統領とウクライナのウオロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は英仏独伊など欧州首脳を交えた会談を行ったほか、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、プーチン氏とゼレンスキー氏による直接会談の調整を始めた。トランプ氏は、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保障」に米国が関与する考えも示した。
2025.08.19 ●週明け18日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前週比336円ちょうど高の4万3714円31銭だった。2営業日続けて最高額を更新した。
2025.08.18 ●米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日、ロシアのプーチン大統領が15日に行われた米国のトランプ大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）からの撤退と全域の割譲を求め、見返りに現在の前線での停戦と、ウクライナへの再攻撃をしないと書面で約束することを提案したと報じた。トランプ氏はプーチン氏の提案に同調し、ウクライナに受け入れを求める構えだ。
2025.08.17 ●米国のトランプ大統領は15日（日本時間16日）、アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢などを巡って約3時間会談した。両首脳は「生産的な会談」だったと共同記者会見で評価したが、停戦に向けた合意には至らなかった。プーチン氏は追加制裁や即時停戦要求を回避し、思惑通りの展開になったと言えそうだ。
2025.08.16 ●石破首相は15日、全国戦没者追悼式の式辞で、13年ぶりに先の大戦に対する「反省」との文言を復活させ、独自色を出した。戦後80年の首相談話の発表を見送りつつ、戦争検証を含む独自の見解を発表することにもなお意欲を示しており、引き続き検討を進める構えだ。
2025.08.15 ●80回目の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や石破首相、遺族ら4523人が参列し、先の大戦で犠牲となった約310万人を悼み、不戦と平和への誓いを新たにした。
2025.08.14 ●13日午後9時30分頃、大阪メトロ中央線コスモスクエア駅（大阪市住之江区）で電気系統のトラブルがあり、一時全線で運転を見合わせた。同線の夢洲駅と直結する大阪・関西万博会場（同市此花区）の東ゲート周辺や会場内は、足止めされた大勢の来場者でごった返し、日付が変わっても混雑が続いた。体調不良を訴える人も出て、救急車が相次いで呼ばれた。
2025.08.13 ●乗客乗員520人が犠牲となった日本航空ジャンボ機墜落事故から40年となった12日、墜落現場「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）の麓にある「慰霊の園」で、遺族ら228人が参列して追悼慰霊祭が営まれた。520本のロウソクがともされ、墜落時刻の午後6時56分に黙とうをささげた。
2025.08.12 ●停滞する前線や低気圧の影響で、九州では8日から12日にかけて大雨に見舞われた。大雨特別警報が一部の自治体で発表された鹿児島県と熊本県で計13人が心肺停止で見つかり、いずれも死亡が確認された。そのほか熊本、福岡両県で計4人が行方不明となっている。
2025.08.11 ●第107回全国高校野球選手権大会に出場している広陵高（広島）は10日、部内で生じた暴力行為事案などを巡ってSNSで誹謗中傷が拡散されている事態を受け、出場を辞退すると発表した。春夏の甲子園大会出場校が、開幕後に不適切事案で出場を辞退するのは初めて。
2025.08.10 ●被爆80年の「長崎原爆の日」を迎えた9日、長崎市松山町の平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。被爆2世の鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で世界各地での紛争激化に触れ『「武力には武力を」の争いを今すぐやめてください』と求めた上で、長崎を最後の被爆地にするため、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くす」と決意を示した。
2025.08.09 ●東京証券取引所に上場する企業の2025年4～6月期決算発表が8日、ピークを迎えた。最終利益の合計は前年同期比22.4％減の8兆1874億円と、4～6月期として5年ぶりの減益となった。トランプ米政権による高関税政策の影響が顕在化しており、26年3月期通期でも5年ぶりの減益となる可能性がある。
2025.08.08 ●米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は10％から15％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特別措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。
2025.8.07 ●広島は6日、80回目の原爆忌を迎え、広島市中央区の平和記念公園で平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和記念式）が営まれた。被爆者や遺族、石破首相のほか、過去最多となる120か国・地域の大使ら約５万5000人が参列し、犠牲者を悼んだ。
2025.08.06 ●政府は5日、コメの安定供給に向けた3回目の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。石破首相はコメ政策を抜本的に転換し、増産にかじを切ると表明した。事実上の減反にあたる生産調整を見直す。需要見通しの甘さによる生産量の不足を認めた上で、生産拡大を図り、輸出などにも積極的に推し進める方針だ。
2025.08.05 ●厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は4日、引き上げ額の目安を全国平均で過去最大の63円（6.0％）と決めた。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の1055円から1118円になり、初めて全都道府県での1000円台が実現する。
2025.08.04 ●終戦直前の1945年7～8月、全国各地に原爆そっくりの形をした大型爆弾が投下された。米軍が軌道を確認し、着弾精度を高める訓練をするために製造した模擬原爆だ。広島・長崎の悲劇につながるもので、約400人が死亡したとされる。その遺族らは「原爆による被害は、広島と長崎だけではない」と訴える。
2025.08.03 ●トヨタ自動車は、2025年の世界生産台数（レクサスを含む）を約1000万台とする方針を固めた。1月時点の計画（992万台）より微増となる。1000万台を超えれば、23年に過去最高を記録した1003万台と同水準となる。トランプ米政権の高関税措置による逆風が続くものの、国内生産台数は雇用維持や技術継承のための目安である「年間300万台」を上回る約330万台とする。一方、26年、27年の電気自動車（EV）の生産は1月時点からそれぞれ20万台減らし、各80万台とする計画だ。
2025.08.02 ●気象庁は1日、7月の月平均気温が統計を取り始めた1898年以降、7月としては最も高かったと発表した。同月の降水量は平年と比べ少なく、東北日本海側と北陸地方では統計開始以降最も少なかった。都市化の影響が比較的小さい全国15地点の7月の平均気温を分析した結果、過去30年（1991～2020年）の平均値を2.89度上回り、過去最高だった昨年7月の2.16度を大幅に超えた。
2025.08.01 ●今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は31日、5回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で5.1％・51円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて1100円を超える見通しという。